http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/710.html
| Tweet |
人類のコロナ危機が始まって４か月経ち、新型コロナウイルスに関する世界規模
の指標情報がいろいろ出てきた。感染者数、死者数、抗体保有者数などだ。コロ
ナ危機は全体的に、政治的に強いバイアス・価値観の歪曲がかけられているので、
これらの数字を使った歪曲報道もいろいろ出ている。報道や権威筋による御託宣
に騙されないよう、公開されている指標を使って自分なりに考察する必要がある。
私が今回考えたのは、コロナの致死率についてだ。
コロナは世界的に90%程度の人が感染の自覚がない無発症か軽症で終わっている。
これらの無自覚者は政府の感染者統計にほとんど含まれない。ランダム調査や、
発症者の濃厚接触者の調査では、無自覚者の感染がわかるが、それらは無自覚
感染者全体のごく一部だ。感染者のうち何人が死んだかという致死率は、政府統
計の感染者を分母にしてはならない。それを分母にすると、コロナの致死率は
6.6%（死者31万人／感染者460万人）というとんでもない数字になる。季節性
インフルエンザの致死率が0.1%と言われるので、その66倍となり「ワクチンが
できるまで全人類の外出を禁止せねばならない」という話がまかり通る。
http://www.worldometers.info/coronavirus/
worldometer: Coronavirus
さすがにこの数字は多すぎるということになっているようだが、今の危機に対す
るマスコミなどの歪曲はコロナの危険性を誇張する傾向なので、この種の手口は
危機発生以来日常的に繰り返され、人々はすっかり軽信させられている。コロナ
の恐怖戦略は大成功している。「恐怖戦略」という言葉を使った私は「コロナの
恐ろしさに気づかない妄想屋」とレッテルされる。私のような者が馬鹿扱いされ
るほど恐怖戦略は大成功していることになる。
http://www.wsj.com/articles/antibody-knowledge-can-be-power-11589130864
Antibody Knowledge Can Be Power
致死率の分母になる数字として、より適切なのは、各地で行われるようになって
きた広範な抗体検査の結果として出てきた抗体保有率（人口に占める抗体保有者
の割合）だ。権威ある（笑）マスコミであるＦＴによると、欧州各国の抗体保有
率（全国規模）は、ベルギー6.4%、スペイン５％、イタリアは4.4%。英国が3.8%。
ドイツは0.7%だ。このほか、スペインの首都マドリードでは10-14%、集団免
疫策をやっているスウェーデンのストックホルムでは30%（4月末）から40%
（5月）、米国のＮＹ市では21%、ＮＹ州全体では5%台、米国の加州で３％前後
（4月後半）、日本では神戸の病院で３％、東京で６%などの抗体保有率が検査
の結果として発表されている。日本の大都市は意外に抗体保有率が低い。米国全体
で５％との概算もある。半面、中国では、武漢の病院での検査で抗体保有率が2-3%
しかなかった。
http://www.ft.com/content/f7d08906-b5c5-4210-b2c6-0ec95d533bc6
Spanish herd immunity is still far off, study finds
http://www.wsj.com/articles/wuhan-starts-testing-to-determine-level-of-immunity-from-coronavirus-11587039175
Wuhan Tests Show Coronavirus ‘Herd Immunity’ Is a Long Way Off
地域によって抗体保有率はバラバラのようだ。これらは先進国の話であり、もっ
と貧しい発展途上国では、住環境が悪くて密集した状態をやめることができず、
都市閉鎖が機能せず無発症や軽症での感染が拡大して抗体保有者が50-80%とかの
大多数になり、誰も調査しないまま自然に集団免疫が形成されている都会も多そ
うだ。そうした地域は、人類全体の抗体保有率を押し上げている。半面、人類の
２割が住んでいる中国では、強烈な都市閉鎖策の結果、コロナ発祥地の武漢でさ
