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習近平氏「容赦するな」 ウイグル族弾圧の内部文書 NYタイムズ報道
会員限定有料記事 毎日新聞2019年11月17日 20時37分(最終更新 11月17日 21時23分)
観光名所「国際大バザール」内にかけられる赤ちょうちん＝中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で2019年6月24日、工藤哲撮影
中国新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族らが「再教育施設」で強制収容されているとされる問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、収容者の家族に対する想定問答集や習近平国家主席（共産党総書記）による非公開演説の記録など24件で計403ページに上る内部文書を入手したと報じた。内部文書は中国政府がイスラム教徒のウイグル族らを危険視し、徹底的な思想教育に取り組んでいることを改めて示している。
同紙は「収容について、指導者に過ちの責任がある」と考える中国政界関係者から文書の提供を受けたと説明…
https://mainichi.jp/articles/20191117/k00/00m/030/175000c
ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道
2019年11月17日 20:59 発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]
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ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道? 1/3 ?? ?
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。
中国・新疆ウイグル自治区アクトにある、再教育施設とされる建物（2019年6月4日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP
【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。
文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。リークによって、習主席を含めた政権幹部らによる「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。
人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。
中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。
文書によれば、習主席は2014年にウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、「独裁の仕組み」を活用して「テロリズム、侵入、分離独立」に対する「情け容赦は無用」の全面闘争を指示している。
2016年に陳全国（Chen Quanguo）氏がウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、「拘束すべき者たちを一網打尽にせよ」と促していた。
また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。当局者らはこうした学生に対して、家族は「過激思想ウイルス」に感染したため、軽い病が深刻化しないうちに治療が必要だと説明するよう指導されていた。
さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。
ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智（Wang Yongzhi）氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3255199
中国主席、「容赦するな」 ウイグル族弾圧で内部文書―米紙報道
2019年11月18日07時08分
【ニューヨーク時事】１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の少数派ウイグル族らへの弾圧をめぐり、４００ページ超に上る中国政府の内部文書を入手したと報じた。２０１４年春に自治区を視察した習近平国家主席は、ウイグル独立派による犯行とされた無差別殺傷事件などを受け、非公式の場で当局者らに徹底的な「対テロ闘争」を呼び掛け、「決して容赦するな」と発言したという。
【地球コラム】習近平氏の誤算、中国「強国路線」に逆風
同紙によると、文書は中国で政治的地位にある人物が匿名を条件に提供した。この人物は、文書の公開により、習氏を含む中国共産党指導者らはウイグル族らの大規模な拘束の責任から逃れられなくなるとの期待を示したという。
中国政府は、ウイグル族らを施設に収容し、テロや過激思想を防止する「教育」や「職業訓練」を行っていると説明している。米政府は、不当な拘束による強制収容だと非難し、中国当局者らの米国入国ビザ（査証）制限などの制裁を打ち出して圧力を加えている。今回の内部文書報道は、首脳会談を開いて成果文書に署名する方向で調整が続いている米中貿易協議の行方に影響を与える可能性もある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111700311&g=int
THE XINJIANG PAPERS
‘Absolutely No Mercy’: Leaked Files Expose How China Organized Mass Detentions of Muslims
More than 400 pages of internal Chinese documents provide an unprecedented inside look at the crackdown on ethnic minorities in the Xinjiang region.
BY AUSTIN RAMZY AND CHRIS BUCKLEY
NOVEMBER 16, 2019
???体中文版
HONG KONG ? The students booked their tickets home at the end of the semester, hoping for a relaxing break after exams and a summer of happy reunions with family in China’s far west.
Instead, they would soon be told that their parents were gone, relatives had vanished and neighbors were missing ? all of them locked up in an expanding network of detention camps built to hold Muslim ethnic minorities.
The authorities in the Xinjiang region worried the situation was a powder keg. And so they prepared.
