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新型コロナウイルス最大の脅威は中国政府の隠蔽工作(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/403.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 27 日 19:11:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

新型コロナウイルス最大の脅威は中国政府の隠蔽工作
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92511.php
2020年2月27日(木)18時30分 ローリー・ギャレット(科学ジャーナリスト) ニューズウィーク


首都北京市で感染の予防と抑制の模様を視察する習近平国家主席(2月10日) XINHUA-REUTERS


<習政権のごまかしが拡大させた新型コロナウイルスの被害──「ピークは過ぎた」という言い分を信用できるのか>

新型コロナウイルスの感染拡大は、深刻な局面を迎えている。地球規模の大惨事を防げるかどうかは、震源地たる中国政府の対応次第。しかも残された時間はもうわずかしかない。

中国政府は表向き、COVID-19(2019年型コロナウイルス感染症)の感染拡大は当局の努力で抑えられつつあり、間もなくピークに達して終息に向かうとしている。でも、本当にそうだろうか。

最初のうちWHO(世界保健機関)をはじめとする国際社会は中国政府の対応を信用していた。なにしろ世界第2位の大国だから、大事な問題で嘘をつくとは思えない(少なくとも、そう思いたくなかった)。

しかし今、この国には各国からの非難が集中し、国内でも不信や不満の声が高まっている。中国政府が重要な情報の隠蔽や嘘を重ね、結果的に致死的なウイルスの封じ込めに失敗し、その感染拡大を招いた可能性が高いからだ。

新型ウイルスの流行が1月初旬に世界の注目を集めて以来、中国の政府当局は淡々と感染者数の増加を発表してきたが、衝撃だったのは2月13日に数値を突然修正し、湖北省だけで新たに1万4840人の感染が確認され、国内の感染者数が合計5万9804人に達したと発表したことだ。修正の理由は湖北省で診断基準を下げたためとされるが、その他の地域では以前の基準のままだ。

新型肺炎の発生について最初に警鐘を鳴らした武漢の李文亮(リー・ウエンリエン)医師が、自身も感染して死亡したのは2月7日未明のこと。これで明らかになったのは、この未知のウイルスの来歴や感染経路を中国共産党がごまかそうとしてきた事実だ。

中国問題の専門家からは、習近平(シー・チンピン)政権下で起きた今回の危機を1986年にソ連(当時)で起きたチェルノブイリ原発の事故になぞらえる声も上がっている。医師としての使命に殉じた李の姿を、1989年に首都北京の天安門広場へ向かう戦車の隊列の前に立ちはだかった名もない市民の姿に重ね合わせる人もいる。

中国事情に詳しいジャーナリストのビル・ビショップは、自身のニュースレターで先日こう指摘した。「国民に確かな幸福と経済的繁栄を提供するという党と国民の社会契約は、この数十年で見たことのないほどの危機にさらされている......私は先に『1989年(の天安門事件)以降の中国で、これほどまでに習主席と党の存続を揺るがす事態はない』と書いたが、その兆しはさらに強まっている」

問題は指導部内の権力争いにとどまらない。工場の操業停止や都市の封鎖で産業界は深刻な影響を受けているし、世界各国の公衆衛生当局は自国内での感染拡大に警戒を強めている。1月28日に習らと会談したWHOのテドロス・アダノム事務局長は、グローバルな緊急事態を宣言するのが遅かったとして各方面から批判されている。

その会談の翌日から、習は表舞台に現れなくなった。そして2月10日になってようやく、マスク姿で北京市内を視察した。


通行止めになった道路 REUTERS

中国が発表する数値に嘘はないのか。ウイルスの感染経路や重症化しやすい患者のタイプに関する中国当局の報告は信頼できるのか。李医師が昨年12月30日のチャットで初めて感染拡大の懸念を表明(当局は「デマを拡散した」として李を処分)して以降も、中国側は国内政治的な思惑から真実を隠蔽し、リスクを低く見積もり、それに合わせて公式の感染者数や死者数を調整してきた。

■失われた国内外での信頼

結局、肝心なのは信頼だ。だが中国国内でも当局は国民に信頼されていないようにみえるし、各国の公衆衛生当局からも信頼されていない。

政府と国民の信頼の絆が悲しみや混乱、感情的ないし医学的な困難よりも強くなければ、疫病と戦い、勝つことはできない。中国政府は過ちを犯して絆を危険にさらした。もう修復は不可能かもしれない。