え抗体保有率が2-3%という調査結果だ。中国は、人類の抗体保有率を押し下げて
いる。ドイツや日本などクソまじめ民族の国は、社会距離やマスク着用などの感
染拡大策をクソまじめにやるので、人類の抗体保有率を押し下げる。半面、もっ
とケセラセラな諸民族は日常生活を変えたくないので抗体保有率を押し上げる。
さらに半面、そういう民族の政府は、厳しい都市閉鎖策をやるので、その厳しさ
は抗体保有率を押し下げる（しかし政府自体がケセラセラだと、閉鎖をやってる
ふりしてやってない）。
これらを踏まえて、私が推測した現時点の人類全体の抗体保有率は５％だ。集団
免疫には遠い。スペインや米国は人類平均値、中国や日独はそれより低く、都会
はこの平均値より高く、とくに途上諸国の大都会は抗体保有率がものすごく高そ
うだ。だから人類の抗体保有率は５％でなく7-10%かもしれない。だが、長期の
都市閉鎖を正当化するため現状をできるだけ集団免疫から遠い状態として描きた
い権威筋は、人類の抗体保有率をできるだけ低く見積もりたいだろう。今回はそ
のような権威筋とその軽信者たちに配慮し、控えめな数字として５％を使うこと
にした（コロナ危機は既存の地球温暖化などと同様、自然科学のふりをした政治
であり、ネゴや談合、詐欺の産物だ）。
検査キットが不良品でない限り、抗体検査の確度は99-100%だ。ＰＣＲ検査のよ
うに検査の精度を問題にする必要はない。抗体保有者数は、これまでにコロナに
感染した人数になる。人類の総数は76億人なので、抗体保有率を５％とすると、
3.8億人がすでにコロナに感染したことになる。コロナの世界的な感染者総数は
3.8億人だ。コロナによる世界の死者数は31万人なので、31万／3.8億で、コロナ
の致死率が計算できる。答えは、0.08%だ。
http://www.webnewsys.com/2020/05/fda-gives-approval-to-roche-coronavirus.html
FDA gives approval to Roche coronavirus antibody test that claims 100% accuracy
http://www.kiro7.com/news/local/breakthrough-covid-antibody-test-with-nearly-100-accuracy-can-help-reopen-economy/RFCEDOCPVJEWPMYKUVSEVRRPYQ/
UW starts testing people with COVID antibody test that boasts nearly 100% accuracy
毎年やってくる既存のインフルエンザの場合、ワクチンを接種していない大人の
人類のうちの10%が感染し、そのうち50万人前後（29万−65万人）が死ぬと概算
されている。算出される致死率は0.07%だ。新型コロナの致死率は、既存のイン
フルエンザとだいたい同じということになる。既存のインフルエンザがどんなに
蔓延しても、世界的な都市閉鎖をすべきだという話は、これまで一度も出たこと
がない。そんなことを提案する人は頭がおかしいと思われる。対照的に、今回の
新型コロナは、都市閉鎖をすべきでないと提案する人の方が頭がおかしいと思わ
れている。コロナは大変な病気だという恐怖戦略の扇動に押され、合理的な議論
が何も行われないまま、世界的に都市閉鎖が延々と続けられている。まさに愚策
である。
http://en.wikipedia.org/wiki/Influenza
Influenza - Wikipedia
新型コロナによる死者数は、発表されている数よりはるかに多いという説がある。
コロナの重症者の多くは他の持病を持っており、死亡時の主な死因がコロナなの
か持病なのか判断が難しい。世界的に、死亡診断書の「死因」を何と書くか、死
をみとった医者の判断でかなり変わってくる。「死因」自体が政治的な存在だ。
その上に、コロナ危機の政治性が加わる。米国や英国では、４月以降の死者数が
例年より多めだと指摘されている。これは、コロナが主因で死んだ人が統計外で
多くいるということでなく、都市閉鎖で病院に行きづらくなり、持病やなどコロ
ナ以外の疾病が悪化して死んだ人が多かったからだと考えられる。
