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主要株価指数が最高値、米中合意を楽観
Todd White、Sarah Ponczek
2019年11月5日 6:32 JST 更新日時 2019年11月5日 7:00 JST
４日の米株式相場は続伸。主要株価指数は最高値を更新した。米中通商協議に対する楽観からリスク資産の需要が高まり、米国債は下落した。
米国株は続伸、ダウ平均は７月以来の最高値更新
米国債は続落、10年債利回り1.78％
ＮＹ原油は続伸、米中通商問題が解決近い兆し
ＮＹ金先物は小幅続落、米中通商交渉の進展で
ダウ工業株30種平均が最高値を更新するのは７月以降で初めて。先週の米利下げに加え、米中が「第１段階」の貿易合意に近づいているとの関係者の話が流れ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数も最高値を記録した。
企業ニュースでは、マクドナルドが最高経営責任者（ＣＥＯ）解任を発表し、アンダーアーマーは会計処理を巡って連邦政府当局の調査を受けていることを明らかにした。両社とも株価は下げた。
Dow joins other major benchmarks at record highs
Ｓ＆Ｐ500種は前営業日比0.4％高の3078.27。ダウ平均は114.75ドル（0.4％）高の27462.11ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。ニューヨーク時間午後４時43分現在、米国債市場では10年債利回りが７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.78％。
ＴＤアメリトレードのチーフマーケットストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏は「この決算発表シーズンはおおむね予想よりもはるかに良好だ」と指摘。「信じがたいほど強い決算シーズンではなくても、予想を大きく上回っている。関税を巡る発言は大半が前向きなものだ。特に雇用関連で明るい数字が引き続き発表されているが、経済全般の数字も良好だ」と述べた。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。トランプ大統領と習近平国家主席が通商協定に署名する場所について、中国当局者が米国内を検討しているとの関係者の話が伝わり、貿易問題が早期に解決に向かうとの見方が強まった。一時は2.2％上昇する場面もあったが、その後に伸び悩んだ。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は34セント（0.6％）高の１バレル＝56.54ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は44セント高の62.13ドル。
ニューヨーク金先物相場は小幅続落。米中通商交渉が進展の兆しを見せ株価が上昇したため、安全な逃避先とみなされる金の需要が弱まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.1％未満安い１オンス＝1511.10ドルで終了。
原題：U.S. Stocks Rise to Records as Treasuries Slump: Markets Wrap（抜粋）
Oil at Highest in a Week on Possible U.S.-China Trade Deal
PRECIOUS: Gold Declines as Trade Optimism Curbs Haven Appeal
(コメントを追加し、更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-04/Q0GOHADWLU6J01
「中国への対抗」―米議会は超党派で厳しい姿勢
2019/11/05
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
（iStock.com/flySnow/Purestock）
トランプ政権発足以来、米議会は内政外交のほとんどあらゆる問題めぐり、与野党間で激しい対立を繰り返してきた。例外は、中国に対する対抗姿勢だ。野党民主党は、対中貿易問題のみならず、安全保障面でも政府の方針を基本的に容認し続けている。米中関係は来年大統領選結果いかんにかかわらず、楽観を許さない状況が続きそうだ。
（Tanaonte/gettyimages）
