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OPEC + 合意が、いかに、なぜ、シェール石油を完全崩壊から救ったのか(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/642.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 28 日 14:08:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

OPEC + 合意が、いかに、なぜ、シェール石油を完全崩壊から救ったのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-6292f2.html
2020年4月28日 マスコミに載らない海外記事


2020年4月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 一、ニ年前のトランプの夢が、アメリカ・シェール石油産業に世界を支配させることだったなら、最近の「石油価格競争」が、それを完璧に粉砕し、シェールと原油の「共存」という新たな夢をもたらしている。大半の評論家やアメリカ・シンクタンクが考えている通り、OPEC + 合意がなければ、アメリカ・シェール石油産業は完全崩壊していただろう。だから、アメリカの政治評論家の多くが以前見ていたように、ロシアとサウジアラビア間の石油価格競争の「核心目的」は、アメリカ・シェール石油産業の破壊だけではない。それは地政学的・経済的に、相手の権益を侵害することなしに、それぞれの市場占有率を維持することが狙いだったのだ。(アメリカ経済の他部門が失敗し続けているので)アメリカはエネルギー市場支配を望んでいた。サウジアラビアは収入を増やしたいと望んでいた。ロシアは自分のシェアを維持し、サウジアラビアとアメリカに与えないことを望んでいた。

 合意が石油価格競争を解決したものの、アメリカは「シェール石油支配する世界」という長年の夢を、そう長くは追求できるまい。その理由は、こういうことだ。

 OPEC + 合意前に、アメリカ・シェール石油産業は限界に急速に近づきつつあった。既に「産油州」出身のアメリカ上院議員連中は、アメリカに対する「陰謀」と見なすものへの王国の関与のかどで、サウジアラビアとアメリカ関係を積極的に「傷つけよう」と努めていた。サウジアラビアは、二つの理由で、確かに譲歩した。

 そもそも、彼らはロシア同盟国ではない。サウジアラビアの権益は、ロシアとより、アメリカと合致する。サウジアラビアは、アメリカと彼らの根本的に重要な関係に悪影響を及ぼす結果になるのを決して望んではいなかった。第二に、たとえサウジアラビアが実際、アメリカ・シェール石油産業の完全破壊を望んでいたとしても、彼らは大きな代償、すなわち、少なくとも更に二年程度、極めて安い石油価格を維持する必要があるが、サウジアラビア経済と、王国の戦争が石油に依存したままで、サウジ国営の公的投資基金(Public Investment Fund)まだ「投資機会」を探している中、そうはできないのだ。

 それに加えて、国内での「王族反乱」鎮圧に忙しいMbS皇太子にとって、低収入と追加国内税金は、多数の政治問題を引き起こしかねないのだ。更に、王国の予算不足で、準備金を使い込むことになり、より多くの国債発行を必要としている状況は、ノルウェーのコンサルティング企業Rystad Energyが、一バレル34ドルでは、王国は今年、2019年予算収入の半分しか得られないと予測していて、政治的に危険なことになりかねない。

 ロシアにとって、石油市場価格の安定は、最大の魅力に思われる。合意によって、ロシアは、収入で、一日に7000-8000万ドルの超過分を得られよう。これが、Covid-19危機ゆえに需要が低い時に、石油井戸を封鎖する、いかなる心配もせずに得られるのだ。ロシアは、今アメリカ・シェール石油産業救済の上で重要な役割をすると考えられるので、もう一つのボーナスは、アメリカとの多少良い関係だろう。最終的には、アメリカ減産に導くはずのトランプの直接ロシア交渉に対し、アメリカ内で、いかなる「ロシア嫌い」からも、「闇の国家」からさえ、彼の合意への非難が無いのは、偶然の一致ではない。

