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(回答先: 「共産主義は敵」中国への警戒を高める米国 香港、多数の流血の可能性 米国務長官、暴力の拡大に「重大な懸念」 中国のムー… 投稿者 鰤 日時 2019 年 11 月 19 日 18:35:13)
中東を読み解く
ロシア人スナイパーが暗躍、プーチン、今度はリビアに展開
2019/11/18
佐々木伸 （星槎大学大学院教授）
（ru_/gettyimages）
シリアなど中東で影響力拡大を続けるロシアが今度は北アフリカのリビアに民間の傭兵部隊を送り込み、トリポリ中央政府に戦いを挑んでいる民兵組織「リビア国民軍」のカリファ・ハフタル将軍(75)への本格支援に乗り出した。傭兵部隊のスナイパーによる射撃ですでに犠牲者が多発しており、ロシアの介入でリビア情勢は激変しようとしている。
ホローポイント弾
ロシアの傭兵部隊とスナイパーの展開が明らかになったのは中央政府派の民兵組織が11月、西側メディアを首都トリポリ近郊の最前線の視察に同行したことからだ。リビア東部のトブルクに拠点を置くハフタル将軍は4月、トリポリに向けて軍団を進撃させ、内戦が一気に激化した。しかし、9月になって戦況は膠着状態に陥り、その間隙を縫って傭兵部隊約300人がリビアに入った。
この傭兵部隊は民間警備会社「ワグネル」の所属。同社の代表エフゲニー・プリゴジン氏はプーチン大統領と近く、シリアにもアサド政権支援で地上部隊を派遣していることが分かっている。同氏は2016年の米大統領選への関与の容疑で、米国内で起訴されているいわくつきの人物だ。「ワグネル」の傭兵部隊はウクライナ東部やリビア西部、中央アフリカなどにも展開していると伝えられている。
米ニューヨーク・タイムズ紙などによると、スナイパーは長射程の射撃で政府系民兵組織の戦闘員の頭部などを狙い、何人もが犠牲になった。弾丸は「ワグネル」の傭兵が使用することで知られるホローポイント弾で、シリアなどでも使われているとされる。この種の弾丸は貫通せずに体内に留まるため、より殺傷能力が高いのが特徴だ。バシャガ中央政府内相はロシアの介入について「まさにシリアと同じ状況だ」と指摘している。
リビアでは2011年、カダフィ大佐率いる独裁政権がアラブの春と西側の反政府勢力支援で打倒され、各派入り乱れる内戦に発展。中央政府、「リビア国民軍」など4派に分裂した。中央政府発足には国連が主導した。アラブの春の際、西側の軍事介入を許したことを後悔するロシアは2015年ごろから、ハフタル将軍の支援を開始した。
ロシアはモスクワで数百万ドルに相当するリビア紙幣を刷って将軍に届けたり、将軍を支援するためエジプト西部の砂漠地帯に基地を設置し、軍事顧問団を派遣したりした。しかし、支援は全体として秘密なものにとどまっていたが、今回、傭兵軍団を派遣することで、本腰を入れた介入に乗り出したことが明らかになった。その背景には2つの大きな理由があると見られている。
“第二のシリア”
1つはプーチン大統領がシリアの軍事介入の成功で、中東での指導的な地位を固め、その存在感に自信を深めていることがある。「リビアをロシアが意のままに操る“第二のシリア”にしたい」(ベイルート筋)との思惑があると見られている。プーチン氏のこうした影響力拡大を可能にした要因には、トランプ米大統領がシリアからの部隊撤退など中東から米軍を撤収させる動きを加速していることだろう。プーチン氏は米国なき後の「力の空白」を利用しようとしているわけだ。
プーチン氏は北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であるトルコにロシア製の防空システム「S400」を売却し、西側とトルコに楔を打ち込んだ。米国の適性国であるイランとのつながりを強め、さらには米国の同盟国であるサウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国を相次いで訪問し、ロシア製兵器の売り込みに努めた。
もう1つはリビアの持つエネルギー資源の魅力だ。リビアは内戦状態の現在でも日量130万バレルの原油を生産している。その埋蔵量は世界10位だ。こうした石油大国を支配下に置きたい、とプーチン氏が考えても不思議はない。しかし、ロシア政府は傭兵派遣について「そうした情報は知らない」と否定している。
ハフタル将軍はカダフィ政権が崩壊した後、米国に亡命。一時、中央情報局(CIA)のアドバイザーも務め、米国との関係がある。シリアの石油防衛のため、一部部隊を残留させるなど石油資源には強い関心を示すトランプ大統領も将軍と協調したい意向を示唆しているのは注目に値する。
トルコ対UAEの代理戦争
リビアの内戦は実は外国勢力の代理戦争的な様相もある。ハフタル将軍には、ロシアが支援する前から、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、エジプト、フランスが支援してきた。中央政府にはトルコとカタールが支援、これまでに戦闘員や民間人など何千人も死亡している。