昨年末から1月19日までの間に中国共産党が出していた公式見解は、「武漢の海鮮市場でごく少数の人が新型ウイルスに感染し、数人が肺炎で入院した。原因はまだ不明だがSARS(重症急性呼吸器症候群)ではないし、似てもいない」というものだった。公表されたデータは、この筋書きに都合よく合っていた。そして、これに矛盾する情報の発信者は抑圧された。

昨年12月31日には新型肺炎の発生が公式に発表されたが、市場の閉鎖で感染拡大は阻止できたという2番目の筋書きが浮上した。まだ人から人への感染は証明されていなかった。

その後2週間、公式の患者数はほとんど変化せず、中国国民に対しては、地元の警察と保健当局がウイルスの大流行を阻止したというメッセージが伝えられた。

頑張れば感染拡大を防ぐことができたかもしれないこの重要な2週間を通して、ウイルスは海鮮市場とは関係ないところまで拡散していた。1月上旬にかけて、武漢のコロナウイルス患者の約半数は市場とは関係なく感染し、感染者数は週ごとに倍増していった。インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者は、1月12日の時点で既に1723人が感染していたと推測している。

中国政府の封じ込め成功の物語を疑う国際的な不安が高まり、ウイルスが人から人へ感染する証拠が否定できなくなると、習は新たな情報操作を命じた。

そして公式発表でも感染者と死者が激増した1月19日、政府の公式ストーリーは突然変化した。武漢市の指導部は海鮮市場の件にはもう触れず、それまでの言い分について非難の矛先を向け合い、1100万人都市のかなりの部分を封鎖した。しかし春節が近づき、隔離に対する不安が広まるなか、何百万もの武漢住民が市を離れ、中国全土に散り、知らないうちにウイルスを運んだ。

中国政府は2003年のSARSの対策を参考にして、中国全土でさまざまな封鎖措置を行った。武漢は他の地域から物理的に遮断され、反政府的、批判的な声と同じように、町の声もネットから遮断された。

春節の里帰りは控えるよう命じられた。学校や職場でのウイルス拡散を抑えるため、国中で春節休暇が延長された。湖北省や近隣地域全体で約1億人が自宅待機を求められた。

香港大学のウイルス専門家、管軼(コアン・イー)は、この隔離作戦が失敗する可能性に言及し、流行拡大が確実であると警告。控えめに見てもSARSのときの10倍、感染例が8000件を超えるかもしれないと語った。


会議場などの既存施設を改造してつくった臨時医療施設 FEATURECHINA/AFLO

科学的には、この隔離政策は一つの前提に依存していた。人から人に感染する可能性があるのは感染者が発熱している場合に限るという想定だ。全国各地の要所要所に体温測定地点が設けられた。幹線道路沿い、大きな建物の玄関、主要駅。武漢から遠い都市でも警官が街なかで測定した。交通機関の利用は禁止された。熱がある人全てを隔離すれば、これ以上蔓延せず、まもなく収束するだろうと見なされた。

■次々裏切られる甘い見通し

だが発熱以外の軽い症状だけでも感染する可能性があることが判明した。しかも1人が2〜4人にうつす恐れがあった。咳・くしゃみによる飛沫や唾液を通じて感染するだけではない。排泄物からもウイルスが検出されたので、「糞口感染」に起因する伝播も危惧された。

潜伏期間が最大24日に及ぶ可能性もあった。SARSなら潜伏期間は2〜10日で、発熱した人しか他人にうつさない。新型コロナウイルスはむしろインフルエンザに似ていた。症状なしの人との握手や空間の共有で感染する。だがインフルエンザの潜伏期間はせいぜい1〜3日だ。

1月下旬、武漢はゴーストタウンと化した。人も車も姿を消した。住民は町を脱出するか、自宅に引き籠もっていた。それでも感染者は増加した。習は国民に向かって感染の「加速」を警告した。やがて武漢以外の都市も恐ろしい感染拡大に見舞われるようになる。封じ込めの論理で行き詰まった中国共産党は、十八番の警察国家の強化に乗り出した。

