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米国は好況か不況か、支持政党で景況感に大きな差 米国民、仕事に満足していない−景気拡大で賃金増えても 米、3回連続利下げ検討 FRB、30日に政策決定 ノーベル経済学賞のシラー氏が米国の景気後退を警告、ビットコイン(BTC)が逃避先に? CLOの火薬庫、くすぶる危険性−高債務の米企業に迫るトラブル
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投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 27 日 19:03:18: CYdJ4nBd/ys76 6dw
 

トップニュース2019年10月27日 / 08:11 / 11時間前更新
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米国は好況か不況か、支持政党で景況感に大きな差
Reuters Staff
2 分で読む

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国はこれまで大統領選の結果を占う上で景気動向が確固たる手掛かりになってきた。しかし来年の大統領選ではそうはいかないかもしれない。新たに行われた消費者景況感に関する大規模調査で、トランプ氏を支持するかどうかなど政治的性向が違うと景気に対する見方が大きく異なっていることが明らかになったためだ。

調査を行ったのはデータ分析会社モーニング・コンサルト。消費者景況感に関する著名な統計「ミシガン大消費者信頼感指数」と同じ5項目についてオンライン経由で2年近く調べたが、対象者は月約21万人とミシガン大指数の同500人程度を大幅に上回り、政治的性向に関する質問も含まれている。

23日公表された初の調査結果では政治的性向によって回答に非常に大きな食い違いがあり、景気動向が2020年の大統領選にどう影響するかを読み解くのが難しくなりそうだ。

有権者は経済について低失業率や貿易紛争など同じ事実を目の当たりにしている。調査では全体の信頼感指数は108で楽観と悲観の分岐点となる100をわずかに超えたが、トランプ氏支持層が136とはるかに楽観的だったのに対して、非支持層では88と大きな差が生じた。

景気認識についてはどのメディアを視聴・購読するかでも差がみられた。景気の現状に関する指数は、保守派寄りのフォックス・ニュースの視聴者では139で、トランプ氏に批判的なMSNBCの視聴者では89だった。ニューヨーク・タイムズの読者は107、フェイスブックとツイッターでニュースを読む層はそれぞれ110、112だった。

調査結果は年齢、人種、性別などで比重を設定され、全国レベルの代表性を持つように調整される。調査は継続中だ。

モーニング・コンサルトのアナリスト、ジョン・リア氏は、失業率の記録的低下や低インフレ、ほどほどに鈍い賃金伸び率などの要因は従来は大統領選の結果を予想する上で役立ってきたが、「基調的な経済情勢と政治的傾向を峻別することが重要だ」と指摘。消費者信頼感とニュースの受け止め方には隠れた関係性がありそうだとした。

<強まる政治的性向>

このような調査は各項目の間に因果関係を打ち立てるものではなく、例えば情報を手に入れているメディアが景気認識を左右するのか、政治的なスタンスが視聴するメディアを決めるのかは不明だ。しかしこうした各要因の関係の解きほぐしに着手する基礎となる。

とりわけトランプ氏は経済を巡る政治的に影響された見方によって政局を大きく変えてしまったとみられているだけに、こうした因果関係の分析は重要だろう。

ミシガン指数も1980年にレーガン氏、2008年にオバマ氏、16年にトランプ氏がそれぞれ勝利した3回の大統領選の投開票前後に所属政党に関する調査を実施した。いずれの調査でも所属政党により景気認識に大きな差があり、選挙で勝った政党に所属していると景況感が良く、負けた政党に所属していると景況感が低かった。

ミシガン大調査のディレクターのリチャード・カーティン氏によると、レーガン氏とオバマ氏の場合はこの差が統計的に取るに足りない範囲にとどまったが、トランプ氏では民主党所属と共和党所属の間で極めて大きな74.6ポイントの開きが出た。

カーティン氏は10月初旬のリポートで、トランプ氏が大統領に就任した後も共和党員は成長に楽観的で民主党員は景気後退を見込んでいる状況が続いていると指摘。従来は消費者景況感が良好だったり改善したりすれば現職に有利に働き、景況感の低迷は挑戦者に追い風となっていたが、「最近は政治的性向が強まり、関連性が失われるかもしれない」という。

<FRBも苦境に>

政治的性向と景況感の関連性の変化や政治的性向の実体経済への影響を心配しなければならないのは政治アナリストだけではない。

消費者の景況感や景気見通しに関する調査は経済予測に使われ、特に米連邦準備理事会(FRB)は消費行動やインフレ動向、消費者景況感の将来の動きなどを見極める際に消費者景況感調査に頼っている。

