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クリスマスの日に弾劾されるトランプ大統領
4日から下院司法委員会公聴会、ホワイトハウスは臨戦態勢
2019.12.4（水）
高濱 賛
アメリカ?政治
11月30日、報道陣を前にドナルド・トランプ大統領弾劾手続きについて説明するジェリー・ナドラー米下院司法委員会委員長
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マンハッタン舞台に因縁の対決
米下院司法委員会（ジェリー・ナドラー委員長＝民主党ニューヨーク州選出）によるドナルド・トランプ米大統領に対する弾劾審議が12月4日から始まる。
下院情報特別委員会（アダム・シフ委員長＝民主党カリフォルニア州選出）による「ウクライナゲート疑惑」審理を受けて弾劾決議権を持つ司法委員会が最終判断を下す。
余談だが、ナドラー氏とトランプ氏には因縁がある。40年前に遡る対決だ。
ナドラー氏がニューヨーク州下院議員の時だった1980年代、トランプ氏がナドラー氏の選挙区だったマンハッタン・ウエストサイドの土地を買い占め、「テレビ・シティ」建設を計画していた。
これに地域住民は猛反対した。ナドラー氏は住民の反対を代弁してトランプ氏と激しく渡り合った。
トランプ氏の周辺には怪しげなカネも飛び交ったとも言われている。
結局、この対決の軍配はナドラー氏に挙がった。建設計画は断ち切れとなった。
それ以後、トランプ氏はことあるごとにナドラー氏を「太っちょのジェリー」と罵ってきた。顔を見るのも嫌な存在かもしれない。
そして2019年末、そのナドラー氏が下院司法委員長としてトランプ氏を弾劾に追い込もうというのだ。
シフ下院情報特別委員会委員長は当初、マイ…
シフ下院情報特別委員会委員長は当初、マイク・ポンペオ国務長官らトランプ政権高官や大統領の個人弁護士として「ウクライナゲート疑惑」の中心的人物、ルーディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長の召喚を試みた。
だが、トランプ大統領は大統領特権を行使して政府高官をはじめ関係者の証言を拒んできた。
ナドラー委員長もトランプ政権高官らの証言を強く要求している。一方で、4日からの公聴会では「大統領弾劾の憲法上の根拠」を議題に著名な法学者4人を招いて弾劾の法的正当性を質す。
その質疑応答をテレビ中継することで「米国民に弾劾の意味を知ってもらう」のだという。4日の証人は以下の通りだ。
●ノア・フェルドマン教授（ハーバー大学法科大学院）
●パメラ・カーラン教授（スタンフォード大学法科大学院）
●マイケル・ゲーハート教授（ノースカロライナ大学法科大学院）
●ジョナソン・ツゥ―レイ教授（ジョージワシントン大学法科大学院）
民主党としては、公聴会での質疑応答を踏まえて12月第2週までに弾劾決議案を可決・成立させ、下院本会議に送付し、25日のクリスマスには下院本会議で同決議案を賛成多数で成立させる方針だ。
トランプ大統領に捺される烙印…
下院が現職大統領を弾劾するのは、1869年のアンドルー・ジョンソン第17代大統領、1989年のビル・クリントン第42代大統領に次いで今回は3回目。
ジョンソン、クリントン両大統領はともに上院で放免されている。
（リチャード・ニクソン第37代大統領は下院司法委員会が弾劾決議案を可決、成立させた段階で辞任している）
トランプ大統領に捺される烙印
下院の弾劾決議を受けて上院は年明け第2週から「弾劾裁判」（Impeachment Trial）を行う。下院決議の是非を問う審議で上院議員の3分の2の賛成で可決・成立する。
だが上院は与党共和党53議席、民主党47議席（無所属2議席を含む）と、共和党が多数を占めており、「多勢に無勢」。下院で成立した弾劾決議案が上院で承認される可能性はゼロだ＊1。
＊1＝筆者は、弾劾を決めるのは下院であり、上院はそれを承認あるいは放免するという認識に基に執筆している。
トランプ大統領には弾劾されない「安全弁」があるわけだ。
弾劾の動きを定点観測してきた米主要紙の記者は4日から始まる弾劾心理の意義について筆者にこう指摘する。
「確かに上院の壁でトランプ氏は弾劾を免れるが、下院から『弾劾に値する大統領』と烙印を捺される政治的インパクトは計り知れないものがある」
「対外的にも極めてまずい状況になる。信用度はがた落ちだ。そのことを知らないトランプ氏ではない。いくら口では民主党の党利党略だと嘯いても『烙印』がついて歩く」
一応「安全弁」を保証されているトランプ大統領は、こうツイートしている。
「民主党は歴史上最も馬鹿げた弾劾に向けた公…
「民主党は歴史上最も馬鹿げた弾劾に向けた公聴会を開く」
「（ウクライナ大統領との電話会談の）会話録を読んでみろ。何も悪いことはしていないし、話してもいない！」
「急進的な左派が我が国の価値を低下させている」
「（下院司法委員会の）公聴会は北大西洋条約機構（NATO）首脳会談と同じ日程だ」
ツイッターを見る限り、トランプ大統領は強気の姿勢を崩していない。
アフガニスタンへの電撃訪問に次いでNATO首脳会談出席のため2日訪英している。英国には2日から2日間滞在し、エリザベス女王とも会見する。
トランプ氏としては弾劾騒ぎを撥ね退け、大統領選での再選に役立つ外交ショーを演出したいところだろう。
だが12日に総選挙を控えている英国にとっては「厄介者のトランプ」（英メディア）は歓迎すべき賓客ではなさそうだ。
英メディアはトランプ訪問を冷ややかな目で見ている。
「カネ、カネ、カネ」
下院司法委員会の公聴会が4日から始まれば、テレビ局は生中継するし、ニューヨーク・タイムズをはじめとする主要紙やネットメディアは公聴会での審理を克明に報じるのは必至だ。
主要紙の報道はどちらに転んでもトランプ大統領に好意的なものにはなりそうにない。
そうした中で、トランプ大統領の強気の姿勢とは裏腹にホワイトハウスも与党共和党も臨戦態勢を敷いている。