The leadership distributed a classified directive advising local officials to corner returning students as soon as they arrived and keep them quiet. It included a chillingly bureaucratic guide for how to handle their anguished questions, beginning with the most obvious: Where is my family?
https://www.nytimes.com/interactive/2019/11/16/world/asia/china-xinjiang-documents.html
「中国式統治」で正当化 香港弾圧、監視強化―習指導部
2019年11月18日07時05分
中国の習近平国家主席＝１４日、ブラジリア（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国の官製メディアが共産党による一党独裁体制を指す「中国の治（中国式統治）」に関する宣伝活動を活発に行っている。香港で続く反政府抗議活動の弾圧を正当化し、中国全土で最先端技術を駆使した監視システムを強化することが主眼だ。
共産党は１０月末に開いた重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）で、自らの統治が経済発展と社会の安定を実現したとして「大きな優越性がある」と自賛した。これを受け、党機関紙・人民日報などは「中国の治」の宣伝活動を本格化。今月１４日付の同紙は、共産党の指導が「『中国の治』の制度的秘訣（ひけつ）だ」と主張した。
「中国の治」の柱の一つが、香港で実施している「一国二制度」。４中総会では、香港に高度な自治を認める「二制度」は「『一国』に従属する」と強調。「国家を分裂する行為を絶対許さない」という方針を決めた。習近平国家主席は１４日に訪問先のブラジルで「香港で続く過激な暴力犯罪行為は、『一国二制度』への重大な挑戦だ。秩序の回復が最も差し迫った任務だ」と語り、デモ隊に対する強硬姿勢を鮮明にした。
「中国の治」には「科学技術に支えられた社会統治システム」も含まれる。４中総会の決定には、人工知能（ＡＩ）をはじめとする最新技術を活用した「行政管理」や「治安対策の強化」が明記された。すでに中国内ではＡＩと連動した無数の監視カメラが設置されており、少数民族や民主活動家に対する監視や弾圧が一層厳しくなりそうだ。
米人権団体フリーダムハウスが２０１８年に公表した報告書によると、中国の監視システムはジンバブエやルワンダなど１８カ国に輸出されている。「中国の治」は、日本や欧米のような民主主義とは明らかに異なるが、「独裁を目指す指導者の手本」（外交筋）として世界に広がっている実態は否めない。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111700232&g=int
【中国ウォッチ】香港の「高度な自治」縮小へ 〜共産党、締め付け強化の方針決定〜
2019年11月17日18時00分
デモ隊に対して催涙弾を発射する香港の警官＝2日【AFP時事】
デモ隊に対して催涙弾を発射する香港の警官＝2日【AFP時事】
中国共産党は今年の最重要会議である中央委員会総会で、一国二制度を適用されている香港特別行政区の「高度な自治」を事実上縮小する方針を打ち出した。中央委は、中国側の香港に対する「全面的統治権」行使を拡大する方針を決定。デモを続ける香港の反対勢力への締め付けを強化するとともに、習近平国家主席（党総書記）率いる中国指導部の意向を香港政治により強く反映させる仕組みをつくり上げる狙いがあるとみられる。
◇中央の「全面的統治権」強調
中国共産党は１０月２８日から３１日にかけて、第１９期中央委第４回総会（４中総会）を開き、最終日に「中国の特色ある社会主義制度の堅持と改善、国家統治体系と統治能力の現代化推進における若干の重大な問題に関する決定」を採択した。
「決定」は党中央委の採択文書としては珍しく、香港などの一国二制度について詳しく言及し、「『一国』を必ず堅持することは『二制度』の前提・基礎であり、『二制度』は『一国』に従属し、そこから派生するものであって、『一国』の中に統一される」と主張。さらに「『一国二制度』のデッドライン（許容限界線）に挑戦する行為はどんなものであっても絶対に許容しないし、国家を分裂させる行為はどんなものであっても絶対に許容しない」とした上で、以下の方針を示した。