一夜にして体育館、スポーツの試合会場、ホテル、大学の学生寮、会議センターなど、大人数を収容できる施設が、軽症患者を受け入れる「臨時医療施設」に変貌した。ずらりとベッドが並べられ、隔離された人々に食料と衛生用品を提供するとともに、定期的な検温を実施した。

しかし多くの人が検査など受けていないと不平を述べた。無理やり収容され、感染者かもしれない多数の人と一緒にされ、同じシャワーやトイレを使うよう強制されたという。

人々の不安感を見て取って習は責任転嫁を試みる。対策の陣頭指揮を執る責任者に李克強(リー・コーチアン)首相を任命して武漢に送り込んだ。加えて習は、SNSの微博(ウェイボー)などで封じ込め策に疑いを表明したり、自宅軟禁だとぼやくような「不誠実な言論」を強く非難した。

2月3日には各地の病院から検査キットの不足が報告された。一方で新規の感染者数は大幅に減っていた。中国国家衛生健康委員会が結成した専門家チームのある研究者は警告した。「今の武漢では早期検出、早期診断、早期隔離、早期治療ができない。国の支援を願う」

同じ日、中国共産党中央政治局常務委員会は新しい理屈をひねり出した。事態は管理不行き届きが原因で制御不能に陥ったというのだ。共産党は対ウイルス人民戦争の先頭に立ち、改めて隔離強化と流言飛語の弾圧に力を入れることになる。

新しい公式データを見る限り、対策は容易に見えた。犠牲者の80%は60歳以上、75%は既往症などでもともと体が弱い、なぜか子供は極めて少ない、66%は成人男性だ。


勤務先の中心医院前に置かれた李医師の写真と花束 REUTERS

2月5日までに武漢市では、火葬場の処理能力が、増え続ける死者に追い付かなくなった。封鎖によって新型肺炎の患者だけでなく、HIVや腎疾患などで薬や治療を必要とする人々の命も危なくなった。病院には彼らを受け入れる余裕はなく、医薬品は底を突いた。こうした患者の正確な数や死者数を知るすべもない。

■警鐘を鳴らした医師の死

そして2月7日未明、新型肺炎について最初に警鐘を鳴らした李医師が新型肺炎で死亡した。彼の死をめぐって国中で巻き起こる怒りの声。悲嘆に暮れる人々。これに中国政府はSNSの検閲と、アカウントの凍結で対抗した。英エコノミスト誌の上海特派員セシリア・ワンは、政府の対応を批判する投稿が消去される様子をツイッターで逐一報告した。

2月8日、習は党中央から湖北省に派遣する対策チームのナンバー2に、側近の陳一新(チェン・イーシン)を任命した。医学や科学には門外漢の、司法・公安部門を統括する中央政法委員会の秘書長だ。陳は武漢市に乗り込むと、それまで湖北省や武漢市で対策の陣頭指揮を執っていた人々を解任した。

2月9日、政府発表の新たな感染者の数が減り始めた。12日には急増するのだが、それまでの3日間に政府からは、新型肺炎のピークは過ぎたから国民は仕事に戻り、経済の立て直しに努めよというメッセージが送られていた。

しかし、中国のどこを見ても終息する気配は見られない。武漢市に隣接する黄岡市では、市の共産党指導者が1日に検査できる人数はわずか900人だと語った。一方、市内には1万3000人もの発熱患者があふれていた。

中国の公衆衛生当局によると、死亡率は武漢市では約4%、武漢市の西に位置する天門市では約5%だという。だがそもそも正確な感染者数が不明なので、死亡率も信用できない。検査人数が非常に少ない上、検査キットの扱いが難しいので、検査結果も信用できない。

急ごしらえの隔離病棟の安全性にも疑問が生じた。ベッドの並べ方が近過ぎ、トイレは共同だ。コロナウイルスは糞便やトイレの下水管を通じても感染するリスクがある。

2月10日には武漢市の人口の5%(約50万人)に感染リスクがあると指摘され、習は湖北省保健当局の幹部2人を更迭。3日後には同省の党幹部の首もすげ替えた。

香港大学のガブリエル・レオン教授は、このまま放置すれば地球の総人口の60%以上が感染する恐れがあると指摘する。仮に死亡率が1%だとしても、世界の3大パンデミック(14世紀のペスト、1918年のスペイン風邪、現代のエイズ)に匹敵する死者数となる。