政権内部からの政府高官によるリークを警戒している。これ以上「ホイッスルブローワー」（内部通報者）が出ればトランプ大統領にとっては致命傷になりかねない。
世論操作にも力を入れている。
トランプ大統領と共和党は巨額のカネを使って世論操作に乗り出しているのだ。
トランプ共和党は10月1日以降、民主党の弾劾の動きを激しく批判するテレビ広告を全米規模で展開、その額はすでに680万ドルに上っている。今後さらに増えそうだ。
（民主党もこれに負けじとトランプ弾劾の正当性を訴えるテレビ広告を流しているが、使ったカネは共和党の7割の470万ドルにとどまっている）
また、トランプ陣営ではすでに来年2月2日のアメフトのスーパーボウル中継（フォックス・ニュース）の主要スポンサーになる話も進んでいるようだ。
（2019年のスーパーボウルをテレビで観戦した人の数は9820万人だった）
トランプ陣営はTV広告に加えてネット広告…
トランプ陣営はTV広告に加えてネット広告に200万ドルを投じて「反弾劾キャンペーン」も繰り広げている。その大半はフェイスブックだ。
2016年の大統領選の際に売り出した「MAGA」（Make America Great Again）キャップで味を占めたのか、弾劾にちなんだTシャツを制作、発売中だ。
トランプ陣営が制作・販売しているTシャツ
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商品として売りながら民主党の弾劾工作を批判する世論を形成しようという狙いだ。
そのロゴは「Bull-Schiff」や「Bull」の後に下院情報特別委員会のシフ委員長の似顔絵。
同委員長は、トランプ大統領に対する弾劾追及の急先鋒。
前者は卑語「Bullshit」（でたらめ）のShitに発音の似たSchiff（シフ）をひっかけている。似顔絵はどちらかというと首の長いシフ氏を茶化している。
もう一つ売り出されているTシャツは「Where's Hunter?」
共和党が下院情報特別委員会に証人喚問させようとしていた民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター氏のことを皮肉ったものだ。
トランプ陣営によると、2つのTシャツの売れ行きは上々だという。
12月は、攻める側にとっても守る側にとってもクリスマスそっちのけの、戦いの30日間になりそうだ。
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ニクソン氏と同じ道辿るか、トランプ大統領
高濱 賛
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58467?page=6
ワールド2019年12月3日 / 18:12 / 13時間前更新
北朝鮮、米に改めて譲歩要求 「クリスマスプレゼントは米国次第」
Reuters Staff
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［ソウル ３日 ロイター］ - 北朝鮮の外務省は３日、米国が「敵視政策」を撤回する期限である年末が近づていると改めて警告し、年末にどんな「クリスマスプレゼント」をもらえるか決めるのは米国政府だと主張した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。
同国のリ・テソン外務次官（米国担当）は、米国が対話継続を訴えているのは「北朝鮮を交渉のテーブルに縛り付け、国内政治や米大統領選に利用する目的だ」と批判。
「わが国は、自らとってきた重要なステップを覆さないために最大限の忍耐をもって最善を尽くしてきた」としたうえで、「このあとどうするかは米国が選択することであり、クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国次第だ」と語った。
北朝鮮は年末までに非核化交渉で譲歩するよう米国に要求しており、３回にわたる米朝首脳会談にもかかわらず交渉はほとんど進展していない。
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-idJPKBN1Y70VO
ワールド2019年12月4日 / 00:52 / 5時間前更新
米大統領、金氏は「ロケット好き」 日韓に駐留費負担増を要求
Reuters Staff
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［ロンドン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を信頼していると述べた上で、「ロケットを打ち上げるのが好きなようだ」と話した。
トランプ氏はロンドンで開催中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席中。記者団に対して「だから、彼（金委員長）をロケット・マンと呼んでいる」と語った。北朝鮮が非核化に応じると期待していると述べた上で、「いずれ分かるだろう」と指摘した。
北朝鮮は先週、「超大型多連装ロケット砲」の実験の一環で日本海に向けて飛翔体２発を発射した。北朝鮮は米国に対し年末までに交渉姿勢を柔軟化させるよう求めており、時期が迫っていることを警告する狙いだと捉えられている。
外交筋によると、英独仏の要請により、国連安全保障理事会が４日に非公開で開催され、北朝鮮の先週の飛翔体発射について協議される見込み。１５カ国で構成される安保理は２００６年に北朝鮮の弾道ミサイル使用を禁止した。
北朝鮮はこの日、米国が翌年に大統領選挙を控えているため、非核化協議を長引かせていると非難した。
トランプ氏はこのほか、韓国と日本の米軍駐留費について両国の負担を増やす交渉を進めていると指摘。トランプ氏によると、韓国は昨年、米国による「防御」への負担を５億ドル近く増やすことに合意した。米国はさらなる負担増加を望んでいると述べた。