景気に関する見解が実際の経済の動きではなく政治的な信条で決まるのであれば、こうした項目について分析する上で問題になる。

モーニング・コンサルタントのリア氏は、景況感が良好であれば消費者は将来の見通しが明るいかのように消費を続けることがあり得るとみている。消費者は理由如何に因らず「楽観的に感じれば景気を支え続ける」という。

一方、消費者景況感と実際の消費の関係は乏しいとの調査結果もある。プリンストン大のアティフ・ミアン氏とシカゴ大のアミール・サフィ氏は2017年の研究で、2016年11月の大統領選ではトランプ氏支持層で景気認識が大幅に改善したが、選挙後にこの層で実際に支出が大きく増える状況は確認できなかったと分析した。

(Howard Schneider記者)
https://jp.reuters.com/article/us-economy-party-idJPKBN1X40IG

 


米国民、仕事に満足していない−景気拡大で賃金増えても
Reade Pickert
2019年10月24日 13:09 JST
• 米国の被雇用者で良い職を持っていると感じているのは40%
• ギャラップが6633人の働く成人を対象に調査

Photographer: Spencer Platt/Getty Images North America
米国では景気拡大が続く中で、数百万人の雇用が創出され賃金上昇は加速している。しかし、米国民は自分の仕事が大好きというわけでない。
  23日に公表されたギャラップの世論調査よると、米国の被雇用者で良い職を持っていると感じているのは40%にすぎなかった。中くらいは44%、悪いは16%だった。仕事の質のランク付けは生活の質と強い相関があった。良い職を持っていると感じている勤労者の79%が、生活の質も高いと答えた。仕事について悪いとの認識の人で生活の質が高いのは3分の1だけだった。
  ギャラップは6633人の働く成人を対象に調査。福利厚生や給料、雇用の安定など10の側面について現在の仕事の質を評価した。より重要な項目の比重を高め5点満点で評価。4以上は良い、3以下は悪いと判定される。
Pay Differences
Share of workers in good jobs increased with income

Source: Gallup
  所得が上位10%の年収14万3000ドル(約1550万円)以上の人は、約3分の2が自分の仕事を「良い」に分類。2万4000ドル以下の人では3分の1未満だった。全体として、勤労者の約半数が現在の賃金に満足しているが、過去5年に報酬が増加したとの回答は3分の2未満だった。
  調査は2月8日から4月1日にかけて郵便で実施された。誤差率は1.9ポイント。
原題:
Americans Are Unhappy at Work After Years of Economic Gains (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-24/PZUY5BT0AFB601

米、3回連続利下げ検討 FRB、30日に政策決定
2019.10.25 16:41経済金融・財政
金融緩和政策 
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長(AP=共同) 
 【ワシントン=塩原永久】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は29〜30日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。米中貿易摩擦や世界経済の減速が米景気にも影を落とす中、3会合連続となる追加利下げを検討する。米国は今月中旬の対中制裁強化を見送り、利下げの是非で難しい判断を迫られる。

 FRBは米景気拡大を持続させる「保険」として、9月に2度目の追加利下げを決めた。ただ、FOMCの参加者は、利下げの是非や金利の下げ幅で見解が割れていた。

 月末のFOMCに向け、米中による追加関税応酬が製造業の景況感を大きく下押ししていることなどを踏まえ、「明確なリスクに直面している」(クラリダ副議長)として利下げを主張する意見がある。

 一方、トランプ米政権は今月15日に予定した対中関税の引き上げを見送り、米中対立が緩和するとの期待もある。参加メンバーが貿易摩擦による景気見通しへの影響をどのように考慮するかが焦点となりそうだ。また、年末商戦を控える個人消費の強さが判断要因となる可能性もある。

 FRBのパウエル議長は金融政策の判断が「データ次第だ」との立場を繰り返し強調してきた。金融市場ではFRBが30日に3度目の利下げを決めるとの観測が強い。FOMC参加者の間で意見の隔たりが大きくなった場合、パウエル氏の調整力が問われる局面も想定される。

https://www.sankei.com/economy/news/191025/ecn1910250027-n1.html
 

ノーベル経済学賞のシラー氏が米国の景気後退を警告、ビットコイン(BTC)が逃避先に?
著者 長瀬雄壱 -2019年10月24日

  

