他国内政干渉し、他国民を膨大な人数殺害した、
根の腐った世界一の他国民殺害主権者の皆様に

コロシタ膨大な人数のお命や、奪った大切なお金は、
全部返してもらいましょうネ！

全世界の数十億人の平和を愛する皆様、
隣にいる、ヒトゴロシ強盗大好きな皆様に
周知っ徹底で、
よろしくお願いいたします。

私にも西欧人の友人がいるが、いつか「日本では親の介護のために離職する人が少なくない」と言ったら、驚かれてしまった。
「自分たちなら子供に迷惑などかけない。夫婦して老人ホームに行く事を考える。なぜ、日本の親は老人ホームに行かないのか？」と。

たしかに日本にも老人ホームも介護施設もあるが、入る費用がバカにならない。資産家か、十分な年金のある人（大企業の正社員か、公務員でもあった人）でもなければ、なかなか夫婦して入るなんてことはできないのだと説明しても納得が行かない様子だった。

一方、米国では日本で高齢者の介護が社会問題になる少し前に『介護地獄アメリカ』という、日本で働く中国籍の医師によるアメリカ介護事情を書いた本も出ていた。ジャーナリストの堤未果氏の著作のどれかにも、庶民にとっては質の良い高齢者介護は高根の花であり、悪質な業者が蔓延して施設内での「死亡事故」が跡を絶たないことなどが書かれてあった。

弱肉強食の競争原理と「資本の自由」を至高のものとする米国と、社会民主主義的な福祉政策が支持される欧州では、元々、ものの考え方も日本人が思っている以上に違っているようなのだ。

日本の政治家、特に安倍氏などは、なにかといえば「国際社会が」と言って「国際社会の価値観」を尊重すべきだと言うようなことを言ってきたが、その「国際社会」の価値観が「欧米先進国」ですら、一括りに出来ないほどに違いがあるようだ。

しかし、日本も含む世界は、結局、「米国の価値観」に飲み込まれていくのだろうか？

　ああ、自民党公明党に投票するバカよ、キミ死にたもうことあれかし。

もう政府に自殺に追い込まれている人もいる。中小企業の経営者なんて、この大不況で、自殺→倒産ですよ。運送会社の社長さんとかね。ショックですよ。

by安倍将軍様万歳、万歳、万々歳

もっと正しく現実を表現するならば、以下のようになります。

「貧しいと、人が死ぬんですよ。

自分が死ぬ場合は「自殺」、他人を死なせる場合は「殺人」となります。」

昨今、自殺未遂者５０万人と言いますし、毎日のように殺人や虐待のニュースが流れます。

長く続く自公政権によって、日本の社会が、完全に壊れてしまいました。

いえいえ、50基を超える自爆装置・原発を埋め込んだ米国の「不沈空母」です。(バカ曽根康弘)

その点、ヨーロッパの大学は国立が多い。
そのため学費が無料（留学生を含め）になってきています。

一方、日本の国立大学の学費は、無料どころか私立並みになってきています。
このまま放っておけば、あと10年もすると国立大学は崩壊するでしょうね。

暗記力はあっても応用力がまったくない東大では屁の突っ張りにもならない。

Q　じゃあどうするの？
A　・・・
Q　なんで黙ってんの？
A　自分には関係ないから
Q　最近、山本太郎が人気のようだが？
A　ｱｰｱｰｱｰ（聞こえないフリ
こんな感じか？ｗ

メディケイドとは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%89-644094

アメリカ合衆国連邦政府による低所得者向けの医療保険制度。1965年の社会保障法改正により，高齢者向け医療保険制度のメディケアとともに創設された。65歳未満の低所得者と 65歳以上でメディケア給付金を使いきった人々を対象とする。

財源は連邦政府と州が共同で出資し，連邦政府が 50〜80%を負担する。州は公的扶助の対象者全員にメディケイドを提供しなければならない。

各州がそれぞれ広範な連邦政府の指針のもとに加入基準を定めるが，一般的に所得や資産が一定の水準を下回る人に提供される。

通院・入院，医師・看護師による医療行為，在宅医療，家族計画，検診が給付の対象となる。

メディケア同様，メディケイドもすぐに当初の想定より肥大化し，連邦政府は制度内の支出を減らすために 1972年から費用抑制策を講じるようになった。

1980年代に入ると払い戻し金の低さを理由にメディケイド対象の患者を拒否する医師が増えた。

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メディケアとは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B1%E3%82%A2-141508