韓国に米軍を駐留させることは米国の安全保障の理にかなっているかどうかとの記者の質問に対して「議論の余地がある。私はどちらの道でも良い。どちらでも議論できる」とした。「ただ一つ言えることは、もし米軍を駐留させるのであれば、より公平な負担分担にするべきだ」とも述べた。
https://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-trump-idJPKBN1Y71XJ
フランスが報復の意向、米が対仏関税導入なら−デジタル課税巡り
William Horobin、Jenny Leonard、Laura Davison
2019年12月3日 20:31 JST
米国の反応、同盟国にふさわしくない−仏経済・財務相
米ＵＳＴＲはオーストリアなど３カ国のデジタル課税調査開始も検討
フランス政府は、大手ＩＴ企業などに対する同国のデジタル課税に米国が対抗措置を導入する場合、欧州連合（ＥＵ）として報復すると表明した。米国はこのデジタル課税が米企業に差別的な税制だとして、仏産品約24億ドル（約2600億円）相当への報復関税を検討すると発表していた。
フランスのルメール経済・財務相は３日、ラジオ番組で米国の反応について「同盟国としてふさわしくない。米国の主要同盟国の１つであるフランスや、より広く言えば欧州に対して、フランスが米国に期待する行動ではない」と述べ、「米国が新たに制裁を科すのなら、ＥＵは報復に出る用意がある」と言明した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、「フランスのデジタル課税は米企業に対し差別的だ」と指摘した。対仏関税は意見公募期間が来年前半に終了してから実施される見通しで、対象となり得る輸入品リストにはスパークリングワイン、チーズ、ハンドバッグ、化粧品などが挙がっている。
ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、オーストリアとイタリア、トルコの３カ国のデジタル課税についても、調査を開始するかどうか検討していることを明らかにした。この数時間前、トランプ大統領はブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針を表明していた。
原題：France Vows to Retaliate Over $2.4 Billion U.S. Tariff Threat（原題）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-03/Q1XJ7WT1UM1001?srnd=cojp-v2
トランプ氏、マクロン氏のＮＡＴＯ発言に「ひどい暴言」と厳しく批判
Justin Sink、Helene Fouquet
2019年12月4日 3:45 JST
米仏首脳会談、トルコやＮＡＴＯ巡り意見が対立
マクロン氏の「脳死状態」発言に言及、トランプ氏は「危険」と警告
フランスのマクロン大統
フランスのマクロン大統 Photographer: GUILLAUME HORCAJUELO/AFP
トランプ米大統領とフランスのマクロン大統領は３日、訪問先のロンドンで米仏首脳会談を行った。両首脳は記者団を前に、トルコや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など複数の問題で意見の対立をあらわにした。会見の数時間前にはトランプ大統領がＮＡＴＯを巡るマクロン氏の発言を「ひどい暴言だ」と批判していた。
トランプ大統領はかつて就任後初の公式晩さん会にマクロン大統領を招待するなど両国関係は緊密だったが、この日の両首脳のやりとりは米仏間に亀裂があることを明確に示した。
米仏首脳会談後、記者会見するトランプ米大統領とマクロン仏大統領Source: Bloomberg)
米仏首脳会談は、今年70周年を迎えるＮＡＴＯの首脳会議に合わせて開かれた。初めは見解の相違を落ち着いて説明していた両首脳だったが、米主導の連合軍がシリアで拘束する過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員をフランスが「誰でも好きなのを連れて帰ったらいい」とトランプ氏がマクロン氏に話すと、マクロン氏は「真剣になるべきだ」と返答。同氏がシリア領内のクルド勢力攻撃とロシア製ミサイルシステム配備でトルコを批判すると、トランプ氏はトルコをかばった。
トランプ氏は首脳会談が行われる前に、マクロン氏がＮＡＴＯは「脳死状態」にあると表現したことについて「非常に無礼だ」と話し、同氏の発言は「極めて危険」でフランスが「離脱する」ことさえ想像し得ると語った。
さらに「ＮＡＴＯは偉大な目的を果たしている」と述べ、マクロン氏の発言はフランス以外のＮＡＴＯ加盟「28カ国にとってひどい暴言だ」と非難していた。
原題：Trump Turns Against Macron and His ‘Very Nasty’ Attack on NATO（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-03/Q1XPS9T1UM1A01?srnd=cojp-v2
ワールド2019年12月4日 / 03:02 / 5時間前更新
米大統領、独仏など欧州同盟国を非難 「脳死」発言や防衛費で
Reuters Staff
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［ロンドン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に先立ち、マクロン仏大統領のＮＡＴＯ「脳死」発言について「非常に不快」と述べたほか、防衛費が少なすぎるとしてドイツを非難した。
ＮＡＴＯ首脳会議出席に向けロンドンを訪れたトランプ大統領は、ＮＡＴＯが「脳死状態」としたマクロン大統領の発言について「非常に、非常に不快な発言だ」と記者団に語った。