 言い換えれば、危機がアメリカ・シェール石油産業が原油生産諸国と戦うのに十分強力ではないことも示したが、合意はアメリカにとって色々な意味でうまく機能したのだ。

 外交問題評議会CFRの分析によれば、価格競争の終わりと、OPEC + 合意は、アメリカ・シェール石油産業が、もはや人工呼吸器使用中ではないことを意味する。「更に破産はあるだろうが、当面、最悪の価格競争が終わったので、産業の徹底破壊がおきる恐れは、ひとまず忘れることができる」。

 アメリカ石油企業が、既に何千人も人員を削減し、油井を封鎖し、生産を削減し、一世代以上の期間で最悪の崩壊に対し準備していたアメリカにとって、地平線に姿を現しつつあった最悪シナリオがあり得たのだ。

 「産油州」上院議員の反応が示している通り、テキサス州やオクラホマ州、ノースダコタ州などは、既に大規模人員削減と収入減を予想していた。この産業は1000万人以上のアメリカ人を雇用し、アメリカGDPの7パーセントを占めている。業界の数値によれば、アメリカ生産高の減少で、2019年の日産300万バレル以上から、今後数カ月のほぼゼロまで輸出が減るのがわかる。

 次期大統領選立候補最中にいるトランプには、このような大惨事を見過ごす余裕はなかった。大惨事で彼は大統領執務室の席を失いかねないのだ。それ故、サウジアラビアとロシアと合意するための彼の公式ロビー活動があり、完全崩壊シナリオが防げたのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/22/how-and-why-opec-deal-saved-shale-oil-from-total-destruction/

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コメント
1. 赤かぶ[73448] kNSCqYLU 2020年4月28日 14:09:32 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[3290] 報告

2. 2020年4月28日 22:03:21 : 5M9hZgabXA : RXJ6a0hhQ1B1eGs=[3] 報告
どうでもいいけど無理な論理展開。
シェール屋はまだ減産していません。
超大型タンカーがサウジからアメリカのメキシコ湾に入る。
約三千万トンが到着したら先物はどうなる。
マイナスの価格でも引き取り手は誰もいない。
阿保でも簡単に分かるような事実を完全に無視。
トラは税金をかけるのか入港を拒否するのか大型タンカーのオイルは誰のものになるんでしょうね。
何方が大損するのか。
第三者にとっては利権屋のバトルになっているから優劣が誰の目にも明らかになるみたい。
ロシアやサウジはとりあえず無関係で何たらジャンクファンドどうしの戦いでしょう。
3. 2020年4月28日 22:29:29 : 5M9hZgabXA : RXJ6a0hhQ1B1eGs=[4] 報告
5月が終わっても6月7月と先物がある。
トラはシェール業界を救ううためには石油をガブガブ浪費するように大至急段取りする必要がある。
はたしてコロナがあるのに出来るのか。
日本でも原発止めて火力発電所フルパワーで動かすのでしょうか。
ガソリンがリッター10円位になるんでしょうか。
コロナで美しい流れが止まったから猶太屋連中只管焦っているのはよく分かる。
シェール石油を完全崩壊から救った、、、は相当無理なご説明のような気がする。
4. 2020年4月29日 06:11:48 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[309] 報告
アメリカ・シェール石油産業は採掘コストが高い。採掘コストが低いロシヤやサウジは原油の輸出による外貨が財政の主要な財源になっている。

原油の値段を下げて、サウジはシェールオイルつぶしなどやっている余裕などなかった。サウジの増産の目的は多くの産油国に減産の必要性を知らしめる脅しだった。

しかし、コロナショックは世界の人々の移動制限を長期化させることになり、石油の需要が想定以上に激減した。産油国はもっと減産する必要がある。原油価格の維持のための産油国間の調整は振出しに戻った。