1965年に制定，1966年から実施されている米国の公的医療保険制度。米国には全国民を対象とした公的な健康保険制度はなく，メディケア以外には生活困窮者を対象とする〈メディケイドmedicaid〉しか公的な医療保険はない。　

メディケアの受給資格は

（１）65歳以上で，メディケアに加入している企業などで本人または配偶者が10年以上働いていた者，
（２）慢性腎臓病の患者，
（３）障害者――のいずれかで，1997年現在で3700万人の受給者がいる。　

パートＡ（入院・手術・リハビリテーションなど）と任意保険のパートＢ（外来）の２種類があり，パートＡの財源は社会保障税でまかなわれるため，保険料を払わなくてよい。パートＢは月額43.8ドル（1998年）の保険料と連邦政府の一般歳入からの拠出金で運営され，患者が医療費の20％を負担する。

なお，メディケア以外の民間医療保険にも別に加入することもでき，1999年からはこうした任意保険を通じてメディケアのサービスを受けることも可能になる。

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HMO(エイチエムオー)とは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/HMO-162756

アメリカの会員制医療組織。特定の地域または環境に住む個人を対象とし，入院，外来，救急，一般開業医，専門医，リハビリテーション，ナーシングホーム，ホームヘルスケア，予防検診，健康増進等包括的な医療サービスを提供する。

会員はあらかじめ設定した月単位の予測医療費を保険料として支払うと，自己負担等の付加費用をほとんど支払うことなくサービスを受けることができる。

HMOは病院に患者の有無にかかわらず一定額を支払うため，病院の収入は安定し，医療資源の効率化，過剰診療防止などの効果も期待できる。

会員は特定の医療機関にしかかかれないが，安くつき，HMOは予防事業に力を入れることで収益を上げられるというメリットがある。

反面，老人の増加等で財政の危機もささやかれている。

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かつては，米国でも医師が報酬を水増しするため，過剰な診療や薬剤投与を行う例が多かった。このため，医療費抑制を目的としてHMOが登場。これによって医療費は，1992年までは年率13％で上昇していたものが，現在では３％程度にとどまっている。

背景は、人材不足で、移民に頼っていることがある。

あるいは、EU由来の放射性物質入手が困難になるおそれ等、治療現場の混乱を招く。

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EU離脱で英国の魂である医療制度が崩壊も：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/100500021/101100025/

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EU離脱で英国の魂である医療制度が崩壊も (4ページ目)：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/100500021/101100025/?P=4

英国在住の日本人の知人らの間では「英国で人口爆発が起こらないのは、このいい加減な医療のおかげで、適当に人口が淘汰されるからではないか」と言う、笑えない冗談が飛び交ったこともある。

　こうした実体験から、筆者は現在、老後を英国で暮らすことは一切考えていない。お世辞にも先進国レベルの医療サービスとは言えないシステムに、老後の健康を委ねることは、恐ろしくてできないからである。

部屋代1800ドル
レントゲン検査180ドル
処置費（点滴）250ドル
その他1500ドル

だった。アメリカ人の友人は夫婦と子ども２人の４人家族で、毎月の保険料は2000ドル弱。中流家庭である彼らの支出のほとんどは保険料で消えてゆく。ちなみにそれを支払っても病院への受診はかなりの費用を支払っている。子どもに難病があるため、以前は救急搬送されることも多かったそうで、その時は2000ドルを、毎日のように支払っていたとか。

それから日本でいう老人ホーム費用は月額100万円。年間1200万円。
その高額医療費や介護費用の負担に耐えられず、米国在住だった知人の日本人夫婦は帰国を選択したりもありました。

上に行くか、逆に底辺に落ちるか。
医療は高根の花で、アメリカ人に日本の皆保険制度の話をすると皆が驚く。
その制度を死守すべきだと。何があっても絶対に。