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中国との経済的なつながりを強めるイラク政府を恫喝する米国
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2020.01.14 櫻井ジャーナル
イランのイスラム革命防衛隊の特殊部隊コッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーとPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官をアメリカ軍がバグダッド空港で暗殺して以来、中東でアメリカの支配力が急速に低下している実態が明らかになってきた。
ソレイマーニーがイラクを訪問したのは、イランと敵対関係にあったサウジアラビアとの関係改善を目指す交渉の一環だった。これはイラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相が明らかにしている。
昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束しているが、そのサウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したという。その10月にイスラエルの情報機関モサドのヨシ・コーエン長官は公然とソレイマーニー暗殺を口にしていた。
殺人をアメリカが請け負ったように見えるが、アメリカにはイランだけでなくイラクを恫喝する必要にも迫られていた。昨年9月にアブドゥル-マフディ首相は中国を訪問、石油施設の建設など経済的な結びつきを強めることで合意している。2015年にも似た内容の合意があったのだが、これはアメリカの圧力で立ち消えになっていた。
昨年9月の合意に対してもアメリカは圧力を加えてきたという。アメリカの命令を拒否すると、大規模な反政府デモを行わせ、アブドゥル-マフディを辞めさせると脅したという。実際、2019年10月にデモが始まる。リビアやウクライナと同じようにアメリカはスナイパーを配置、デモ隊と治安部隊を銃撃して双方を殺害して混乱を図った。アブドゥル-マフディは辞意を表明、次の首相が決まった段階で辞任することになる。
現在、アメリカやイスラエルは手先としてスンニ派を使っている。2003年にスンニ派を基盤とするサダム・フセイン体制を倒したが、親イスラエル派の体制を樹立することに失敗、親イラン派が実権を握ってから方針を変更したと見られている。
その方針変更を最初に指摘したのは調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ。2007年にニューヨーカー誌に掲載された記事の中で、ジョージ・W・ブッシュ政権はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派と手を組むことにし、スンニ派であるフセイン体制の残党と手を組んだとしている。
そうした情況のイラクだが、ソレイマーニー暗殺の2日後の1月5日、イラク議会は外国の軍隊はイラクから出るように求める決議を採択、アブドゥル-マフディ首相も賛成した。
それに対し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の匿名情報源によると、アメリカ軍を追い出そうとすればイラク政府の銀行口座を封鎖するとドナルド・トランプ大統領は警告したという。万一、日本がアメリカから独立しようとすれば、アメリカにアル資産は凍結され、食糧も供給されなくなるということだ。
こうした恫喝で世界を震え上がらせ、屈服させようとしているのだろうが、そこまでしなければ世界はアメリカに従わなくなっているということでもある。
支配できない国は破壊して「石器時代」にするというのがアメリカ支配層の基本スタンスだが、そうしたことが力さえなくなりつつある。
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