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韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する日』
https://www.newsweekjapan.jp/ooba/2019/11/post-73.php
2019年11月07日（木）15時45分 ニューズウィーク
あれから何が変わって何が変わっていないのか...... 『国家が破産する日』(C) 2018 ZIP CINEMA, CJ ENM CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED
＜1997年、韓国の通貨危機が起きるまでの7日間。現在から通貨危機を見直すことによって、その後の韓国社会にとっての意味を浮かび上がらせる......＞
1997年に起きた韓国の通貨危機を題材にしたチェ・グクヒ監督の『国家が破産する日』では、冒頭から一刻を争う緊迫感に満ちたドラマが繰り広げられていく。
物語が始まるのは1997年11月15日。韓国銀行の通貨対策チームの報告からわかるように、大手企業が続けて不渡りを出したことから国際的な信用力が低下し、外国資本が撤退を始める。政府は外貨準備金を投入してウォンの下落を防いでいるが、外貨準備高は危機的な水準にあり、試算ではデフォルト（債務不履行）まで一週間の猶予しかない。
そんな状況から、為替レートと外貨準備高の推移をにらみながらの７日間のドラマが展開していく。ただし、リアルなドラマではあるが、冒頭に「本作品は史実に基づきますが、フィクションとして再構成されています」という前置きがあるように、当時を再現し、何が起きていたのかを検証しようとする作品ではないことは頭に入れておくべきだろう。
■韓国銀行通貨政策チーム長と財務局次官の対立
本作では、３つの物語が絡み合うような構成で、異なる視点から通貨危機が描き出される。
ひとつは、韓国銀行の通貨政策チームの女性チーム長ハン・シヒョンと財務局次官のパク・デヨンが、対策をめぐって激しい対立を繰り広げていく物語。ハンは、国民に危機を知らせるべきだと主張するが、パクは、混乱を招くだけだと譲らず、非公開とすることに決まる。そのパクは、密かに財閥の御曹司と会い、情報を提供している。
もうひとつは、高麗総合金融というノンバンクの金融コンサルタント、ユン・ジョンハクの物語。彼は、海外からの投資のデータやラジオで耳にした中小企業の窮状から危機を察知する。退職したユンは、彼の熱弁に心を動かされたふたりの顧客から資金を調達し、ウォンと株の暴落に賭ける。
そして最後に、食器工場の経営者ガプスの物語。彼のもとにミドパ百貨店からの大量注文という願ってもない話が舞い込む。現金取引を原則にしていた彼は、手形決済という条件に戸惑うが、契約を結んでしまう。だがその数日後、ミドパ百貨店が不渡りを出す寸前というニュースが流れる。
■「大統領選挙前に経済危機を発表すれば野党に批判のネタを与える」
そんな構成のなかで重要な位置を占めているのはやはり最初の物語だが、そこに話を進める前にいくつか確認しておくべきエピソードがある。
通貨政策チーム長ハンの報告を受けて急遽招集された金融危機の対策チームは、金泳三大統領に事態を報告に行く。彼らを迎えた秘書は、大統領が気分を害されていると伝える。大統領が見入るテレビでは、大統領の次男が保釈されたニュースが流れている。次男の金賢哲は斡旋収賄で逮捕され、大統領もダメージをこうむっていた。
さらに、財務局次官パクが、「大統領選挙前なのに経済危機を発表すれば野党候補に批判のネタを与える」と語ることにも注目すべきだろう。当時は大統領選が間近に迫り、野党候補は金大中だった。以前、ユン・ジョンビン監督の『工作 黒金星と呼ばれた男』を取り上げたときに書いたように、そこでは北風工作を含めて熾烈な政争が繰り広げられていた。
この通貨危機に人災という側面があるとすれば、そんな背景があったために対策が遅れ、IMFに救いを求めざるをえなくなったというのが一般的なとらえ方になるだろう。しかし本作では、チーム長ハンと財務局次官パクの対立を通して、より大胆な脚色が施されている。
パクは、IMFに支援を要請し、IMF主導で経済構造を改革すべきだと主張する。一方ハンは、経済構造改革の問題と外貨準備高の問題を切り離し、後者に対してIMFに頼らない有効な手段を模索する。そんな対立のなかで、実はパクが、通貨危機を韓国が変わるチャンスととらえ、IMFとともに動き出すアメリカにも従うしかないと考えていることが次第に明らかになってくる。
■アメリカ政府、IMFの狙いは......
このふたりの対立の図式は、少し視点を変えてみると興味深く思えてくる。注目したいのは、韓国とIMFの交渉だ。ハンは、IMFの専務理事と同じホテルにアメリカ財務次官が宿泊し、密会していることに気づき、会議で彼らの関係を追及する。
アメリカ政府がIMFと韓国の交渉を監視するために、財務次官デービッド・リプトンを派遣したのは事実だ。本作では、その財務次官とIMFが一枚岩のように描かれているが、ポール・ブルースタインの『IMF 世界経済最高司令部20ヵ月の苦闘』によると、そこに温度差があったことがわかる。
「IMFのスタッフは、構造変革にはそれほど熱心ではなかった。経済システムの大規模な改革がどんなメリットをもたらそうとも、それが必ずしも韓国を悩ませているパニックを抑えるとは限らなかった。IMFの一部では、財務省の隠れた動機を皮肉っていた。『米国はこれをチャンスだと考えていました。多くの国でそうしてきたように、長いあいだ手を焼いてきた市場をこじ開けるチャンスなのだと』。IMFの太平洋局のメンバーはそう語った」 |
「リプトンの努力の大半は、金融システムの自由化の速度を上げるため、韓国から確固たる約束を取りつけることだった。彼は同時に、より厳しい金融政策も望んでいた。IMFのスタッフは、リプトンの提案の多くは理にかなったものだが、韓国の利益よりも米国の利益に焦点が置かれていると感じると憤慨した」 |
『IMF 世界経済最高司令部20ヵ月の苦闘』ポール・ブルースタイン 東方雅美訳（楽工社、2013年）
■現在から通貨危機を見直す
このIMFのスタッフとアメリカ財務省の図式は、本作のハンとパクのそれに置き換えることができる。では、脚本を手がけたオム・ソンミンは、なぜ市場開放の問題を韓国側からとらえるような脚色を施したのか。本作の最後には、ハンとパク、ユン、ガプスの20年後の姿が映し出される。本作はその後の韓国を視野に入れた通貨危機の物語になっている。
ファンドの代表になったユンは、政府がIMFに支援を求めることを確信して、このように語る。
「政府はIMFを選ぶ。連中は市場原理主義者です。危機を脱する際も、大企業や財閥が何とか生き残れる方法を選ぶでしょう。金融支援を要請して、それを口実に大々的に構造調整を進める。危機を機会として利用し、富める者を生かす改革を試みるはずです」 |
そして、IMFやパクに敗北するハンは、このように語る。
「貧しい者はさらに貧しく富める者はさらに富む。解雇が容易になり非正規雇用が増え、失業者が増える。それがIMFのつくる世の中です」 |
本作の作り手は、現在から通貨危機を見直すことによって、その後の時代のなかで、誰が得をして誰が損をし、何が変わって何が変わっていないのかを問おうとしているように見える。
『国家が破産する日』予告編
『国家が破産する日』
11月８日（金）シネマート新宿、シネマート心斎橋ほか全国順次公開
(C) 2018 ZIP CINEMA, CJ ENM CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED
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