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中国での新型肺炎のまん延で、日本を含むアジアや米国、欧州など世界の多くの航空会社が中国便を減便または当面キャンセルする対応をとっている。そんななか、アフリカでは経営規模が最大で、最も収益性の高い航空会社といわれるエチオピア航空の方針が波紋を呼んでいる。
同社はアフリカ諸国の政府から寄せられた「アフリカに新型肺炎が入り込む危険性が高いので、中国便の運航を停止してほしい」との要求を拒否し、あくまでも中国へのフライトを続けるとしている。
この理由について、エチオピア航空のテウォルデ・ゲブレマリアム最高経営責任者（CEO）は「エチオピア航空は1973年から中国便を運航しており、中国が一時的に問題を抱えているとはいえ、いま中国への飛行を停止することは道徳的に受け入れられない。わが国は中国の兄弟姉妹の側に立っているのだ」と強調している。
しかし、米紙ニューヨーク・タイムズは「エチオピアはアフリカの中では、中国人移民や中国人労働者の数が最も多い国であり、年間で数十億ドルの経済支援を中国から受けていることが中国便継続の理由だ」と指摘しており、経済的な利益を優先するエチオピア政府の姿勢に批判が集まっている。
エチオピア航空は現在、首都アディスアベバ近郊のボレ国際空港と北京、上海、広州、成都、香港への往復の航空便がほぼ毎日発着しており、1日に約1500人の乗客を中国本土から受け入れている。
しかし、アフリカ諸国の中で中国便の運航を継続しているのはエチオピアだけだ。他の国はエチオピア政府に対して、中国便の飛行中止を望んでいるとされる。
とくに、隣国のケニア政府はかなり強硬だ。ウフル・ケニヤッタ大統領は「アフリカの国々のほとんどは新型肺炎の感染拡大を阻止することが困難だ。いったんアフリカ大陸に新型コロナウイルスが入ってしまえば、アフリカ全体にウイルスが蔓延する可能性が高い」と述べて、エチオピア航空の中国便の飛行を中止すべきだと主張している。
しかし、エチオピア政府はケニアなどの主張に耳を傾ける素振りすら見せていない。エチオピア航空は国営であり、政府の指示に従わざるを得ない立場にある。ゲブレマリアムCEOは政府の立場を代弁して、「われわれが中国便の飛行をやめても、シンガポール、マレーシア、ヨーロッパを通じて、中国人はエチオピアに来ることになる。新型肺炎の危険性は一向に減ることはない」とも主張している。
米ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、エチオピア、アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、ザンビアの5カ国はアフリカ大陸全体の中国人労働者の6割近くを受け入れており、そのなかでもエチオピアは最も多い。そのほとんどが港湾、鉄道、ダム、橋、ショッピングモールなどのインフラプロジェクトの建設に携わる労働者であり、これらのプロジェクトによってエチオピア政府は中国から数十億ドルで資金を調達しているという。
このため、アフリカ諸国からは「エチオピア政府は中国政府との関係を重要視し、自国の経済的な利益のために、アフリカ大陸全体を危険に陥れようとしている」との声も出ている。
2020/02/22 07:00
NEWSポストセブン
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今のWHOのトップもエチオピアの人ですよね。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２１日の記者会見で、
中国への渡航歴がなかったり、感染者との接触がなかったりするのに感染する例
が出ていることに懸念を示した。「感染拡大の阻止はまだ可能な段階だが、チャ
ンスは減ってきている」と危機感を示し、各国に対策の徹底を呼びかけた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200222-00000005-asahi-int
だそうだけれど、先ずは自国エチオピアに徹底してもらいたい気がする。
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