一方、マクロン大統領は同日、自身の発言を固持し、ＮＡＴＯは核となる目的を明確にすべきと主張。加盟国のトルコを取り上げ、テロリズムの定義にさえ同意できていないと指摘した。
トルコはシリア侵攻でテロ組織と見なすクルド人勢力の民兵組織、人民防衛部隊（ＹＰＧ）掃討作戦を実施し、複数のＮＡＴＯ加盟国が批判。トルコのエルドアン大統領は３日、トルコがテロリストと見なす組織をＮＡＴＯとしてテロリスト組織と認定しなければ、バルト諸国防衛計画に反対する方針を示した。
カナダやオランダの首脳らは同日、ＮＡＴＯ改革に向けた独仏の提案を支持した。
トランプ大統領はまた、欧州諸国がＮＡＴＯの防衛費を十分負担していないと指摘。「（米国が）ＮＡＴＯや通商面で利用されるのは不当であり、許されない」とし、航空宇宙分野や欧州の「デジタル課税」などあらゆる欧米間の紛争について言及した。
さらに、防衛費の支出目標である国内総生産（ＧＤＰ）比２％達成を巡り、ドイツなどが「義務を怠っている」として批判した。
https://jp.reuters.com/article/nato-summit-idJPKBN1Y72A3
ワールド2019年12月4日 / 01:12 / 6時間前更新
トランプ氏、対トルコ制裁を検討 ロシア製ミサイル購入で
Reuters Staff
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［ロンドン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、トルコによるロシア製の地対空ミサイル「Ｓ４００」の購入を巡って、トルコへの制裁措置を検討していると明らかにした。
トランプ氏は記者団に対し「（トルコへの制裁を）現在検討しており、協議しているところだ」と表明。その上で「周知の通りトルコは当初、米国製の地対空ミサイル『パトリオット』を購入したがっていた。それなのにオバマ前政権はトルコの購入を認めず、トルコが他のミサイルを購入する段になって慌てて動きだす始末だった」と語った。
https://jp.reuters.com/article/nato-summit-trump-turkey-idJPKBN1Y71ZV
トップニュース2019年12月3日 / 17:37 / 14時間前更新
焦点：ブラジルのボルソナロ政権、米の追加関税で中国に接近も
Reuters Staff
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［ブラジリア ２日 ロイター］ - トランプ米大統領が突如打ち出したブラジルからの鉄鋼・アルミ輸入への追加関税導入は、同国のボルソナロ大統領が目指す米政府との関係強化に打撃を及ぼし、中南米随一の経済国ブラジルが通商分野で米国の最大の競合相手である中国との距離を縮める可能性もある。
トランプ氏は２日、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミに追加関税を課すと表明。寝耳に水の両国は慌てて説明を求めた。
ボルソナロ氏は昨年の大統領選でブラジル経済における中国の影響力拡大に警鐘を鳴らし、「ブラジルのトランプ」と呼ばれて勝利した。大統領就任後にはトランプ氏寄りの姿勢を一層強める一方、中国に対する批判は封印し、ブラジルにとって最大の貿易相手国である中国に対して現実的なアプローチを取った。
トランプ氏の追加関税表明はボルソナロ氏の米国への思いが届かなかったことを示唆しており、ボルソナロ氏の両面作戦は片方しか機能しなかった様相が濃くなっている。
米国とは対照的に、かつてとげとげしかったボルソナロ氏と中国の関係は改善し、ブラジルが先月行った沖合油田の開発権入札は、中国企業が落札して救いの手を伸ばすなど、具体的な成果が出ている。
トランプ氏がボルソナロ氏を繰り返し袖にしたことで、ブラジルが中国との間でより長期的で一貫性を持った、円滑な関係の構築に向かうのではないかとアナリストはみている。
ピーターソン国際経済研究所の上級研究員、モニカ・デ・ボレ氏は「中南米における中国の経済的な影響力の増大を懸念するなら、追加関税導入はどう考えても逆効果だ」と述べた。
コンサルタント会社コントロール・リスクスのディレクター、トマス・ファバロ氏は、トランプ氏との関係強化を目指したボルソナロ氏の取り組みは弾みが付いていないが、中国政府はブラジルとの戦略的な付き合いではるかにオープンな姿勢だと分析。「中国が政治的な違いを越えて、自分たちをブラジル政府の安定的な同盟国に位置付けようとしているのは明白で、こうしたメッセージはブラジルに十分届いていると思う」と述べた。その上で、トランプ氏の追加関税導入表明で「ボルソナロ氏が中国との関係強化に進むのではないか」と予想した。
＜常に変わらぬ友好関係＞
米国とブラジルが進める自由貿易協定を巡る協議に、追加関税がどう影響するかは見極めていく必要がある。
ボルソナロ氏がトランプ氏や米国に寄せる気持ちは習近平国家主席や中国への気持ちよりもずっと強い。しかしボルソナロ氏の１０月の訪中や習氏の先月のブラジル訪問で中国との関係は改善している。
また、トランプ氏が来年の大統領選で敗北すればボルソナロ氏に批判的な民主党候補が次期大統領に就く可能性がある一方、習氏は当面、国家主席の座に留まりそうだとアナリストはみている。
ブラジルが先月実施した沖合油田の開発権入札では、ブラジル国営石油会社ペトロブラス(PETR4.SA)以外の応札は中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）(0883.HK)と中国石油天然気勘探開発（ＣＮＯＤＣ）の２社だけだった。
ブラジルと中国は昨年の貿易高が過去最高の１０００億ドルに達し、関係の緊密化は必然でもある。中国はアフリカ豚コレラの流行で国内の豚飼育頭数が減少し、ブラジルからの豚肉輸入を増やしている。今年はブラジルの食肉加工工場４５カ所に新たに輸出ライセンスを発行した。