資産価格に関する研究で2013年のノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー(Robert Shiller)氏がこのほど、米国の景気後退は不可避となっており、多分その期は切迫していると語りました。暗号資産(仮想通貨)業界の中からは、景気後退によってビットコイン(BTC)は安全な避難先としてますます人々の関心を集めるだろうとの推測も出ています。

目次 [非表示]

1 「いつ景気後退になってもおかしくない」
2 景気後退は安全な避難先としてビットコイン(BTC)への関心を高める
3 現状は景気後退というより景気減速の状態
4 FRBが経済拡大、低失業率の中で金利を切り下げる矛盾
「いつ景気後退になってもおかしくない」
シラー氏はタイム誌とのインタビュー(2019年10月14日)で次のように語っています。

「景気後退はあるだろう。問題はそれがいつかということだ。今回の展開は歴史上最も長引くだろうという理由から、いつ景気後退になってもおかしくなく、機は熟していると言いたい。それは経済がまだ景気後退に入っていないと仮定しての話である」

「私は今、聞いた話について考えている。景気後退の話は高まっていると思う。そのような話になっているのは、恐らく(米中の)貿易危機と関係しているのだろう。振り返って1930年代の関税戦争、貿易戦争の話に戻れば、人々は動揺し、一部の人々は日常支出を抑える事態を招いた」

景気後退は安全な避難先としてビットコイン(BTC)への関心を高める
暗号資産(仮想通貨)コミュニティーの一部有力者は、景気後退が安全な避難先の資産としてビットコインへの関心を一層高めることにつながると推測しています。金融取引プラットフォームのイートロ(eToro)のアナリストであるサイモン・ピーターズ(Simon Peters)氏は、ロンドン・エコノミック(The London Economic)とのインタビューで、小口投資家はビットコインを金(ゴールド)に類似したヘッジとして見始めているとの見解を示しています。

同氏によると、金(ゴールド)は長年にわたり経済あるいは政治危機の際に、安全な逃避先資産と考えられてきました。その理由は、金の供給量が限定され、有用性があり、中央銀行の金利決定の影響を受けないことです。ビットコインは同様の特質を持ち、供給量は2,100万枚と限定され、非中央集権型、インフレの影響を受けないこと、さらに保管コストが金より低いことから、非常時にビットコインに賭けてみる理由は十分あるという訳です。

現状は景気後退というより景気減速の状態
もちろんこのような見方に反対する見解もあります。ブロックチェーン・キャピタル(Blockchain Capital)のジェネラルマネジャーであるスペンサー・ボガート(Spencer Bogart)氏は、そのような話は早計であると述べ、ビットコインが安全な逃避先になるのはまだ先のことだと語ります。

米金融機関イー・トレード(E-Trade)のリサーチャーは、景気後退、金融危機のタイミングについて、現在までのデータが示すものは、完全な景気後退というより景気減速の兆候だと分析しています。

FRBが経済拡大、低失業率の中で金利を切り下げる矛盾
同社の10月リポートは、失業率が50年間で最も低い状態が続いているにも関わらず、製造業の不況(景気後退)が進行中であることを認めて、以下のように分析しています。

「中国製品に関税を課した結果、製造業の材料価格はかなり高騰し、供給チェーンを混乱に陥れ、企業収益を縮小させた。世界貿易機関(WTO)は最近、2019年の世界貿易の成長予測を下方修正した。このような予測が当たれば、2009年以来、貿易は最悪の年になるだろう」

「結論として、経済シグナルは明らかに混在しており、投資家を混乱させるだろう。米連邦準備制度理事会(FRB)は、経済が拡大し失業率が歴史的に落ちているにもかかわらず、景気後退を恐れて金利を切り下げている」

★ビットコイン(BTC)の価格・相場・チャート

参考
・Bitcoin Play? Nobel-Prize Winning Economist Robert Shiller Says a Recession in the US Is Coming

【こんな記事も読まれています】
・ビットコイン(BTC)の将来は人々の考える以上に政府の金融政策に依存している
・ビットコイン(BTC)は逃避先?金融市場との相関性弱まる
・ビットコイン(BTC)価格大幅下落で注目される「仮想通貨の恐怖と欲望指数」
https://coinchoice.net/nobel-prize-winner-economist-warn-recession-bitcoin-could-be-safe-haven_201910/