5. 2020年4月29日 09:35:31 : Pt6iUF31jU : NXNVRE8ubUprS00=[1] 報告
アメリカ・シェール石油産業は別世界の怪獣。
原油価格の維持のための産油国間の調整には何の関心も無い。
シェール石油の油井は地下深くから絞り出すために化学薬品あるいは高圧力の水もしくは空気を送り込む。
一度止めると再稼働に物凄く手間とコストがかかる。
油田の有力候補が見つかったでファンド設立最初から広く投資家を集めて配当は絞り出せたオイルもしくはガスの販売で高配当を保障。
従って止めたら最後で投資ファンドは崩壊のはずですよ。
段取り全てが架空のオイルもしくはガスの販売期待というタイトロープ業界。
分かっているのにマスコミや株屋やトランプは煽った。
アメリカは世界一の産油国になったとかいって。
ロシアやサウジは減産するやまってましたとばかりアメリカ・シェール石油産業は増産してマーケットシェアを増やしているという過去の実績があるので懐疑的。
ここに超大型タンカーがまとめて団体で来るんだからトランプ様はどうされるのか世界中が興味をもっているというか混乱しているんでしょう。
流れを見ているだけでド素人でも分かる。
単なる根本的に無理があるマネーゲームでしかないのでその矛盾が出ただけでしょう。
現状のままでは多分プリンテイングダラーの更なる仮想紙屑大量発行で一般国民が負担させられるんでしょう。
アメリカ合衆国錦の御旗の大きすぎて潰せない、、、という勝手な論理で。
6. 2020年4月29日 11:22:36 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[310] 報告
米国の石油がらみの投資ファンドが崩壊すれば世界の資産市場も大暴落して、ロシアやサウジの外国資産も損失が膨らみ、世界の原油需要はますます減少する。産油国が生産調整して価格を維持できないと必ずこうなるのだ。


7. 2020年4月29日 14:03:31 : Pt6iUF31jU : NXNVRE8ubUprS00=[2] 報告

大口の献金がもらえる大切な支持者でパトロンなんだから被った損失は大統領であるかぎり全部補償するとトランプは言っている。
これに関して民主共和両方ほぼ同じ。
その代り黙らせ賃で目腐れ金を個人や中小企業にシブシブあげるようだ。
しかしこのような金ですらスーパー投資家ソロス辺りはNPOでも立ち上げて仲介させろとほざいているらしい。
たけなかとかじみんとかこうめいそうかやこうふくやとういつと同じような考え方のレベル。
米国の石油がらみの投資ファンドは多分滅びない。
従ってジャンクファンド屋は反省して止めるのではなくて頑張って更にド派手にいこうになった。
猶太の連中は残念ながらこの程度の考えのようですね。
他人のものは俺様のもの 俺のものは俺様のもの。
大事にする順位はまず家族で次に使用人その他は全部敵なんだから猶太どうしの潰しあいでしょう。
猶太Aが失脚したら猶太Bが出てくるだけ。
死んでも治らない、、、という噂がありますね。
8. 2020年4月29日 16:11:08 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[311] 報告
トランプ大統領が動いても、自国の得にならないことはサウジもロシアのしない。

世界経済がこれ以上悪化すると、どこの国も困るのだ。日本の株価も暴落したまま回復しなくなる。

FRBが金融危機を起こさないように苦心している。ドル不足による世界の金融危機と投資資金の喪失は原油需要の激減と石油の国際価格の暴落が引き金を引くことをFRBは理解している。そこで、FRBはジャンク債でも買わざる得なくなった

9. 2020年4月29日 19:24:36 : Pt6iUF31jU : NXNVRE8ubUprS00=[3] 報告

原油価格2-11%上昇 週初めの下落を取り戻す形
https://jp.sputniknews.com/business/202004297407762/
2020年04月29日 15:58(アップデート 2020年04月29日 16:13)

29日(水)の原油価格は上昇し、WTI原油は11%高の値を付けている。

米石油企業、戦略石油備蓄(SPR)に原油貯蔵
日本時間14時37分の時点で、WTI原油先物6月限は10.86%高で1バレル=13.68ドルまで値上がりした。北海ブレント原油先物7月限は2.22%高の1バレル=23.25ドル、同6月限は4.25%高の1バレル=21.33ドルで取引されている。
世界の石油市場では依然として変動が激しい状態が続いている。昨日は過剰供給と原料在庫増から懸念が表面化し、原油価格は5-20%値下がりした。