ブラジルのジェトゥリオ・ヴァルガス財団のオリバー・ステンケル教授は「米国とブラジルの関係は危うくなっている。米国がブラジルから得られるものは多くないと理解し始めたからだ」と述べた。
ボルソナロ氏は近く、中国は何があっても変わらない友好国だと認めざるを得なくなるかもしれない。ボルソナロ氏の環境政策に懸念を抱く一部欧州諸国と同じように、米国もブラジルに背を向けつつあるからだ。
ボルソナロ氏は２日、トランプ氏に追加関税の見直しを求める考えを示し、「われわれの主張に耳を傾けてくれると確信している」と述べた。
しかし今のところ、トランプ氏が耳を傾けそうな兆候は乏しい。ボルソナロ氏は１月の大統領就任以来、トランプ氏に秋波を送り続けてきたが、見返りはほとんど得られていない。
ブラジルは先進国で構成される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への加盟を求めているが米政府の反応は冷たい。ボルソナロ氏はエタノールや小麦の貿易などの分野で米国の要求を飲み、ブラジル軍が懸念を示したにもかかわらず米軍基地の受け入れを検討している。
しかし米国は、９カ月におよぶ話し合いとボルソナロ氏からトランプ氏への直訴にもかかわらず、ブラジル産牛肉に対する禁輸措置を続けている。
中国がブラジルと米国の間のこうした摩擦に注目しているのは間違いない。
ブラジリアの外交筋は「追加関税を導入すれば他の陣営に付け込まれる隙が生まれる」と話した。
（Jamie McGeever記者）
https://jp.reuters.com/article/us-tariff-brazil-analysis-idJPKBN1Y70S8
トランプ氏、中国との貿易合意｢期限はない｣−大統領選後でも良い
Derek Wallbank、Jordan Fabian
2019年12月3日 19:44 JST 更新日時 2019年12月4日 5:00 JST
トランプ氏は合意を急がない姿勢、数週間内の第１段階合意に疑問符
12月15日が来ても変わらなければ対中関税の計画進める−ロス長官
トランプ米大統領は３日、中国と貿易合意に至るのが１年後になっても構わないとの姿勢を示唆した。数週間内の第１段階合意に疑問符が付いた。
トランプ大統領は訪問先のロンドンで記者の１人から、中国との貿易協議で年内に第１段階の合意取りまとめを見込んでいるかと問われ、「期限はない」と発言。
「中国との合意を大統領選挙後まで待つのは良い考えだと思う。しかし中国はいま合意することを望んでいる。合意が適切なものとなるかどうか見てみよう」と述べた。
Trump Says ‘I Have No Deadline’ on China Trade Deal
中国との貿易合意に期限はないと話すトランプ氏（３日、ロンドン）Source: Bloomberg)
長期化する米中通商対立に早急に終止符を打つ考えがないことをトランプ氏が示唆したことを受け、欧米株式相場は総じて下落。米国は12月15日に対中追加関税を発動する予定になっているが、それまでに歩み寄りがあるとの投資家の期待は後退した。
ロス米商務長官は３日、テレビ局ＣＮＢＣに対して、15日の期限が来ても何も変わらなければ、中国製品に追加関税を課す計画を実行すると述べた。
同長官は「事態打開のチャンスは常にある」とも指摘、双方の協議は続いていると述べたが、特に重要な会合は予定されていないと話した。通商面では中国に対する「さらなる手段」を米国は保持しているとも語った。
関連ニュース
中国、近くブラックリスト公表と示唆−貿易合意への障壁
原題：Trump Sees No Deadline for China Deal, Prefers It Post-Election（抜粋）
Trump Downplays Urgency for China Deal as Trade Risks Roar Back（抜粋）
U.S. to Levy Dec. 15 China Tariffs If No Deal Reached, Ross Says（抜粋）
(第４段落に株式相場の動き、５段落以降にロス長官の発言を追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-03/Q1XN0O6KLVR501?srnd=cojp-v2
ワールド2019年12月4日 / 00:17 / 4時間前更新
対中通商合意「大統領選後も」、トランプ氏が長期戦示唆
Reuters Staff
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［ロンドン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年１１月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと述べた。米中通商問題の早期解決に向けた期待が後退したことで、オフショア市場で人民元相場が１０月以来の安値を付けた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためロンドンを訪れている大統領は記者団に対し、「期限はない。ある意味で選挙後まで待った方が良いのではとも思う。彼らは現段階での合意を望んでいる。うまく合意できるかどうか、いずれ分かる」と述べた。
その上で「中国との通商合意は、私がディール（取引）を行いたいか、行いたくないかの１点にかかっている。現在、中国とは極めてうまくやっており、ほんの少しペンを動かし署名するだけで、一段とうまくやることができる」とし、「中国は代償を払っている。中国は過去５７年で最悪の状態になっている。どうなるか様子を見てみよう」と述べた。
実際、中国では米国との貿易戦争の影響で製造業が低迷し、中国国家統計局が１０月に発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．０％増と、伸び率は１９９２年の四半期統計開始以来の最低水準となった。
