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トランプに“ワクチン独占”疑惑 透ける爆発感染への危機感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270547
2020/03/17 日刊ゲンダイ
新型コロナウィルス特別委員会のメンバーと会見に臨むトランプ米大統領（Ｃ）ロイター
国を挙げたバトルにまで発展するかもしれない。トランプ米大統領が新型コロナウイルスのワクチン開発を手掛けるドイツの製薬会社を買収しようとした――。こんな衝撃的な報道が世界を駆け巡っている。ワクチン開発を巡る騒動の裏には、米国での感染拡大に対するトランプ大統領の焦りが透けて見える。
コトの発端は、独紙「ヴェルト・アム・ゾンターク」が１５日、ドイツのバイオ医薬品企業「キュアバック」を巡るトランプ大統領の買収疑惑を報じたこと。記事によると、トランプ大統領は新型コロナのワクチンを独占するため、１０億ドル（約１０６０億円）もの資金提供の見返りに、同社のワクチン開発チームの米国移転を持ち掛けたという。同社は１月からワクチン開発に着手。６、７月までに臨床実験が可能になるとみられていた。
キュアバック社の前社長が２日、米ホワイトハウスでトランプ大統領やペンス副大統領と会談。複数の海外メディアによると、その時にトランプ大統領が買収話を提案したという。国際政治経済学者の浜田和幸氏がこう解説する。
「トランプ大統領はコロナウイルスによる影響を『大したことはない』と過小評価していましたが、強気な発言とは逆に米国内で感染が急増しています。１１月の大統領選を前に国民の信頼をこれ以上失うわけにはいかないので、国民の安心材料となるワクチンを提供するために、キュアバック社を買収しようとしたのでしょう。試薬の開発はビッグビジネスでもありますからね。米国のみでの独占販売を持ち掛けたために、ドイツからは猛反発を食らっている状況です」
結果的にキュアバック社は買収提案を拒否したが、前社長は面会から約１週間後の１１日に社長職を解かれてしまった。 
新型コロナウィルスのワクチンの開発研究をする独「キュアバック」社の研究員（Ｃ）ロイター
| 透けて見える爆発感染への危機感 |
同社は１５日の公式コメントで〈企業及び技術に関する買収のウワサを明確に否定する〉と発表したものの、ドイツ政府関係者の怒りは収まらない。疫学教授でドイツ社会民主党のカール・ローターバッハ議員は自身のツイッターで＜米国へのワクチンの独占販売は、あらゆる手段を講じてでも阻止しなければならない＞と主張。マース独外相も１６日、地元メディアに「独占は許せない」と米国への憤りをぶちまけている。
ドイツのカンカンぶりをよそに、米国のリチャード・グレネル駐独大使は買収のウワサについて、自身のツイッターに＜真実ではない。間違っている＞と否定。米政府関係者の間からはヴェルト紙の報道を「誇張している」と指摘する声が上がっているという。
買収騒動からうかがい知れるのは、爆発感染への米国民の危機感だ。１６日時点での米国内の感染者は２９５１人。最悪の場合、感染者が人口の約半分にあたる１億６０００万人、死者は２０万人にまで上るという試算もあるという。
「米国内には約２８００万人の医療保険未加入者がいます。適切な治療を受けられなければ、感染は拡大する一方です。州によっては、不安に駆られた人々がスーパーに殺到し、食料品や日用品の奪い合いが起きかねない状況にまで追い込まれています」（浜田和幸氏）
米国では１６の州が非常事態宣言をしている。ワクチン開発を巡る国同士の争いが起きなければいいのだが……。
トランプ米大統領が、新型コロナウイルスのワクチン開発を手掛けるドイツの製薬会社を買収しようとしたという衝撃的な報道が世界を駆け巡っています。ワクチン開発を巡る騒動の裏には、米国での感染拡大に対するトランプ大統領の焦りが透けて見えます。 https://t.co/4UN5RZ6Ok7 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) March 17, 2020
【独製薬会社に買収攻勢】トランプ大統領ワクチン独占疑惑 透けて見える爆発感染への危機感 きのうの時点での米国内の感染者は2951人。最悪の場合、感染者が人口の約半分に当たる1億6000万人、死者は20万人にまで上るという試算もあるという（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/RvfD7uCEbq
— KK (@Trapelus) March 17, 2020
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