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「国家存亡に関わる」金正恩、新型肺炎で「体制崩壊」の危機(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/286.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 04 日 17:57:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「国家存亡に関わる」金正恩、新型肺炎で「体制崩壊」の危機
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92306.php
2020年2月4日(火)16時00分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載 ニューズウィーク


金正恩政権は、経済制裁による経済難で乱れた治安を恐怖政治で抑え込もうとしているが…… KCNA-REUTERS


<中国との貿易を全面的に一時停止する措置を取った北朝鮮、ウイルスが広がれば現体制そのものを脅かしかねないという危惧が>

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1月30日、中国・武漢を中心に感染が拡大中の新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、「新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなる時まで衛生防疫システムを国家非常防疫システムに転換する」と伝えた。

また、同通信は別の記事で「各指揮部では国境、港湾、飛行場などの国境通過地点において検査検疫事業により徹底的に取り組み、外国出張者や住民に対する医学的監視と検病検診をもれなく進めている」と伝えた。

■公開処刑を活発化

米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が英国およびインド外務省の情報として伝えたところでは、「平壌と中国の北京・遼寧省・瀋陽などの間を行き来する高麗航空の往復路線や、北京と丹東地域などを結ぶ国際列車などがストップすることになった」という。北朝鮮は、2014年の「エボラ出血熱流行」と2003年の「SARS(重症急性呼吸器症候群)流行」の際も平壌と北京を結ぶ航空路線を止めた。

一方、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、北朝鮮が1月28日から中国との貿易を全面的に一時停止する措置を取ったと、伝えている。

平安北道(ピョンアンブクト)の情報筋はRFAに対し、「もし中国の武漢のようにウイルスが(北)朝鮮に広がれば、防疫体制がしっかりしておらず、医薬品も不足しているわが国は、死の恐怖に包まれざるを得ない。感染した住民が集団で倒れでもしたら、金正恩体制そのものが大きく脅かされる」と語っている。

ただ、対外貿易の9割以上を中国に依存する北朝鮮にとって、中朝貿易の一時停止は体制を土台から揺るがしかねないリスクを秘めている。そうでなくとも北朝鮮当局は、一昨年の末頃から公開処刑を活発化させている。経済制裁の影響による経済難で乱れた治安を、恐怖政治で抑え込む意図があるものと思われる。

<参考記事:「わが国に入ってきたら終わり」北朝鮮国民、新型肺炎に震撼

<参考記事:女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー

だが、新型肺炎による混乱が重なれば、国民の意識にどのような変化が生じるかわからない。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1月29日、新型肺炎への対策は「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載したが、この表現は決してオーバーなものではないのだ。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。


 

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コメント
1. 赤かぶ[55701] kNSCqYLU 2020年2月04日 17:59:09 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[6986] 報告

2. 赤かぶ[55702] kNSCqYLU 2020年2月04日 18:00:02 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[6987] 報告

3. 赤かぶ[55703] kNSCqYLU 2020年2月04日 18:00:36 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[6988] 報告

4. 赤かぶ[55704] kNSCqYLU 2020年2月04日 18:01:14 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[6989] 報告

5. 赤かぶ[55705] kNSCqYLU 2020年2月04日 18:02:05 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[6990] 報告

6. 赤かぶ[55706] kNSCqYLU 2020年2月04日 18:02:50 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[6991] 報告

7. 赤かぶ[55707] kNSCqYLU 2020年2月04日 18:03:46 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[6992] 報告

8. 2020年2月04日 19:19:33 : sXVK9G4gQI : dGV0bHJvMldVWkU=[29] 報告
宣戦だ 「北」をも狙う ウイルスと
9. 2020年2月05日 11:30:35 : 7OTJwfRfwA : VC5Wc2tRc2FZMXM=[3] 報告
ただの風邪で体制崩壊? アホ言うな。

10. 2020年2月10日 00:35:17 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[4415] 報告
無分別にのさばってはならない 朝鮮中央通信社論評