CLOの火薬庫、くすぶる危険性−高債務の米企業に迫るトラブル
Lisa Lee、Sally Bakewell、Katherine Doherty
2019年10月25日 13:12 JST
• 信用度が低い企業への安価な資金提供で景気拡大持続に寄与
• CLOによるレバレッジドローン一斉売りで借り換え困難にも
ローン担保証券(CLO)はウォール街の魔術が編み出した金融商品の1つで、数十年前から存在している。よく似た債務担保証券(CDO)と同様に、高リスクの債権をまとめてパッケージ化するためのツールだ。
  CDOと異なり、 CLOはほぼ無傷で金融危機をくぐり抜け、その後の10年間にブームになった。この期間に3兆5000億ドル(約380兆円)という過去最大規模のプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社による買収と、米国の超低金利を背景とした投資家のリスクテーク意欲に後押しされ、CLO市場は2010年に比べ2倍以上の6600億ドル規模に成長した。信用度が低めの借り手に安価な資金を豊富に提供することで、CLOは米史上最長の景気拡大に寄与した。
  しかし、20年にリセッション(景気後退)入りする可能性が高まるのに伴い、信用格付け引き下げがCLOによるレバレッジドローン一斉売りをもたらすリスクがある。多くの企業が借り換え困難に見舞われ、存続が脅かされる恐れもある。
  CLOを含め複数のファンドを運用するZキャピタル・グループのクレジット部門責任者、アンドルー・カーティス氏は「低格付けローンに対する価格面の支えがなくなれば、時間と共に新規ローンおよび借り換え市場に反映され、最低格付けの借り手は資本市場へのアクセスを失うことになるかもしれない」と述べた。 市場の不安定性は高利回り債市場にも波及し、経済全体に影響し景気後退を深刻化させたり長引かせたりすることさえあり得ると付け加えた。
Wall Street's CLO Machine
Size of the U.S. collateralized debt obligation market

Data: Securities Industry & Financial Markets Association
  問題の核心は、そもそもCLO市場の成長を加速させたのと同じ現象、つまり超低金利だ。CLOはレバレッジドローンと呼ばれるローンの債権をパッケージしたもので、同ローンは基本的に、伝統的な銀行が容認しないほどの債務を企業のバランスシートに積み上げる。こうしたローンを数百集めて組成されるCLOは、利回りとリスクの異なる複数の部分に分けて投資家に販売される。
  これがうまくいくのは、金利が10年にわたって歴史的な低水準にあり、大量の債券がマイナス利回りとなる世界で投資家が利回りに飢えているからだ。しかし、その低金利が今、問題を引き起こしている。低金利の中で利回りを求める投資家のおかげで、PE投資会社は買収した企業の債務をどんどん膨らませることができ、CLOマネジャーはこうした高リスクのローンを購入せざるを得ない。
  一部の推計によると、レバレッジドローンの29%がS&Pグローバル・レーティングでは「B−」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで「B3」の格付けになっているという警戒すべき数字がある。両社とも、これはデフォルト(債務不履行)直前の格付けであるCCCのすぐ上だ。
  ほとんどのCLOは、CCC以下の格付けのローンが7.5%を超えないように契約で制限されている。このため、アナリストの多くが恐れるように景気が悪化し、レバレッジドローンの格下げが増えると、CLOマネジャーは困ったことになる。CCCになってしまったローンを急いで売るか、条項が発動されてCLO保有者への支払いを止めざるを得なくなる。
Warning Signal
Upgrade-to-downgrade ratio (Values below 1 mean more down than up)
Data: Compiled by Bloomberg
  CLOはレバレッジドローン残高の約54%を保有している。CLOマネジャーらはトリプルCの危険地帯に近いローンを売り始めている。TCWグループのマネジングディレクター、ドルー・スウィーニー氏は、信用力が悪化したB3格付けローンには居場所がないとして、「B3からCCCに格下げされれば市場はすぐに反応する。CLOマネジャーが売ろうとするからだ」と話した。
  一方、業界団体であるローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション(LSTA)のエグゼクティブディレクター、リー・シャイマン氏は心配していないと言う。「CLOがCCC格付けのローンを売ることを選択した場合、喜んで購入する投資家が大勢いる」と同氏は述べた。
  ではその買い手は誰かというと、CCCのローンを売らなければならないという制約のないレバレッジドローン投資信託などだ。しかしこうしたファンドからは過去48週中47週で資金が流出しており、頼りになる需要源とは思われない。
  ディストレスト債に投資する資金のあるファンドも社債投資には慎重さを増している。財務状況について情報を開示しない借り手が増えているためだ。CLOを販売する資産運用会社、サウンド・ポイント・キャピタルの最高投資責任者、スティーブン・ケッチャム氏は「車台にさびがあるかどうかを確認できずにオンラインで車を買おうとするようなものだ」と述べた。
  レバレッジドローンの借り手の財務状況を承知しているのは既にローンを購入している投資家だけだが、こうした投資家も買い増すつもりはないだろう。
  S&Pによる格下げが09年以降で最も格上げを上回るペースとなっており、状況は悪化するばかりだ。ムーディーズによる格下げと格上げの比率も似たような状況。ブルームバーグがまとめたデータによると、トリプルCまたはそれに近い格付けの企業は向こう5年間に5080億ドルの借り入れが返済期限を迎える。
Barreling Toward the Danger Zone
Biggest share of leveraged loan market is now at edge of lowest ratings tier