とりわけUAEとトルコはそれぞれ、ドローンを供与し、国連によると、過去6カ月で双方合わせて900回に及んでドローンを出撃させたという。ドローンは搭載しているミサイルで相手側を攻撃し、これまでに数百人を殺害した。1機のドローンには8発の空対地ミサイルを搭載可能だ。
このリビアの代理戦争はそのまま中東での対立の構図を反映するものだ。イランと接近したカタールに対し、サウジアラビアやUAEが断交、カタールの経済的な封じ込めを図った。その苦境に手を差し伸べたのがトルコであり、トルコはサウジの反体制ジャーナリスト、カショギ氏殺害事件でサウジとの関係を極度に悪化させた。
ベイルートの情報筋は「ロシアの半ば公然としたリビアへの軍事介入は内戦の戦況を変える要素になると同時に、代理戦争の構図をも変え、リビアを一段と不安定化させかねない」と指摘している。プーチン氏の中東戦略の動きに注目しなければならない。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17929
中東和平への望みを打ち砕く？ トランプ政権、40年維持してきたイスラエルの｢入植｣に対する見解を放棄
John Haltiwanger
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トランプ大統領、ネタニヤフ首相
アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相。
Drew Angerer/Getty Images
アメリカのポンペオ国務長官は11月18日（現地時間）、アメリカは長年にわたって維持してきた外交的見解を放棄し、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区での入植活動を｢国際法と矛盾する｣とは見なさないと発表した。
ポンペオ国務長官が示した見解は、これまでの政権の政策や、1978年のカーター政権下で国務省の出した法律上の見解から大きく逸脱するものだ。
イスラエル人の入植活動は、外交問題のトピックの中でも最も激しい論争になっているものの1つだ。今回の動きは、イスラエルとパレスチナの間の和平および二国家解決への望みを砕きかねない。
パレスチナの指導者らは今回の発表に反発する一方、イスラエルのネタニヤフ首相は感謝を示している。
トランプ政権は11月19日、中東の和平を事実上、実現不可能にしかねないイスラエルに関する政策の大幅な転換を発表した。
ポンペオ国務長官は、アメリカはイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区での入植活動を｢国際法と矛盾する｣とは見なさないと語った。
これは事実上、アメリカがもはや1978年のカーター政権下で国務省の出した、イスラエル人の入植活動を国際法違反とする法律上の見解を支持しないことを意味する。
ポンペオ国務長官は｢民間の入植活動を国際法と矛盾すると言っても、和平の推進にはなっていない｣とし、｢厳しいが、紛争に司法的な解決はなく、国際法上、誰が正しくて誰が間違っているかの議論は平和をもたらさないというのが現実だ｣と語った。
オバマ政権は2016年、イスラエルが占領地で進める入植活動の停止を求める国連安保理決議案に拒否権を行使せず、棄権した。入植活動は国際法の｢甚だしい違反｣としたこの決議案は、賛成14、反対0で採択された。
CBS News
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"The Trump administration is reversing the Obama administration's approach towards Israeli settlements," Pompeo announces. The U.S. will no longer view them as inconsistent with international law https://cbsn.ws/35diTW7
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4:43 - 2019年11月19日
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パレスチナ解放機構（PLO）のサエブ・エレカット（Saeb Erekat）氏は11月19日に声明文を出し、トランプ政権の発表を批判した。
｢この発表によって、トランプ政権はまたもや国際システムを脅かしている。国際法を（弱肉強食という）"ジャングルの法則"で絶えず置き換えようとしている｣