http://www.wsj.com/articles/covid-19s-exact-toll-is-murky-though-u-s-deaths-are-up-sharply-11589555652
U.S. Deaths Are Up Sharply, Though Covid-19’s Precise Toll Is Murky
「わが国には感染者がいない」と独裁者が豪語しつつ実質的な都市閉鎖をやって
いない途上諸国は、感染者と死者の数を少なめに出す。中国は強烈な都市閉鎖を
やっているが、コロナの発祥地としての責任を取らされたくないので感染者や死
者の数を少なめに発表している。対照的に、リベラル民主体制を演じている先進
諸国は、コロナが大変な病気であることを喧伝する恐怖戦略を展開しないと都市
閉鎖をやれない。それらの国は死者を多めに発表する動機がある。ドイツから援
助資金（ＥＵ国債発行）をもらいたかったイタリアやスペインも同様だ（もらえ
なかったので死者数の誇張はやめたようだ）。
先進諸国の中には英国やドイツのように、できれば集団免疫策をやりたいと思い
つつ米軍産リベラル系からの恫喝や扇動があるので仕方なく都市閉鎖をやってい
る国もあり、それらは検査数を多くして感染者数や死者数を正確に出そうとして
いる観がある（とても政治的なコロナ危機においては「正確に」という表現も、
正確に表現できなかったりするが）。などなど、世界的に見ると、死者数を多め
に出そうとする国と、少なめに出そうとする国の両方があり、総合的に判断する
と、各国の公式発表の合計値である31万人の死者数のままでいいのでないかと考
えた。
新型コロナは、既存のインフルエンザと同程度の致死率なのに、世界中で長期の
都市閉鎖をやることになり、経済が大恐慌に陥り、人類の10%（8億人）が極貧層
に転落してコロナ危機の何倍もの犠牲が出ることになり、米連銀（ＦＲＢ）に巨
大な負担がかかってコロナ危機が解決する前に米連銀とドルと米覇権の体制が崩
れると予測されるなど、無茶苦茶な事態になっている。
都市閉鎖は、コロナ危機への対策としてほとんど意味がないのに、経済面で人類
に強いる苦痛がものすごく大きい。都市閉鎖・経済全停止は、外出禁止や社会距
離の拡大によって一時的に感染拡大を減らすが、永久に経済を全停止し続けるわ
けにいかないので、いずれ閉鎖がを緩和される。そうすると、再び感染者が増え
る。免疫力が低かったり持病があったりしてコロナに感染して重症化する人の多
くは死ぬ。感染するのが今だろうが来年だろうが、低免疫・持病持ちの人は感染
したら一定の割合で死ぬ。都市閉鎖は、彼らの死をしばらく先延ばしするだけだ。
しかも、都市閉鎖している間に彼らの免疫力がさらに落ち、病院に行きにくくな
るので持病が悪化する。
持病持ちの人々の中には、親族に養ってもらえず、生活費を稼ぐために仕事をし
なければならない人も多い。持病持ちなので、雇用は不安定だ。そのような人々
は、今回の都市閉鎖・経済全停止の中で、真っ先に仕事を失っている。再就職は
まず無理だ。彼らは世界的に貧困層へと落ちぶれ、住環境が格段に悪化し、米国
などでは持病の治療のための医療費も払えなくなり、死んでいく。コロナでなく、
都市閉鎖が彼らを死なせる。都市閉鎖を喧伝している人々は、まさに彼らのよう
な持病持ちを保護するために経済を犠牲にするのが良いと言い続けてきた。しか
し実際は、都市閉鎖が持病持ちを殺す。都市閉鎖策を擁護している人々が、持病
持ちの人々を殺している。
スウェーデンで実践され、英国などで提案されてきた集団免疫策は、持病持ちや
低免疫者を死なせないための策として提案されてきた。ワクチンがない以上、集
団免疫策はコロナ危機を乗り越える唯一の政策だ。ワクチンがいつ完成するかと
いう予測は、コロナ危機の政治歪曲が多量に入っている分野の一つだ。ワクチン
の完成時期を、実際より早めに歪曲する方向に喧伝されている。ワクチンはなか
なか完成しないし、効く人と効かない人が出てきたりして、不完全なものになる
だろう。ワクチンには期待できない。となれば、集団免疫しかない。
http://www.zerohedge.com/health/boris-johnson-there-may-never-be-covid-19-vaccine
Boris Johnson: There May 'Never' Be A COVID-19 Vaccine