〖平壌2月4日発朝鮮中央通信〗日本の膨張野望が天についた。

先日、日本の自民党は宇宙ごみ(スペースデブリ)と衛星の衝突回避や、他国の衛星からの攻撃に対する防御策などを研究するという美名の下で宇宙作戦隊を航空「自衛隊」に新設することを内容とする防衛省設置法改正案を了承し、それを国会に提出することにした。

この改正案が国会を通過する場合、日本は空中偵察などにとどまっていた自国の宇宙軍事化策動を攻撃態勢の準備と危険極まりない実行段階へ拡大できる法的保証を受けることになる。

日本の宇宙関連の動きは、軍事大国化に直結している。

1969年に宇宙を平和的目的に利用するという欺まん的な「法案」を採択し、その舞台裏で宇宙掌握策動に本格的に乗り出した日本は、2008年には「防衛的目的」の看板を掲げて宇宙空間に対する軍事的利用を許容する宇宙基本法を採択したし、それにも満足せず2012年には宇宙の開発を「平和的目的に限定する」という条項まで修正して宇宙軍事化に抵触する法律的障害を取り除いた。

現在、日本は朝鮮をはじめとする全世界を偵察衛星を通じて四六時中監視できるシステムを構築した状態にあり、ロケット技術も相当の水準にある。

このような状況の下で、防衛省設置法改正案による日本軍国主義者の攻撃手段の開発とその配備が今後、この青い惑星にどんな危険事態をもたらすかは火を見るより明らかである。

問題は、隠そうとしても隠せない軍事大国化策動について、いまだに日本の反動層が「防衛」だの、誰それの「脅威に対処するためのこと」だの、何のという鉄面皮なほらを吹いて国際社会を愚弄している事実である。

1月20日に招集された通常国会でも、首相の安倍は自国の衛星を攻撃しうる主な敵手国家として朝鮮と中国、ロシアを挙げて宇宙作戦隊設置の当為性をうんぬんした。

しかし、何によっても日本の反動層が狙う再侵略の究極的目標を覆い隠すことはできない。

過去の犯罪に対する賛美とその清算回避、「平和憲法」破壊策動と「専守防衛」の原則から脱した極度に近代化され、機動化、遠距離化された「自衛隊」武力、政客の間で公然と吐かれている戦争の方法で他国の地を奪わなければならないという妄言などは、日本当局の凶悪な下心をさらけ出している。

日本は、平和を念願する人類の志向に逆行して理性を失って軍事大国化の道へヒステリックに疾走していては滅亡のどん底に押し込まれるということを銘記して無分別にのさばってはならない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

軍国化策動から得るものは恥ずべき汚名と破滅の運命だけである 朝鮮中央通信社論評

〖平壌2月3日発朝鮮中央通信〗日本反動層の根深い軍国主義野望が、日を追って世人の驚愕をそそっている。

先日、首相の安倍は憲法改正問題と関連する自民党会議で「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきだ」「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符打とう」などと唱えたのに続いて、衆院予算委員会でも「自衛隊の正当性を明文化し明確化することは国防の根幹に関わることだ」と出まかせにしゃべった。

これは、内外の強力な抗議と糾弾にあくまでも顔を背けて犯罪的な憲法改正をなんとしても強行するという公然たる宣布同様である。

今、国際社会は日本の戦後の地位と将来問題を規制した国際法に正面切って挑戦している島国の反動層を極悪な再侵略集団、現代版ファシズム勢力と烙印(らくいん)を押し、糾弾している。

日本の国内でも憲法改正に反対する人々の数が増え続いている中、安倍首相に憲法を制定する権限はない、憲法9条を違反している安倍政権を倒さなければならないという声が政界でまで響き出ている。

にもかかわらず、安倍をはじめとする改憲勢力は「新しい時代に向けた国づくり」を唱えて人類の要求と民心に逆行した憲法改悪策動にヒステリックに踏み出している。

これには、正常国家の地位をもたらすという美名の下で20世紀、アジアを併呑して帝王のように振る舞っていた植民地宗主国の昔の地位を復活させてみようとするずる賢い下心が潜んでいる。

他の国と地域に対する侵略と強奪を正義のものに、無罪と強弁を張る極悪非道な者らが鋭い刃物を握って唱える「新しい国づくり」というものが果たして、何を意味するかは推察しがたくない。