香港とマカオの両特別行政区を対象としているが、マカオは反対勢力がほぼ皆無なので、事実上は専ら香港が対象だ。なお、ここで言う「中央」とは、党中央の指導下にある中央政府や全国人民代表大会（全人代＝国会）などの中央国家機関を指す。
（１）愛国者を主体とする「香港人による香港統治」「マカオ人によるマカオ統治」を堅持する。
（２）中央が（中国）憲法と（香港・マカオ）基本法に沿って特別行政区に対して全面的統治権を行使する制度を整備する。
（３）中央の特別行政区行政長官・主要当局者の任免制度とメカニズム、（基本法で規定された）全人代常務委の基本法解釈制度を改善し、憲法と基本法が中央に与えた各種の権力を法律に沿って行使する。
（４）特別行政区で国家の安全を守る法律制度と執行メカニズムを構築、整備する。
（５）行政長官が中央政府に責任を負う制度を整備する。
（６）香港・マカオ社会、特に公職者と青少年の憲法・基本法教育、国情教育、中国史・中華文化教育を強化し、香港・マカオ同胞の国家意識と愛国精神を強める。
（７）外部勢力が香港・マカオの問題に干渉し、分裂・転覆・浸透・破壊活動を行うのを断固として防ぎ、抑え込む。
◇政治活動規制の立法へ
（１）の「愛国者」は親中派を指す。つまり、非親中派（民主派など）が長官になったり、立法会の過半数を非親中派が占めたりすることを認めない方針は不変で、習政権１期目だった２０１４年の雨傘運動（道路占拠運動）の時と同様、いわゆる「真の普通選挙」を導入する気はないということだ。
（２）の「中央の特別行政区に対する全面的統治権」は１４年、中国政府が香港白書で初めて提起した概念で、基本法には書かれていない。これが法律の上位にある党中央の重要文書に明記されたことで、一国二制度の枠組みは基本法を改正しないまま、一国を強め二制度を弱める形で実質的に修正されたと言ってよい。
（１）と（２）の基本方針に沿って、取り組むべき課題（３）〜（７）が示された。
（３）は、中央が香港に統治権を振るいやすくするため、長官人事に対する中央の影響力や基本法解釈の権限を持つ全人代常務委の香港に対する司法介入を拡大するということであろう。
筆者は数年前に香港で、香港を担当する中国当局者が「香港行政長官は中央による任命制にすべきだった」と言うのを聞いたことがある。もちろん、これは非現実的だが、香港各界を代表して長官を選ぶ選挙委員会（１２００人）の構成を変えて、中央の指示が確実に実行されるようにすることはあり得る。
選挙委員はこれまでも大半が親中派だったが、委員の選出方法を変更（改悪）して、民主派を排除したり、親中派の中でも必ずしも習政権に従わない財界系の委員を減らして忠実な左派政党・団体系の委員を増やしたりすることができれば、中央の「全面的統治権」はより行使しやすくなる。
（４）は明らかに、香港基本法２３条に基づく「反逆」「国家分裂」「外国政治組織との連携」などの政治活動禁止を指す。董建華初代長官は０３年、２３条に従って国家安全条例を制定しようとしたが、民主派の「５０万人デモ」と親中派の一部（財界系勢力）の造反で断念してレームダック（死に体）化し、０５年に任期途中で退陣に追い込まれた。
握手を交わす中国の習近平国家主席（右）と林鄭月娥香港行政長官＝5日【AFP時事】
握手を交わす中国の習近平国家主席（右）と林鄭月娥香港行政長官＝5日【AFP時事】
一方、中央にとって優等生のマカオは０９年、同種の立法を完了し、１８年には「習主席の『総体的国家安全観』という重要思想を貫徹するため」と称して、国家安全保障委員会を設立した。（４）は要するに「香港はマカオに学べ」ということであろう。
また、香港基本法１８条によると、香港で「動乱」などが起きて「緊急事態」が生じたと全人代常務委が認定すれば、中国の特定の法律を香港域内に適用することが可能になる。社会主義体制である中国の治安関係法規は反政府運動の弾圧には極めて有用だろうが、こうなると、一国二制度はもはや有名無実となる。
◇「外部勢力」の影響排除
香港基本法４３条は、長官は中央政府に責任を負うと規定しており、（５）はそれに関連する制度の整備を指す。「高度な自治」という建前があるので、中央が日常的に長官を指揮することは考えにくいが、長官から中央への報告や中央から長官への指示を増やすことを想定しているとみられる。
中央政府は今年２月、香港政府に対し、「香港民族党」の活動禁止に支持を表明した上で、この問題に関して報告を求める異例の「公式書簡」を送った。こうしたケースが今後増加し、制度化されていく可能性が高い。
（６）は、１２年に香港政府が導入を断念した「国民教育」の復活だ。多くの香港人、特に若者たちが日米欧の先進諸国に親近感を持つ一方で心理的に「中国」と距離を置きたがるのは、中国の政治制度や歴史・文化がいかに素晴らしいかをこれまでの教育が十分に教えてこなかったからとの認識を前提としている。「香港人も中国人なのだから、中国人らしく振る舞え」「経済規模が世界２位になった偉大な祖国を誇りに思え」ということだろう。