取引参加者はAPI(米国石油協会)の最新データを注視しており、それによると先週の米国の原油在庫は1000万バレル増えている。これ関する米国エネルギー省の公式情報は今晩更新される予定。アナリストらは、在庫量の増加分は1060万バレルになるであろうと予測している。

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ロシアエネルギー相:原油価格はすぐに上がるわけではない
2020年04月28日 20:11
https://jp.sputniknews.com/business/202004287405420/

原油価格の上昇には2つのファクターが必要であり、それは世界経済の回復スピード、そして超過気味の石油貯蔵施設から出荷させることでる。短期観測では原油価格が上昇する希望は少ない。「エネルギー政策」誌にアレクサンドル・ノヴァク・ロシアエネルギー大臣が執筆した。

「現在の市場の過剰供給を考えると、近い将来の原油価格の大幅な上昇は期待できない。市場のバランスが取れるようになるのは、各種制限の解除、またOPECプラスの新たな合意による減産に応じて需要が回復する今年後半になる可能性がある。」

ノヴァク大臣は、OPECプラスの新合意の効果を大きく左右するのは、世界経済が回復し始めるかどうかだという。「その意味で、すでに経済活動を徐々に回復させ始めた中国を楽観的に見ている。次の数カ月間で、他国の経済にもプラスの変化があると期待している」と指摘した。
原油価格の下落
原油価格は3月頭に崩壊。その原因となったのはコロナウイルス蔓延による世界危機、そしてOPECプラスの減産交渉の決裂だった。新たな協調減産には23ヶ国が同意し、4月12日、合意締結の運びとなった。

新たな減産合意にこぎつけたものの、原油価格は高い水準で安定できないでいる。専門家はこれを、減産量が期待を下回ったこと、市場から過剰分を取り除くことができなかったためと見ている。依然として需要は少ないため貯蔵施設はほぼ限界状態のままだ。

石油貯蔵施設の限界は深刻で、WTI原油先物価格は大下落、一時マイナス価格となった。

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ビル・ゲイツ 普通の生活に戻るのには1〜2年以上かかる
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202004297406433/
2020年04月29日 07:03

米国の実業家でマイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスの流行を抑えることができたとしても、世界が普通の生活に戻るのには1〜2年以上かかるだろうと述べた。

ゲイツ氏は、仏紙『ル・フィガロ』のインタビューで「我々は1〜2年以内に普通の生活に戻ることはない」と語った。

ゲイツ氏は、その後も人々は依然として感染する可能性を非常に心配し、自身の行動を根本的に変えるだろうと指摘した。同氏によると、そのような状況は治療やワクチンが「死亡リスクを残留リスク(リスクに対して対応策をとった後に残るリスク)にする」ことを証明できるまで続く。
また同氏は「検査システム及び追跡システムのおかげで、各国は感染地域を迅速に特定して制御できるようになる」が、一方で人々は「感染する可能性を非常に心配し、ライフスタイルを劇的に変えるようになる」ため、完全に普通の生活に戻ることはできないだろうと述べた。
ゲイツ氏は「政府は、治療やワクチン摂取が死亡リスクを残留リスクにすることが証明されるまでは、人々をスタジアムに行かせることはないだろう」と述べている。

同氏は、治療法の開発は重要であるものの、普通の生活に戻ることを可能にするのはワクチンのみだと強調した。

ゲイツ氏は「ワクチンよりもはるかに簡単に使用し始めることができる治療法に取り組むことが絶対に必要だ。なぜならば大規模なテストをする必要がないからだ(中略)しかし世界が普通の状態に戻るためには、きわめて効果的な治療法かワクチンが必要になる。ワクチンは非常に重要だ。おそらく、まさにそれによって我々は普通の生活に戻ることができるからだ」と語った。

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