その端的例が去る10月24日、ペンス副大統領が行った語気鋭い中国問題演説だった。
対中強硬派で知られるペンス氏が中国政策に関する主要演説を行ったのは、昨年10月以来2度目だ。今回は、貿易摩擦打開をめざす両国首脳会談の早期開催の観測も高まる中で、とくに注目されたが、結果的には融和姿勢より対抗姿勢の目立った内容だった。
その中で際立ったのは、香港の抗議運動への言及であり、とくに中国側の感情を逆なでした以下のような“内政干渉”発言だ。
「香港の抗議運動は、中国が『自由』を受容した時に何が起こるかを知る生きた範例living exampleだ。（抗議参加者たちに向けて）われわれはあなたがたによって魂を呼び起こされている。どうか皆さんが何百万人もの米国民の祈りと称賛の下にあることを知っておいてほしい」
中国側はその日のうちに激しく反応した。中国外務省報道官は定例会見の冒頭、記者団からの質問を受ける前に、まず用意した声明を下に反論した：
「ペンス副大統領のスピーチは傲慢、二枚舌、政治的偏見、欺瞞に彩られたものであり、
到底受け入れがたい。彼は自国政府の政策の失敗について国民の関心をそらすために、中国を材料にしている……」
米国の外交雑誌「フォーリン・ポリシー」最新号によると、ペンス演説に象徴される厳しい対中批判の背景には、トランプ政権内部で最近、香港の抗議運動と米中貿易戦争をあえて関連付ける“リンケージ戦略”が浮上してきているという。つまり、もし中国が抗議運動鎮圧のために強硬措置に出た場合、貿易協議での米側の妥協がより困難になり、逆に中国側からの譲歩を引き出しやすくなる。そのために、トランプ政権が抗議運動への肩入れを明確にすればするほど貿易協議を有利に進められるという算段だ。
実際、米中貿易協議はその後、米国ペースで進んでおり、今月半ばには、トランプ大統領が習近平氏を農業州アイオワ州に招き首脳会談を開催、農業・金融部門に限定した「第一段階の合意」文書に署名する予定だ。
ペンス氏はさらに演説の中で、中国側が公正な土俵での交渉に後ろ向きの態度しか見せていないことに言及「中国が（トランプ以外の）別の大統領を交渉相手に求めていることは、これまでの経済的、戦略的アクションが示しており、アメリカの世論を操作しようとしている」とまで言い放った。中国側には、両国貿易通商問題の抜本的解決のために、次期大統領選挙以後まで待つべきだとする見方もあると伝えられており、この点にクギを刺した指摘と解釈されている。
しかし、興味深いのはこの間、ナンシー・ペロシ下院議長をはじめとする民主党幹部や議員たちが、このようなトランプ政権の対中国対抗姿勢について、ほとんど沈黙し続けていることだ。
民主党も反中
今回の舌鋒鋭いペンス演説後も、これまでのところ、民主党のどの議員からも、異議を唱える声が上がっていない。
それどころか、今年に入り、香港の民主化要求運動が盛り上がるにつれて、民主党議員たちの間からは支持表明があいついだ。
そして去る9月18日には、ペロシ下院議長がわざわざ抗議運動の学生指導者ジョシュア・ウォン氏をワシントンに招待、議長室で他の民主党議員たちが同席する中で、勇気ある行動を讃えるとともにエールまで送ったため、中国メディアが一斉に「過激活動家を勇気づける越権行為だ」としてペロシ議長らを激しく非難する騒ぎにまでなっている。
対中貿易問題でも、民主党はトランプ政権の強気の姿勢を支持してきている。象徴的だったのが、今春、予算や関税問題などに関して強大な権限を持つ下院歳入委員会がロバート・ライトハウザー米通商代表の出席を求め開いた「米中貿易問題」公聴会だった。
民主党が多数を制する下院では通常、共和党政権閣僚が各委員会での証言に立つ場合、野党民主党側から厳しい質問が浴びせられることがしばしばだが、同公聴会では終始静まり返った雰囲気の中で行われた。そして民主党の出席議員の間からは、中国側に安易に譲歩することなく、毅然たる態度で臨むよう求める声があいついだ。リチャード・ニール委員長自らも「アメリカ経済の将来的繁栄は米中貿易いかんにかかっている。ぜひ確固たる姿勢で対中協議に臨み、良き取引をしてもらいたい」と通商代表を激励するほどだった。
さらに民主党は安全保障政策面でも、台頭する中国の脅威を直視する姿勢を前面に打ち出してきた。オバマ政権当時の2012年1月、公表された米軍事力のアジア太平洋への「リバランス」戦略が一例だ。同戦略は中国との直接対決を決してめざしたものではなく、東西冷戦終結によって生じかねない「空白」への中国の影響力拡大に備えたものだが、その基本的考えは今日、国防総省が立案する「国家安全保障戦略」にも受け継がれて来ていると言えよう。