そうであれば、ワクチンの開発を待っていられない。ワクチンができるのは早くても1年以上先だ。

残念ながら中国政府は最悪の対応を取り、小さな危機を大惨事に変えてしまった。膨大なデータを提供してはいるが、信用できない。中国共産党には検閲と脅迫、そして忖度の体質が染み付いている。だから私たちは最悪の事態に備えるしかない。感染の実態も知り得ぬままで。

From Foreign Policy Magazine

<2020年3月3日号掲載>

【参考記事】新型コロナウイルスの「不都合な真実」を隠す中国政府の病弊
【参考記事】中国の新型コロナウイルス危機は「チェルノブイリ級」と世界が囁き始めた



 

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コメント
1. 赤かぶ[60553] kNSCqYLU 2020年2月27日 19:13:07 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[11843] 報告

2. 赤かぶ[60554] kNSCqYLU 2020年2月27日 19:13:33 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[11844] 報告

3. 2020年2月27日 21:29:58 : pZKwMYxz2E : RGd6WExWLkUudy4=[1] 報告
現地時間の2月25日に、米国疾病対策予防センター(CDC)は、新コロナウイルスの流行がいつでも米国で発生するという最新の声明を発表した。

しかし、CDCの立場に直面して、米国では完全に準備されていないようだ。米国保健福祉省のアザール長官は、米国のマスクの現在のギャップは2億7000万に達し、議会は流行予防のための資金を受け取っていないと述べた。

さらに混乱しているのは、トランプ政権の態度であり、米国上院民主党のシューマーは、トランプ政権が大発生に備えていないことを批判した。

CDCトーン変更

上先週以来、米国の保健当局は、学校や保護者が新しいクラウンウイルスの世界的な大流行に備える必要があると企業に警告している。 2月25日、米国の保健当局は、アメリカ人が将来の学校の休校、休業、医療負荷などの日常生活に備える必要があることを再度警告した。

米国CDCの国立予防接種呼吸器疾患センターの所長であるナンシーメッソニエ博士は、次のように述べている。そうなれば「結果として多くの人々が感染するでしょう。」
https://finance.sina.com.cn/wm/2020-02-26/doc-iimxyqvz6065454.shtml?cre=tianyi&mod=pchp&loc=39&r=0&rfunc=60&tj=none&tr=12

らしいからアメリカで流行した時と中国のデータを比較すれば嘘かどうかわかるよw

4. 2020年2月28日 07:26:00 : dgSccV0eKQ : Li4ySExpdEgzSFU=[3] 報告

WHO協力金とCDC予算をトランプは昨年53%削減した。憲章に保証された権限を悪用させないためだ。コロナがガセ芝居とトランプは見透かしている。市中感染や地域封鎖をほのめかしてCDCは85億ドルふっかけているがトランプは通常予算しか出すつもりない。地球温暖化サギと同等視して「インフルエンザ以下の些細な風邪。春には忘れている」といっている。イタリア首相やスペイン保健相もコロナに懐疑的発言し出した。WHOがパンデミック宣言できない理由は世銀資金を引き出す正当な理由がないからである。しかも世銀からもトランプは出資をとめている。ハザールはせいぜい日本を脅して巻き上げることしかない。トランプに外堀をうめられた。世界中があと1~2週間、1ヶ月でコンセンサスのようだ。

5. 2020年2月28日 14:54:23 : O4pUfLwvsA : T1BlbkkwdDkuVEk=[608] 報告
4氏のおっしゃる通りならば、この記事の米国新聞が中国を真正面から批判している内容がその通りではない、ということなのでしょうか。

 コロナが「ガセ芝居」であるという事ならば米国の
ジャーナリズムには相当大きな問題がある、という
ことでしょう。
(ある、と前から思っていますが。)


権威筋がどういうコメントを出すのかはこの際どうでもいい。
勢力争いの内輪の話も、この際どうでもいい。


そういう話しかないのでしょうか?

何かを知っておられるなら、この状況について我々納税者に有益な話をしていただきたいと望むことはいけないのでしょうか。

 内輪の話を「情報」として提出されても
私たちはうれしくない。
自分たちだけが知っている話などをチラチラ
出されても嬉しくない。
そんな状態ではなくなっています日本は。

6. 2020年2月28日 19:58:33 : 9bMyZ018DM : UjBsem83bTBRTkk=[226] 報告
したり顔 わざとらしさの 裏返し

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