Data: Moody's Investors Service data compiled by Nomura
(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)
原題:CLO Powder Keg: Trouble Brews for America’s Debt-Laden

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZTSZH6JTSE801

 
米国株】S&P500が小幅高、ハイテク銘柄けん引
Rita Nazareth、Claire Ballentine、Vildana Hajric
2019年10月25日 5:44 JST 更新日時 2019年10月25日 6:19 JST
24日の米株式市場ではS&P500種株価指数が小幅続伸。テクノロジー株を中心に買いが入った。世界的な景気減速が意識される中、一連の企業決算に注目が集まった。

米国株は上昇、ハイテクが主導−ダウ平均は小反落
米国債はほぼ変わらず、10年債利回り1.77%
NY原油先物は3日続伸、主要パイプライン稼働停止
NY金先物は続伸、1500ドル台を回復−米耐久財統計が低調
  S&P500種株価指数は3000台で推移し、最高値に近づいた。市場予想を上回る決算を発表したマイクロソフトが上昇。ラムリサーチの明るい見通しを手掛かりに、半導体銘柄も軒並み高い。テスラは予想外の黒字転換が好感され、急伸した。一方、ダウ工業株30種平均は小反落。構成銘柄の一つである3Mの決算で、産業界の減速が引き続き同社業績を圧迫していることが示された。ツイッターも下落。見通しが市場予想を下回った。

  S&P500種は前日比0.2%高の3010.29。ダウ平均は28.42ドル(0.1%)安の26805.53ドル。ナスダック総合指数は0.8%上昇。ニューヨーク時間4時59分現在、米10年債利回りはほぼ変わらずの1.77%。

  TIAAの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「ほとんどのフォワードガイダンスが、一部で予想されていたほど悲観的ではなかった」と指摘。「これまでのところ素晴らしい決算シーズンとは言えないが、リセッション(景気後退)が近づきつつあると投資家を怖がらせるものではない」と述べた。

  米中貿易摩擦の新たな展開も注目された。ペンス米副大統領は香港での民主化デモ参加者に対する中国の行動を批判した。同時に、米中両国が関わり合いを強めることが必要との認識も示した。中国は、米国との部分的な貿易協定に調印した場合、1年目で少なくとも 200億ドル(約2兆1700億円)相当の米国産農産物を購入することを目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

S&P 500 approaching record high
  ニューヨーク原油先物相場は3営業日続伸。北海の主要パイプラインの稼働停止が手掛かり。前日には予想外の米在庫減少が示されていた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物12月限は26セント(0.5%)高の56.23ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント12月限は50セント上げて61.67ドル。

  ニューヨーク金先物相場は続伸。2週間ぶりの高値となった。9月の米耐久財受注統計で、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)が2カ月連続で減少したことが背景。世界成長見通しの悪化が新たに示唆された。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は0.6%高の1オンス=1504.70ドルで終了した。

原題:Tech Leads Stock Gains on Earnings; Pound Falls: Markets Wrap(抜粋)

Oil Rises After Stock Draw, Pipe Outage Temper Economic Fears

PRECIOUS: Platinum Hits Three-Week High; Gold Tops $1,500

(第4−5段落を追加し、更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-24/PZW64VT1UM0Y01
 

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コメント
1. 2019年10月28日 20:02:40 : bLbVVSfKBo : Q0txSzNoeHg1TG8=[325] 報告
好況と 宣伝すれば 疑われ
2. 2019年11月04日 08:29:53 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3525] 報告
世界恐慌が始まった!?・もうオリンピックどころではない。
.
新国際政経
2019/11/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=p56ufSxMBsk

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