集団免疫も、形成されている場所とされていない場所が出てくる。コロナ以前の
ような激しい人々の移動が続けられていたら、１年ぐらいで世界的な集団免疫が
ワイルドに形成されていただろうが、その場合、持病持ちや低免疫者が重症化し
て多数死んでいた。スウェーデンなどの集団免疫策は、持病持ちや低免疫者を感
染から守りつつ、残りの人々が集団免疫を形成し、持病持ちや低免疫者がずっと
感染せずにすむような「管理された集団免疫の形成策」である。コロナは正体不
明な部分が多いので、完璧な管理は無理だ。集団免疫がうまく形成される地域で
は犠牲者が少ないが、そうでない地域も出てくる。ロシアンルーレットと非難さ
れるゆえんだ。しかし、ワクチンに期待できないとなれば、とるべき方法はそれ
しかない。
都市閉鎖策は今回のコロナ危機の初期に、集団免疫が形成されていく際、持病持
ちや低免疫者の感染と重症化が急増して医療崩壊を起こすのを防ぐための策とし
て提案されていた。一時的に、一時しのぎとして短期間の都市閉鎖をやることで、
感染拡大を統御し、犠牲者をできるだけ少なくしつつ集団免疫に到達するのが、
都市閉鎖の効能だった。
しかしその後、都市閉鎖策は全く違う使われ方をしている。都市閉鎖（日本では
外出自粛策）をできるだけ強烈にやることで、日々の新たな感染者を減らすこと
が至上命題になっている。これは全く本末転倒で近視眼的だ。日々の新たな感染
者が十分に減ったら、都市閉鎖を緩和・解除していけることになっているが、そ
うなると必ず新たな感染者が再び増える。本末転倒な都市閉鎖策を続ける限り、
感染者の増加幅が拡大したら都市閉鎖を再開せざるを得なくなり、都市閉鎖の緩
和と再開を延々と繰り返すことになる。日々の新たな感染者をできるだけ減らす
という目標は、集団免疫の形成をできるだけ遅らせることになり、経済の全停止
が長引き、コロナによる損失より、経済停止による損失の方がはるかに大きくなる。
しかも、目標を日々の感染者数の増分に切り替えてしまうことで、唯一の解決策
である集団免疫の形成に対して無自覚になってしまい、最終的な持病持ちや低免
疫者の死者数が増えてしまう。最終的な持病持ちや低免疫者の死者数を減らすに
は、集団免疫に至る過程をうまく管理することが必須だが、それが全く行われな
くなるからだ。集団免疫を重視する文書を配信すると必ず「あなたは持病持ちや
低免疫者の命を軽視している」という批判を受けるが、話が逆である。今の愚策
な都市閉鎖を軽信・支持している人こそ、人の命をうっかり軽視している。
都市閉鎖策は、開けたり閉めたりの今後のどっちつかずな期間を含めると、おそ
らく世界的に長期間（2-3年かそれ以上）続けることになる。その間、無数の倒
産、失業、貧困化が発生し、ドルや米覇権も崩壊し、最終的な経済損失が莫大に
なる。ワイルドな無管理・放置型の集団免疫策の方がましだった、というとんで
もない結論になりそうだ。
日本政府の都市閉鎖策（外出自粛・経済全停止）の政策は、安倍首相が米トラン
プ大統領から個人的に命じられて開始した。４月初めまで安倍政権は、できるだ
け検査をしないことでこっそり集団免疫に近づこうとしていた。そんな安倍にト
ランプがダメ出しし「都市閉鎖策をやれ。ロックダウンを宣言しろ」と命じたの
だろう。ロックダウンという、それまで日本政府の使用言語に入っていなかった
用語が突如として頻発され、今の非常事態という正式名称の準都市閉鎖策が開始
された。非常事態宣言に際し、先頭に立ったのは安倍自身でなく、東京都の小池
知事だった。ロックダウンという言葉を記者会見で初めて頻発したのも、安倍よ
り先に小池だった。「安倍はダメだ。小池の方が有事政策に長けている」といっ
た見方が流布したが、私は違う見方をしている。
安倍はトランプに命じられて、それまでの「こっそり集団免疫策」をやめて都市
閉鎖策に切り替えざるを得なくなったが、都市閉鎖をやると経済全停止が長期化
して経済が崩壊すると予測したのだろう。安倍自身が都市閉鎖策の音頭をとって
しまうと、いずれこの策の失敗が決定的になった時に安倍の責任にされてしまう。
そのため安倍は、都市閉鎖策の音頭取りを小池や、その他の道府県の知事たちに
やらせることにした。全国的に名が売れて政治家として有利になるので、知事た
