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https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i58741
イスラム諸国の機関や要人が「世紀の取引」案に反発
2月 02, 2020 21:08 Asia/Tokyo
アメリカとシオニスト政権イスラエルによる「世紀の取引」案がパレスチナの人々の反発や世界的な批判を受ける中、イスラム諸国の政党や要人が同案を非難しました。
アメリカのトランプ大統領は先月28日、パレスチナ側の意見に注意を払うことなく一方的に、シオニスト的「世紀の取引」案を公表しました。この措置は、世界の多くの国の非難と反発に直面しました。
同案によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域がシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利を失い、また、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有するとされています。
これまでに、多くの国々や政府関係者がこの計画案に反応を見せてきました。ガザ地区やヨルダン川西岸地域にあるパレスチナの都市では、全域的なデモが起こりました。
チュニジア、パキスタン、シリア、アルジェリア、イラク、イギリス・ロンドンや、シオニスト政権イスラエル占領地域でも、このアメリカの「世紀の取引」案に抗議するために数千人の人々が集会を開きました。
イルナー通信が、マレーシア・クアラルンプールから報じたところによりますと、同国のいくつかの民間機関は、「世紀の取引」という悪魔的な計画案を地域状況の不安定化の要因になると見なし、この提案がされた基本的な目的がパレスチナの領土の別の一部を占領し、その土地の人々の権利を侵害することにあると強調しました。
アフガニスタンのイスラム学者や政府関係者らも先日、演説の中でアメリカとシオニスト政権イスラエルによるこの「世紀の取引」案を非難しました。
パキスタンからも、この案が同国の人々や政党、政府関係者の幅広い抗議に直面していることが報道されています。
さらに、バングラデシュ、インド、インドネシアの各国からも、アメリカとイスラエルによるこの悪魔的政策に対する人々や政党、政府関係者の抗議、デモ、非難が伝えられています。
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