トランプ氏は９月にも、来年の選挙前の合意は必要ないとの見解を表明。この日は中国に一段の圧力を掛けた格好となった。
トランプ氏のこの日の発言後に、ロス商務長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューで、米中通商協議に関して大統領の目標は変わっていないとした上で、トランプ氏は妥結に向けた時間的制約を感じていないという認識を表明。１５６０億ドル分の中国製品への追加関税発動期限が１５日に迫っていることについて、協議が著しく進展するなど発動を見送る実質的な理由がない限り追加関税は予定通り発動されると語ったほか、米中交渉は実務者レベルでは継続する見通しだが高官協議の開催は全くめどが立っていないことも明らかにした。
トランプ氏の発言を受け中国人民元相場が下落。オフショア市場CNH=EBSで１ドル＝７．０６９５元と、１０月２５日以来の安値を付けた。
このほか、株式から安全資産とされる債券に資金が流れ、米株式市場でＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが一時１．２２％下落したほか、米１０年債US10YT=RR利回りは約１．７％と、約１カ月ぶりの水準に低下した。
トランプ大統領は２日、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課すと表明。両国の意図的な通貨切り下げで米農業部門が圧迫されているとの考えから報復措置を打ち出したものとみられる。
このほか米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日、フランスのデジタルサービス税が米ＩＴ（情報技術）企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの２４億ドル相当の輸入品に最大１００％の追加関税を課す可能性があると明らかにした。
米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中国経済専門家、スコット・ケネディ氏は「こうしたことすべてがトランプ政権の信頼性を損ねている。ただ、どちらの側にも信頼性を巡る問題は存在している」と述べた。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/china-us-idJPKBN1Y71TA
迫る期限、米政権が対中関税発動なら何が起きるか−市場参加者の見方
Eric Lam、Gregor Stuart Hunter
2019年12月4日 4:22 JST
米中貿易合意を巡るトランプ大統領の直近の発言は過去最高値付近にある株式相場に冷や水を浴びせ、重要な期限が迫っていることを思い起こさせた。
トランプ氏は２日、ブラジルとアルゼンチンの鉄鋼とアルミニウムに対する関税を復活させ、フランスにはデジタル課税への報復関税を検討する意向を表明。さらに米中合意を急がない考えを示唆した。トランプ政権は15日までに合意できなければ中国からの輸入品1600億ドル（約17兆3700億円）相当に15％の関税を課す方針で、その期限が近づいている。
「15日に予定されている関税が発動されるなら、市場のコンセンサスには大きな衝撃になる」とマニュライフ・インベストメント・マネジメントのグローバルマクロ戦略担当マネジングディレクター、スー・トリン氏は語った。
15日に対中関税が発動された場合の市場の反応について、市場関係者の見解は以下の通り。
「先行きは暗い」
ディープブルー・グローバル・インベストメントの韓同利最高投資責任者（ＣＩＯ）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、対中関税発動なら「リスクオフ一色になるのは間違いない」と予想。「１−２カ月の短期では先行きは暗い」と述べた。
来年に期待
2019年も暮れに近づき、米中合意の見通しがますます遠のく中で、投資家はややリスクオフ姿勢を取るべき時期だろうと、スタンダード・チャータードのプライベートバンク部門チーフ投資ストラテジスト、スティーブ・ブライス氏はブルームバーグテレビジョンで述べた。
「最善のシナリオでも来年初めまでずれ込みそうだ」とし、投資家に対する助言としては「恐らく株式へのエクスポージャーをやや縮小するべきだろう。相場を後追いする段階では全くない。ただ、向こう数週間で５−７％下がる場合には、それを検討する」と語った。
ブライス氏は長期では引き続き楽観的な見方を保っている。「米中はある種の合意を結ぶ。これが不確実性を後退させ、世界経済を良い方向へと後押しする」とみる。
楽観は後退
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ケリー・クレイグ氏は、まだ署名されていない貿易合意の見通しを市場がすでに織り込んでいることが大きな懸念だと指摘する。
クレイグ氏はブルームバーグテレビジョンで「貿易合意を巡り、すでにかなりの楽観が醸成されている。今後数カ月にわたり相場を圧迫するだろう」と発言。「一方でこれらの不確実性の一部を実際に打ち消すような世界経済の改善をさらに目にする必要がある」と続けた。
安値を拾え
週初の株安を買いの好機と捉えた向きもすでにいる。
シンガポール銀行の投資戦略責任者、エリ・リー氏はブルームバーグテレビジョンで、南米と欧州に対する米政権の関税圧力は中国との貿易合意を前に、「タリフマン」としてのトランプ氏の印象を強める取り組みである公算が大きいと分析。
「経済は極めて微妙な状況にあり、関税が発動されればリセッション（景気後退）リスクは大きく跳ね上がる。2020年大統領選に差し掛かる中で、そういった状況に追いやることはホワイトハウスも望まないだろう」と語った。
「動きの激しい日」
当初の反応として、一部の市場は大きく揺れ動くかもしれないと、ペッパーストーン・グループの調査責任者、クリス・ウェストン氏は顧客向けリポートで指摘した。
