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2019年、トランプが世界貿易体制を転覆させた
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/2019-8.php
2019年12月27日（金）19時00分 キース・ジョンソン ニューズウィーク
合意は見せかけ（米大統領執務室で習近平の親書をトランプに渡す中国の劉鶴副首相、10月11日） Yuri Gripas-REUTERS
＜二国間主義で相手に譲歩を求めるスタイルはアメリカにもほとんど成果をもたらさず、自由貿易体制を脅かしている＞
2019年は果てしなき貿易戦争の年だった。アメリカは中国やヨーロッパだけでなく、さまざまな理由からさまざまな国に貿易戦争を仕掛けた。日本と韓国の間でも貿易戦争が勃発し、EU離脱問題に揺れるイギリスは、貿易をめぐって国内が真っ二つに割れた。
2019年は、世界的な自由貿易体制に対するドナルド・トランプ米政権の敵意が最高潮に達した年でもあった。だが多数の品目の関税が引き上げられ、混乱や緊張が高まるなか、アメリカが手にしたのは北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定や日米貿易における限定的な譲歩、それに米中貿易交渉における第一段階の合意（ミニ合意）といった、幾つかの小さな勝利だけだった。
貿易戦争は、世界経済に大きな代償を強いた。米国内だけではなく世界各国の企業が投資を控えるようになり、製造業は不振に陥っている。トランプ大統領による対中追加関税は結局、アメリカの企業や消費者の負担になっており、さらに農業部門は中国による報復関税で大きな打撃を受けている。FRB（連邦準備理事会）の議長はトランプが金融政策に口出ししてくることに頭を悩ませており、専門家たちは相次いで世界経済の成長見通しを引き下げている。
貿易戦争は「ニューノーマル」なのか
アメリカにとって、貿易をめぐる大混乱はトランプの退任と共に消え去る一過性の嵐ではなく、ニューノーマル（新たな常識）なのかもしれない。2020年の大統領選で民主党の指名獲得を目指す候補者の多くが、トランプ同様の保護主義者で、米経済を中国から切り離そうと必死だ。グローバル化や自由貿易の恩恵が謳われるようになって数十年になるが、その間に多くのアメリカ国民の考えは変わってきたようだ。
それでも希望がない訳ではない。アメリカは世界の貿易システムに背を向けているが、世界の多くの国は経済統合や自由貿易にこれまで以上に力を入れている。EUはさまざまな国と自由貿易協定を締結。トランプに見捨てられたアジア太平洋諸国はTPP（環太平洋経済連携協定）の縮小版にあたる新協定に署名し、さらに中国を含むもう一つの協定（RCEP＝東アジア地域包括的経済連携）の妥結に向けて動いている。
＜参考記事＞中国「皇帝」習近平は盤石ではない、保守派の離反が始まった
＜参考記事＞中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々
フォーリン・ポリシー誌ではこの1年、貿易戦争についてさまざまな記事を掲載してきた。その興味深い指摘を一部だが紹介しよう。
1．貿易戦争に勝つためにロバート・ライトハイザー通商代表を起用したが、結局負けた
8月2日、エドワード・オルデン（米外交評議会上級研究員）
ロバート・ライトハイザー米通商代表は懲罰的な関税や一方的な行動を好み、世界の貿易システムに批判的な傾向がある。古い法律を引き合いに出して高額な関税を導入し、ほかの国々を脅して譲歩を強いるというのが彼の基本的なやり方だ。これがメキシコとカナダ相手にある程度功を奏してNAFTAに代わる新協定の合意に至った。だがこの「最大限の圧力」作戦は、中国とヨーロッパ相手の貿易戦争においてはほとんど成果をもたらしておらず、今後もその状況が変わるとは思えない。
「トランプの貿易政策を支えてきた理論のすべてが間違いだったことは明らかだ」とオルデンは書いている。「その理論はゾンビのように生き続けるかもしれないが、今ある最小限の成果は今後、ますます縮小していくだろう」
2．見せかけだけの合意
10月14日、クリストファー・バルディング（北京大学HSBCビジネススクール准教授）
トランプが展開している貿易戦争の中でも最大の戦いである中国との貿易戦争は激しさを増す一方で、2019年後半時点でもまだ続いている。たとえ何らかの譲歩をしたとしても、トランプは来年の大統領選に向けて再び関税引き上げを行う可能性もある。だが細かな条件がどう変わろうと、中国との合意はトランプ政権が当初目指していたようなもの――、即ち政府による産業補助や知的財産権の侵害、為替操作などアメリカが不満をもつ不公正慣行すべてを正すものにはならないだろう。
「さらに大きな問題は、アメリカと中国の意見が一致する問題がほとんど何もないことだ」とバルディングは書く。「問題が何なのか、それをどう解決するのか、大まかな目標が何なのかについてさえ、意見が一致していない」
3．トランプはいかにしてWTOを殺すか
12月9日、キース・ジョンソン
トランプは大統領候補だった当時、WTOを激しく非難し、自分が大統領になったら脱退すると息まいた。だが大統領になって以降のトランプは、それとは異なる戦略を推し進めてきた。WTOの紛争仲裁能力を骨抜きにして、不平等な貿易を行っている国（アメリカや中国を含む）に責任を取らせる機能を無効にさせるという戦略だ。アメリカはトランプが大統領になる前からWTOの紛争解決システムに不信感を抱いてきたが、トランプが大統領になって以降はこれまで以上に容赦ない攻撃を行っており、一部には世界の貿易システムそのものの存続を危ぶむ声もある。
「つまりトランプ政権の貿易政策の特徴である単独行動主義が近いうちに広範囲に伝染し、国家間の貿易紛争が法律ではなく関税や貿易障壁、利己的な保護主義によって解決される時代に逆戻りする可能性があるということだ」とジョンソンは書いている。
4．エコノミストの大脱走
10月22日、マイケル・ハーシュ（フォーリン・ポリシー誌記者）
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンをはじめ多くのエコノミストたちは、何十年も前からグローバル化や自由貿易の素晴らしさを説き、そのマイナス面を指摘する人々を激しく批判してきた。だが今、彼らはその報いを受けている。グローバル化の多くの側面がもたらし得る痛みや混乱を、自分たちが過小評価していたことに気づいたのだ。トランプは貿易やグローバル化に対する大衆の怒り（や混乱）に乗じて、有害な保護主義を実践してきた。
「突き詰めると、貿易促進主義が自由貿易の理念に打撃をもたらしている」と、ある専門家はハーシュに語った。
5．なぜ貿易戦争は避けられないのか
10月19日、マイケル・ペティス（北京大学光華管理学院金融学教授）
トランプが関税を偏愛し、相手構わず貿易戦争を吹っ掛けるのを楽しんでいるらしいことを考えると、大部分の貿易摩擦のそもそもの原因はトランプだと思いがちになる。だが現実に、世界経済には大きな不均衡があり――たとえば中国やドイツは巨額の貿易黒字を享受している一方でアメリカは巨額の貿易赤字を抱えているなど――その不均衡は各国の国内経済のひずみが原因だ。そうした構造的で解決困難な不均衡こそが、貿易に関するアメリカの敵愾心を駆り立てている。
「中国との貿易戦争が、突き詰めればトランプの個人的な敵意や再選戦略とほとんど関係ない理由は、そこにある」とペティスは書く。「貿易戦争はもっとずっと根深い世界的な不均衡を最も目に見える形で表しているにすぎない」
From Foreign Policy Magazine
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