｢ただ今より、国際社会はアメリカのこの無責任な行動に対応し、これを阻止するために必要な全ての手段を取らなければならない。世界の安定、安全、平和に脅威をもたらすものだ｣
イスラエル人による入植活動は、今も続くイスラエル・パレスチナ間の紛争に関する話題の中でも、最も意見が分かれるトピックの1つだ。入植活動は長年にわたって国際社会から違法と見なされ、アメリカ政府が目標としてきた二国家解決の主なハードルの1つと考えられてきた。
地域の安定を犠牲にして、ネタニヤフに贈り物を続けるトランプ
今回の発表は、アメリカの長年にわたる対イスラエル政策からの大幅な転換を図るトランプ政権による決断の1つだ。トランプ大統領は2019年3月にも、イスラエルがシリアから奪って占領するゴラン高原について、イスラエルの主権を正式に認めていた。今回の決断は、パレスチナの国家樹立に向けた努力をさらに損なわせかねない。
より過激さを増すイスラエル寄りのスタンスを取り続けることで、トランプ政権はイスラエルとパレスチナ間の合意の可能性を低下させている。
AP通信が入手、分析した公的なデータによると、イスラエル政府のヨルダン川西岸地区での入植活動の費用はトランプ大統領就任以来、急激に増加している。そして、トランプ政権の今回の発表は、入植地の拡大に対する"青信号"と見なされ、地域の緊張を高め、さらなる暴力につながる可能性がある。
トランプ大統領と親しいネタニヤフ首相は数カ月前から、約40万人のイスラエル人入植者と280万人のパレスチナ人が暮らす、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区の全てのイスラエル人入植地を併合すると約束してきた。
8月のスピーチの中で、ネタニヤフ首相は｢神の助けによって、我々は全ての入植地にユダヤ人の主権を拡大する。（聖書に書かれている）イスラエルの地の一部、イスラエル国家の一部として｣と述べた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長のスポークスマンは当時、ネタニヤフ首相の発言は｢受け入れられない既成事実を引き続き作り出そうとするもので、平和や安全、安定にはつながらない｣と語った。
イスラエルのネタニヤフ首相は11月18日、トランプ政権の決断を称賛した。
その声明文の中でネタニヤフ首相は、アメリカが｢歴史的な誤りを正す、重要な政策を採択した｣とし、｢歴史的な真実を反映するものだ｣と述べている。
ネタニヤフ首相は｢ユダヤ人は、ユダヤやサマリアに外からやってきた入植者ではない｣と言い、｢事実、我々がユダヤ人と呼ばれるのは、我々がユダヤの人間だからだ｣と主張している。
その上で、ネタニヤフ首相は｢イスラエルはトランプ大統領、ポンペオ国務長官、そしてアメリカ政府に対し、真実と正義を支持し、和平を望む全ての信頼できる国々に同様の姿勢を取るよう呼びかけるその揺るぎない姿勢に深く感謝している｣と加えた。
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［原文：Trump just upended 40 years of US policy toward Israel and may have shattered any hope of peace in the Middle East］
（翻訳、編集：山口佳美）
https://www.businessinsider.jp/post-202715
ユダヤ人入植地「違法でない」 ポンペオ米国務長官―中東和平一層困難に
2019年11月19日09時09分
１８日、ワシントンで記者会見するポンペオ米国務長官（ＡＦＰ時事）
１８日、ワシントンで記者会見するポンペオ米国務長官（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１８日の記者会見で、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は「国際法に違反していない」との認識を示した。占領地への入植活動は国際法上違法とされ、「入植活動は正当ではない」としてきた従来の方針を転換した。入植地の撤去を求めるパレスチナ側は「米国は国際システムを脅かしている」と反発。トランプ大統領が仲介を目指す中東和平の実現はさらに困難になった。
〔写真特集〕ガザ衝突
２０２０年の大統領選で再選を目指すトランプ氏の支持基盤で、親イスラエルのキリスト教福音派に配慮する狙いがありそうだ。トランプ氏はこれまでにも歴代政権の方針を覆し、在イスラエル米大使館のエルサレム移転や占領地ゴラン高原でのイスラエルの主権承認などイスラエル寄りの姿勢を強めている。
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2019年06月25日16時51分
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