同氏によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２％前後下落し、人民元やオーストラリア・ドル、韓国ウォンなどの通貨が動く公算が大きい。ただ、そう遠くない時期に反騰局面が訪れそうで、特に2020年の交渉再開で合意した場合にはそうなるだろうという。
原題：
What Happens to Markets If Dec. 15 China Tariffs Kick In (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-03/Q1XV79T0G1KZ01?srnd=cojp-v2
ワールド2019年12月4日 / 01:12 / 6時間前更新
トランプ政権、ファーウェイの米金融システム排除を一時検討
Reuters Staff
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［ワシントン ３日 ロイター］ - 米トランプ政権が今年に入り、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を米金融システムから排除する案を検討していたことが、３人の関係者の証言で明らかになった。
この案はファーウェイを財務省の特別指定国?と禁?対象者リスト（ＳＤＮリスト）に追加するもので、最終的には見送られたものの、今後の行方次第では再び検討される可能性があるという。
関係者２人は、ＳＤＮリスト追加案について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）内で検討されたが、米ドルでの取引を事実上禁止する措置であることから、最終手段との認識があったと証言した。
またある関係者は、当局者らが作成した文書に基づき、同案が省庁間で何回も議論されており、実施の動きは確実にあったと指摘した。ただ最終的には、輸出管理規則に基づく禁輸措置などの方が好ましいという結論に至ったという。
ファーウェイは今年５月、安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に追加された。
ファーウェイからのコメントは得られていない。米財務省の報道官は報道内容の事実確認を含めコメントしないとした。
ＳＤＮリストに追加された個人や企業は、米国市民や米国企業との貿易や金融取引が禁止されるほか、在米資産も凍結される。
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-treasury-idJPKBN1Y71ZL
ビジネス2019年12月4日 / 06:57 / 38分前更新
米株3日続落、米中通商合意への期待が後退
Reuters Staff
4 分で読む
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米国株式市場は３営業日続落して取引を終えた。トランプ米大統領やロス米商務長官の発言を受け、米中貿易摩擦の早期緩和に向けた期待が後退した。
主要株価３指数はいずれも先週付けた最高値から一段と押し戻された。ダウ工業株３０種.DJIは１０月８日以来最悪のパフォーマンスとなった。
先週は米中の「第１段階」の通商合意が近いとの期待が株価を押し上げてきたが、この日はトランプ大統領が、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年１１月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと発言。ロス商務長官も、１２月１５日に発動予定の中国製品への追加関税について、協議の大きな進展など、発動を見送る理由がない限り、実施は予定通りと述べた。
また、フランスのルメール経済・財務相は３日、米国がフランス製品に対する追加関税を検討していることについて「受け入れられない」と発言、仏をはじめ欧州連合（ＥＵ）は報復する用意があると述べた。
貿易動向に敏感な半導体株が売られ、フィラデルフィア半導体指数.SOXは１．５％下落した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXの主要１１セクターでは９セクターが下落。アップル(AAPL.O)とインテル(INTC.O)の下げが重しとなった。
エネルギー株.SPNYや金融株.SPSYのほか、貿易動向に敏感な工業株.SPLRCIなどの下落率が大きかった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 27502.81 -280.23 -1.01 27501.98 27524.74 27325.13 .DJI
前営業日終値 27783.04
ナスダック総合 8520.64 -47.34 -0.55 8460.72 8523.98 8435.40 .IXIC
前営業日終値 8567.99
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3093.20 -20.67 -0.66 3087.41 3094.97 3070.33 .SPX
前営業日終値 3113.87
ダウ輸送株２０種 10499.29 -235.56 -2.19 .DJT
ダウ公共株１５種 850.67 +4.79 +0.57 .DJU
フィラデルフィア半導体 1665.71 -26.04 -1.54 .SOX
ＶＩＸ指数 15.93 +1.02 +6.84 .VIX
Ｓ＆Ｐ一般消費財 943.85 -9.63 -1.01 .SPLRCD
Ｓ＆Ｐ素材 369.22 -2.48 -0.67 .SPLRCM
Ｓ＆Ｐ工業 670.19 -7.45 -1.10 .SPLRCI
Ｓ＆Ｐ主要消費財 634.57 -1.16 -0.18 .SPLRCS
Ｓ＆Ｐ金融 489.21 -6.53 -1.32 .SPSY
Ｓ＆Ｐ不動産 236.00 +1.74 +0.74 .SPLRCR