これに対し、歴代共和党政権はこれまで、中国に対しては対抗姿勢より、むしろ「戦略的関与」「平和的競争」路線を踏襲してきた。冷戦最中の1972年、電撃的訪中により米中国交正常化の道を切り開いたのは、ニクソン共和党政権だった。
共和党はその後も、米中経済関係拡大に力を注ぎ、2002年12月、中国の世界貿易機関（ＷＴO）正式加盟が実現したのも、ブッシュ共和党政権の時だった。
来年大統領選に向けて対中国問題で“苦慮”しているのは、むしろ民主党
今日のように両国間の貿易摩擦がエスカレートするに至ったのは、トランプ政権になってからであり、トランプ政権下の対中外交姿勢はむしろ、伝統的共和党路線より民主党側の主張に近い。
こうした状況下で皮肉にも、来年大統領選に向けて対中国問題で“苦慮”しているのは、むしろ民主党のようだ。
ニューヨーク・タイムズ紙は去る8月10日、「貿易問題でトランプよりいかにタフに振る舞うか―民主党の2020年問題」と題する興味ある記事を掲げた。その中で次のように指摘した：
民主党は長年、「中国を米国産業に打撃を与える『経済的侵略者economic aggressor』と位置付け、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても、米国労働者の仕事を奪うものだと非難、中国の通貨政策を『自国の製品を安価に米国市場で乱売するもの』として為替操作をやり玉に挙げてきた。
しかし、トランプ大統領は就任後、同様に中国を『為替操作国』と断定、民主党のお株を奪っただけでなく、おもちゃ、ラップトップ・パソコン、シューズなどの中国製品に対して追加関税を課した。
トランプ政権は民主党が非難してきたＮＡＦＴＡについても、再交渉協議に入っており、民主党同様に“バイ・アメリカン”主義を前面に打ち出している。
この結果、民主党は気まずい立場になり、共和党政権との違いをどう出すべきか苦慮している。党内はトランプ路線と同等かそれ以上に中国に対して厳しく臨むべきだとするエリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース両大統領候補ら急進派と、クリントン、オバマ民主党政権当時のような対中穏健路線を受け継ぐジョー・バイデン候補らの現実派とに意見が2分されている。
また、ロイター通信も9月9日付けで「対中貿易戦争のエスカレートにともない、民主党は発するメッセージに苦慮」との見出しの記事を配信、バイデン候補の経済担当顧問を務めるジャレッド・バーンシュタイン氏の言葉を引用しながら「トランプがこれまでやってきた対中貿易戦争が、中西部の農民や労働者に悲惨な結果をもたらしてきたと批判するのはいいが、他方で、中国に対してより寛容な態度を示すことなく協議を進展させる代替案はどうあるべきか、民主党側にとってはトリッキーな問題であることはたしかだ」と報じている。
来年大統領選での再選に向けて、あくまでラストベルト（さびついた工業地帯）や農村票を支持基盤とするトランプ陣営としては、今後も引き続き対中貿易政策については従来通りの厳しい姿勢を貫くことは間違いない。
一方の民主党側も本来、保護貿易主義、国内産業重視を政策綱領の柱としてきた体質だけに、もし、民主党候補が勝利することになったとしても、果たして対中関係改善が大きく前進することになるかどうか、楽観は禁物だろう。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17811
習近平氏、対外開放推進と強調 米中首脳会談へアピール
2019年11月5日 12:09
【上海共同】中国・上海で５日、外国企業が中国に売り込みたい製品やサービスを展示する「中国国際輸入博覧会」が始まった。習近平国家主席が開幕式で演説し「関税を一層引き下げる」と語り、対外開放を進めると強調した。また米国が求める知的財産権の保護について「各国共同で強化すべきだ」と述べた。
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プレスセンターの大画面に映し出された「中国国際輸入博覧会」で演説する中国の習近平国家主席＝５日、上海（共同）
米中貿易協議で部分合意署名の場となる首脳会談に向けて、米側にアピールした格好。習氏が首都北京以外の催しに２年連続で姿を見せるのは異例で、米中摩擦を緩和させると同時に外資の投資を呼び込み、国内経済の低迷脱却を図りたい考え。（共同通信）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/493771
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