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https://jp.sputniknews.com/reportage/201911156837313/
米国の同盟国は、幸せ者か、それとも不幸者か？
© REUTERS / Goran Tomasevic
オピニオン
2019年11月15日 16:59
筆者 : アンドレイ イルヤシェンコ
CNNは米国のシリアにおける政策について、米国のトランプ大統領は、シリアに駐留していた米軍を撤退させ、トルコの攻撃の前に実質的にクルド人を見殺しにした、と報じている。
CNNのその記事が出るだいぶ前、2016年の3月の段階で、「The Nation」紙の解説者で、元米国国務省の職員であるジェイムス・カルデン氏は、クルド人に対して、まだ今のところイスラム国との戦いにおいて、米国にとってクルド人は不可欠な存在であり、さらには将来的にアサド大統領に対抗するためにもクルド人が必要であると予告した。しかしシリア情勢が平常化するにつれて、米国は単にクルド人たちの「サービス」を拒否するだろうと書いた。そして実際に、そうなった。
初めてではない…
ベトナム戦争真っ只中だった時、南ベトナムの大統領ゴ・ディン・ジエムに反するクーデターが企てられていると知った時、米国は自身の同盟国を守るために指一本動かすことはなかった。その後、パリで和平協定が調印されると、米軍は南ベトナムから撤退し、南ベトナムの住民はホーチミン勢力と一対一で向き合う羽目になった。南ベトナムは崩壊、サイゴンは陥落した。
他にも同様のエピソードがある。「アラブの春」が進行していた2012年、米国は、権威主義体制の民主化というはかない概念を支持し、中東で長らく米国の敵であったエジプトのムバラク大統領との戦いにおいてムスリム同胞団を支持した。その一年後にはカラー革命の指導者モルシ大統領を拒否し、軍事革命の過程で、現在の大統領であるアブドルファッターフ・アッ＝シーシーをトップに据えたのである。
CC0 / Pixabay
日本は世界一のエリート諜報クラブの「第6の目」になるのか
同盟国に関する問題は、NATO第5条の実施という点でも表面化している。5条は、ヨーロッパまたは北アメリカで、1カ国あるいは複数の国に対する武力攻撃は、NATO全体に対する攻撃と見なされる。しかしトランプ米大統領は、選挙運動中に、もしもロシアがバルト諸国を攻撃したら、それらの国々に支援をするかどうかは、その時に決定すると述べた。大統領に就任してからトランプ氏は、2017年に新しいNATO本部の開会式で行われたスピーチで、第5条の重要性を公に認めるでもなく、言葉を濁した。
さらに、第5条の内容を実行するのに軋轢となるのは、米国大統領の決定だけではない。米国がNATOまたは他の同盟条約の枠組みの中で武力行使に踏み切るには、議会の決定も必要だ。特に、もし相手が核保有国であれば、議会の承認が得られないかもしれない。
まさにこのために、北朝鮮からの核の脅威に対しては、次のような公式が適用される。米国は、西海岸で東アジアに最も近い大都市であるロサンゼルスを犠牲にしてまで、日本を助けようとはしない。
この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。
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