Ｓ＆Ｐエネルギー 424.81 -6.68 -1.55 .SPNY
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1141.25 -2.38 -0.21 .SPXHC
Ｓ＆Ｐ通信サービス 176.54 -0.15 -0.08 .SPLRCL
Ｓ＆Ｐ情報技術 1508.54 -12.90 -0.85 .SPLRCT
Ｓ＆Ｐ公益事業 317.48 +1.58 +0.50 .SPLRCU
ＮＹＳＥ出来高 9.07億株 .AD.N
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 23135 - 195 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 23135 - 195 大阪比 <0#NIY:>
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN1Y72N9
ドル下落、貿易協議の懸念増大−米国債利回り急低下
Alyce Andres
2019年12月4日 6:44 JST 更新日時 2019年12月4日 7:04 JST
３日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨の大半に対して下落。貿易問題への懸念が強まり、米10年債利回りが日中取引ベースで一時、８月中旬以来の大きさで低下した。逃避通貨は大幅に上昇した。
ニューヨーク時間午後４時48分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。トランプ米大統領は中国と貿易合意に至るのが１年後になっても構わないとの姿勢を示唆した。ドル指数は３営業日続落。ショートカバーが入る中、ドルは人民元に対しては上昇
主要10通貨の中で円やスイス・フランなどが堅調さを示した。ロス米商務長官は、15日の期限が来ても何も変わらなければ、中国製品に追加関税を課す計画を実行するとＣＮＢＣに対して発言。米国株は下落した
ポンドは上昇。対ドルで0.4％高の１ポンド＝1.2996ドル。英総選挙を控えた世論調査の一つで、与党・保守党が野党・労働党に対するリードを広げたことが分かった
ドルは円に対して0.3％安の１ドル＝108円63銭と、４営業日続落。一時は108円48銭と、11月22日以来の安値をつけた
ドルは対スイス・フランで0.4％安。２日には0.9％下げていた。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝1.1080ドル
原題：
Dollar Ebbs as Treasury Yields Slump on Trade Fears: Inside G-10（抜粋）
(相場を最新にして更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-03/Q1YEXHDWRGG001
米自動車販売:11月は日産16％減、年末商戦の追い風吹かず-ホンダ好調
Chester Dawson
2019年12月4日 5:32 JST
11月の米自動車市場では、大半のメーカーがブラックフライデー商戦によって販売を押し上げられたもようだ。各社は大量の旧モデルを売りさばくため、過去最高水準の値引きを実施した。こうした中で日産自動車は販売台数が前年同月比15.9％減と振るわなかった。
調査会社ＬＭＣオートモーティブとＪＤパワーの推計によれば、11月の乗用車・ライトトラックの合計販売台数は季節調整済み年換算（ＳＡＡＲ）で1750万台。前年同月は1740万台だった。両社は2019年は約1710万台となり、20年は1680万台に落ち込むと予想している。
ＪＤパワーが先週示した推計によると、自動車メーカーはディーラーが抱える旧モデルの在庫削減を図り、11月にインセンティブ（販売奨励金）を１台当たり4538ドル（約49万円）と約12％引き上げた。4500ドルを上回るのは初めて。
こうした実質的な値引きに加え、今年は感謝祭の祝日が月末に近く、各社が月間目標達成に向け力を入れたことから、ここ数年のブラックフライデーとしては車の売れ行きが特に良い商戦になったと、調査会社エドムンズはみている。
日産の11月販売台数は３カ月連続の減少。７月以降初めて10万台の大台を割り込んだ。同社で最も売れ行きの良いスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」は、25.5％減少。クロスオーバー車「ムラーノ」とピックアップトラック「フロンティア」も２桁のパーセンテージで減った。セダン「アルティマ」は37％増加した。
ホンダは11％増の13万3952台。ＳＵＶとライトトラックが好調だった。売れ行きトップのクロスオーバー車「ＣＲ−Ｖ」は過去最高の月間販売台数を記録。小型の「ＨＲ−Ｖ」は２倍余り増えた。ピックアップトラックの「リッジライン」は31％増えた。
Inside Automobility LA Ahead Of Los Angeles Auto Show
ホンダ「ＣＲ−Ｖ」2020年モデル
トヨタ自動車は9.2％増の20万7857台。主力のコンパクトＳＵＶ「ＲＡＶ４」が26％増加し、全体をけん引した。中型ピックアップトラック「タコマ」とセダンの「カムリ」「カローラ」も販売が伸びた。
Inside Automobility LA Ahead Of Los Angeles Auto Show
トヨタ「ＲＡＶ４プライム」2021年モデル
原題：
Black Friday Can’t Spare Nissan From 16% Drop: Auto Sales Update（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-03/Q1YAAJDWLU6F01
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