日本の反動層こそ、この惑星に火雲をもたらす危険極まりない侵略勢力、人類共同の努力で当然懲罰すべき悪の群れである。

「大東亜共栄圏」の夢想に酔っている日本の政客らは、その実現にいくらやっきになって執着しても、憤怒した国際社会の無慈悲な反撃に絶対にかなわないということをはっきりと認識すべきである。

改憲をはじめとする無分別な軍国化策動から日本が得るものは、永遠なる戦犯国、敗戦国の汚名と破滅の運命だけである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

軍国主義的再侵略野望は絶対に覆い隠せない 朝鮮中央通信社論評

〖平壌1月27日発朝鮮中央通信〗日本の凶悪な再侵略企図が、年明けから地域情勢の流れに冷気をもたらしている。

周知のように先日、日本の千葉県では敵軍が占めた離島に対する攻撃を想定した陸上「自衛隊」と米軍の共同降下訓練が行われた。

視察の名目で訓練場に現れた日本防衛相は、自分が先に降下塔から飛び下りる好戦的空威張りをしたあげく、米軍も今回の訓練に参加しただの、日米同盟のきずなが堅固であることを再確認しただのと出まかせにしゃべった。

これは、米国を後ろ盾にして再侵略の目的をなんとしても達成しようとする軍国主義好戦狂らのヒステリックな振る舞いだと言わざるを得ない。

大物を後ろ盾にしてその陰の下で侵略の実現に狂奔するのはずる賢い日本の常套的な手口である。

20世紀にも日本は、米国の積極的な後援と承認の下で対朝鮮征服策動に乗り出したし、しまいにはファシズム勢力と軍事同盟を形成してアジア太平洋地域を支配し、地域の人民を植民地奴隷化するための大々的な侵略戦争を開始した。

島国のこのような侵略熱と手口は人類の無慈悲な反撃にぶつかって前例のない大惨敗を喫した後にも、少しも変わりがなかった。

国際および国内法的に徹底的に禁止されており、世人がそれほど警戒する自国の武力増強と軍隊および交戦、参戦権の保有を他ならぬ米国を後ろ盾にして実現してみようとやっきになっている。

「世界の唯一超大国」と自称する宗主を保護するというせん越な詭弁(きべん)の下で「安全保障関連法」の採択など法整備策動に執着して、自国境内に限定されていた「自衛隊」の活動範囲をとうとう全世界へ拡大した。

米国がつねにけん伝する誰それの「脅威」うんぬんを受け売りにして「自衛隊」武力を西側世界で米国に次ぐ水準に引き上げ、今は再侵略実現の法的保証をもたらすための憲法改悪策動を本格的に促している。

最近も、安倍をはじめとする日本の政客らは、宗主との同盟を「アジアとインド太平洋地域、世界の平和を守る堅固な柱」と美化、粉飾して自分らの再侵略策動を公然と正当化した。

しかし、そのような三文の値打ちもない欺まんとたわごとにだまされる国はどこにもない。

20世紀に働いた前代未聞の反人倫犯罪を繰り返し謝罪する代わりに、またもや外部勢力を後ろ盾にして再侵略の実現に狂奔する日本反動層のヒステリックな振る舞いは絶対に許されない。

人類は、この惑星にまたもや血なまぐさい動乱の時代をもたらそうとのさばる歴史の反動層に必ず峻厳(しゅんげん)な懲罰の鉄槌を下すであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

11. 2020年2月10日 00:37:55 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[4416] 報告
朝鮮で衛生防疫システムを国家非常防疫システムに転換

〖平壌1月30日発朝鮮中央通信〗最近、世界的に急速に伝播している新型コロナウイルス感染症に対する国際社会の不安と懸念が日ごとに増大する中、多くの国で緊急対策が講じられている。

朝鮮では、党と国家の緊急措置に従って非常設中央人民保健医療指導委員会が新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなる時まで衛生防疫システムを国家非常防疫システムに転換すると宣布した。

中央と道・市・郡に非常防疫指揮部が組織され、新型コロナウイルス感染症を徹底的に遮断するための事業に総力を傾けている。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

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