（７）の「外部勢力」は主に米国を意味する。中国側は、香港で起きる大規模な街頭運動の背後には米国の反中勢力がいると思い込んでおり、中国の一部である香港が反中・反共基地になることを恐れている。（４）の立法が実現すれば、香港政府は「外部勢力」との結託を理由に反政府運動に対する規制を強化できる。
香港政府はこれまで、中央からの指示または圧力を受けて、国家安全条例制定、国民教育導入、民主派を排除する長官「普通選挙」導入、中国公安当局の香港介入を可能にする逃亡犯条例改正を試みて、ことごとく失敗した。さらに、デモ取り締まりのため、英領時代から悪法の典型として知られた超法規的な緊急状況規則条例（緊急条例）まで持ち出して、大きな反発を招いた。いずれも香港人の政治意識や感情を無視した強硬路線の結果なのだが、４中総会の「決定」はこの路線を強化するもので、火に油を注ぐことになる可能性が高い。
中国国務院（内閣）香港・マカオ事務弁公室の張暁明主任（閣僚級）も１１月９日、「決定」を補足する論文を発表し、２３条立法や「国民教育」の必要性を明確に指摘。特別行政区に関して、中央は基本法に明記された外交・国防などの権限以外に「制度創設権」「（長官人事など）政府の組織権」「高度な自治に対する監督権」「長官に対する指令権」を持っており、これらの制度化が必要だと主張した。
◇対応能力欠く習政権
香港の政治勢力は普通、民主派対親中派という構図で語られることが多い。ただ、厳密に言えば、雨傘運動をきっかけに民主派から分離する形で本土・自決派（本土派と自決派）と呼ばれる新興反中勢力が台頭。この勢力は「一つの中国」に反対もしくは懐疑的という点で、「一つの中国」の枠内で民主化を目指す伝統的な民主派と大きく異なる。
また、民主派は基本的に非暴力主義の対話路線だが、本土・自決派（特に本土派）は警官隊との衝突も辞さない街頭行動を重視する。いわば「香港民族主義者」である本土派は中国ではなく香港を自分たちの「本土」と見なして、組織によっては香港独立を主張。民族主義というより民主主義の徹底を追求する自決派は香港の「民主自決」を唱える。
したがって、中国側が今やるべきなのは、左派と財界から成る親中派を団結させると同時に、非親中派をなるべく分断して相対的に穏健な民主派を引き寄せることだが、習政権がやっていることは全く逆だ。
習政権が擁立した親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は過度に強硬なため、本来反りが合わない民主派と本土・自決派が共闘する状況を自らつくり出してしまった。
なお、流ちょうな日本語を話すことから日本で有名になった香港の政治活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏は日本メディアで「民主の女神」と呼ばれることがあるが、実際には彼女は上記の区分で言うと、民主派ではなく自決派に属する。雨傘運動当時は政治団体「学民思潮」の主要メンバー（運動の途中まで広報担当）だったことから、「学民の女神」として知られた。その政治的同志が雨傘運動のリーダーとなった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏である。
また、習政権と林鄭氏は親中派をまとめることすらできない。逃亡犯条例改正のように、香港の国際金融センターとしての地位と機能の前提である法治を揺るがす施策は、親中派の財界勢力を不安にさせた。香港財界人の筆頭格で親中派の最有力人物である李嘉誠氏は若者の抗議活動に同情的な発言をしたため、今や中国公式メディアの批判の対象になっている。
中国共産党はもともと、同党以外の政治勢力を取り込む統一戦線にたけていた。例えば、胡錦濤政権は１０年の香港立法会（議会）選挙制度改革をめぐる駆け引きで民主派の分断に成功。この時の制度改革案は立法会で穏健民主派の賛成を得て、可決・成立している。
これに対し、習政権は統一戦線が下手というより、そもそも人に上から命令したり脅したりするだけで、統一戦線の戦術を駆使して相手を引き寄せようという気はさらさらないようだ。こうした態度は、個人独裁と大国主義を好む習氏個人の考えを反映したものであろう。
政治的自由を長年享受し、経済発展や法治の水準が先進国並みに高い香港の人々に対し、経済の発展段階がまだ中進国レベルで独裁体制下にある中国流の考えを押し付けるのは無理がある。
習政権が強硬一点張りで４中総会の「決定」を実行していけば、香港は表面的な「中国化」とは裏腹に精神面の中国離れがさらに進み、その統治はますます困難を増していくと思われる【解説委員・西村哲也】。
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