ちは喜んで音頭取りをやり、小池は誇らしげにロックダウンを宣言した。非常事
態の宣言対象から外された県の知事たちは口々に「うちの県にも非常事態を宣言
してください」と安倍に懇願した。安部は狡猾だ。
トランプは、英国がいったん宣言した集団免疫策を潰している。米覇権放棄屋・
隠れ多極主義者であるトランプは、世界各国に都市閉鎖策をやらせることで、米
国覇権の自滅を不可避にした。日銀は日本だけの世話をすることに専念せざるを
得なくなり、コロナ以前のように日銀がドルや米連銀を献身的に助ける構図が失
われた。このように考えると、４月初めに日本のコロナ政策を集団免疫から都市
閉鎖に大転換させたのはトランプから安倍への命令である。米国以外の国際社会
やＷＨＯは、日本の政策を転換できない。４月初めの政策転換は唐突であり、日
本内部の議論によるものでない（トランプは３月から安倍に転換しろと圧力をか
けていたが、当初安倍は東京五輪に固執するふりをしてやんわりトランプを無視
していた）。トランプが電話する相手は安部だ。小池ではない。小池は、安部に
命じられてやっている。
実のところ日本は、スウェーデンやドイツと並び、集団免疫の形成をうまく管理
できる「クソ真面目さ（国民の自己規律の力）」を持っている。日本は何も法律
で縛らずに強力な都市閉鎖策をやれている。ドイツの抗体保有率は欧州で最低の
0.7%だ。ドイツ人は、社会距離などの感染防止策をクソ真面目にやっているのだ
ろう。私はこれまで、日本のコロナ感染開始が米国より早かったので、東京の抗
体保有率をＮＹ市（21%）より多い30%ぐらいでないかと推測していた。だが
最近の調査では東京の抗体保有率はもっと低く、６％ぐらいでないかと概算され
ている。国民が自主的な感染防止策をクソ真面目にやれる国は、集団免疫の形成
もうまくやれる。日本はその典型だ。
日本は、４月初めまでのように、経済（消費、店舗）を開けたまま、感染拡大を
一定以下に抑え続け、スウェーデン同様、効率的に集団免疫に到達できたはずだ。
日本がそれをできなかった理由はただひとつ、徹頭徹尾の対米従属であるため、
安倍を筆頭に日本の上層部がトランプの命令に逆らえず、政治的な理由から都市
閉鎖に転換せざるを得なかったことだ。コロナ危機は科学のふりをした政治の
問題である。トランプが世界を長く無意味な都市閉鎖に引っ張りこんだのも、世
界の覇権構造を転換（多極化）するという政治目標のためだ。
最近、米国の覇権運営の奥の院的な存在であるロックフェラー系のＣＦＲ（外交
問題評議会）の機関紙「フォーリンアフェアーズ（ＦＡ）」がスウェーデンの集
団免疫策を礼賛する論文を発表した。ＣＦＲの本質は隠れ多極主義だが、内部の
勢力的な本流は軍産複合体だ。ＦＡ誌は、テロ戦争やイラク侵攻、イランやロシ
アに対する敵視など、軍産の主張のほとんどを支持してきた。ＦＡ誌が集団免疫
策を礼賛したのは、軍産が都市閉鎖策の長期化と愚策性、米国覇権を自滅させる
特性に気づき、いまさらながらに世界のコロナ対策を集団免疫策に転換したがっ
ているからでないかというのが私の推測だ。
http://www.foreignaffairs.com/articles/sweden/2020-05-12/swedens-coronavirus-strategy-will-soon-be-worlds
Sweden’s Coronavirus Strategy Will Soon Be the World’s
しかし、私の推測が正しいとしても、世界各国がちかぢか都市閉鎖策を放棄して
集団免疫策に転換することはない。不可能だ。トランプら隠れ多極主義者が軍産
を乗っ取ってやらかしたコロナに関する誇張された恐怖戦略が大成功し、人類の
多くはコロナをとても恐れている。みんな感染することをとても恐れており、集
団免疫策を受け入れる素地が失われている。素地の回復は困難だ。集団免疫策は、
すでに実施しているスウェーデン以外の国々になかなか広がっていかない。軍産
は、世界的な都市閉鎖と経済全停止が延々と続き、米国覇権が崩壊していくのを
傍観するしかない。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200516lockdown.htm
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。