http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/716.html
| Tweet |
https://www.mag2.com/p/news/451765/
国際2020.05.17 141 by 最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』
新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトに達したと判断し、経済活動を再開させつつある欧州各国。しかし世界を見渡せばそのスピードは依然衰えておらず、コロナの「悪影響」から逃れられぬ国もないというのが現状です。コロナ後について楽観的に報じる向きもありますが、誰よりも世界を俯瞰的に見てきた専門家は今後をどう予測しているのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、コロナが世界にもたらす3つの危機を挙げるとともに、創出が期待されるマーケットチャンスの効果を享受するためのカギを記しています。
■コロナウイルスの感染拡大が変えるもの・変えないもの
5月14日時点での統計では、すでに感染者数は420万人を超え、死者数も29万人強と感染拡大のスピードは衰えを見せません。しかし、傾向としては、一時感染の震源地となった欧州各国や米国では徐々に感染の拡大は収まってきており、それにつれて経済活動の再開に乗り出す国々が増えてきています。
現在の感染拡大の主要なエンジンとなっているのが、新興国・途上国での急速な感染拡大です。共通して公的な医療体制が非常に脆弱であり、医療スタッフおよび器具が乏しいため、感染拡大に対するresponsiveness（即応性）が低く、先進国に比して感染の拡大のスピードが速くなると懸念されます。
WHOのデータによると、そのペースは1日5万人超に至っており、ロシアでは毎日1万人以上の感染が報告され、すでに23万人が感染しているとのことです。
そしてブラジルでは、ボルソナロ大統領の方針もあり、こちらでもロシアと同じようなペースでの感染者増となり、死者数もうなぎ上りになっています。「コロナは風邪のようなもの。そして恐らく多くの国民がすでに感染している。そのような中でも人は食っていかないと生きていけない」と主張し、他国のように都市封鎖も経済活動の自粛も行わず、その結果、“ボルソナロショック”と呼ばれるほど制御不能な状況になっています。
そして、今後、最大の震源地となるだろうと思われるのがアフリカ大陸です。5月10日現在のデータでは、サブ・サハラアフリカ55か国での感染者は4万人強、死者は1,300人というレベルですが、WHOが示す警告は、「もし十分な対策がなされず、対応が遅れたら、少なくとも4,400万人が感染し、死者数は19万人に達するだろう」との内容で、特にアフリカ屈指の大国南アフリカとカメルーンをはじめとするフランス語圏のアフリカ諸国では状況が深刻になるとの予測が出ています。また、アフリカで感染爆発が起きた場合、WHO専門家によると“ほぼ間違いなく”COVID-19の感染の第2、第3の波は世界全体を襲うだろうと言われています。先日来、何度かお話ししていますが、ジョンズ・ホプキンス大学によると、再度の自粛や外出制限の履行は精神的にかなりのダメージを人々に与え、そのインパクトは計り知れないとのこと。非常に懸念します。
しかし、第2波、第3波の感染拡大への懸念が打ち消すことが出来ない状況下であるにも関わらず、中国や欧米各国に続いて、新興国・途上国においても経済活動の再開を選択する動きも加速しています。全土封鎖が全く功を奏さなかったインドも、アラブ諸国中最悪の影響を被ったイラン、ボルソナロショックが悪化の一途を辿るブラジル、フィリピン、そしてロシアなどでは、【人命か経済かという究極の選択】を迫る状況になってしまっています（実際にドイツでは再度感染拡大の様相が見られ、発生地中国武漢市でも集団感染が再拡大してきているようです。恐れていた第2波がすでにスタートしている可能性がありますが、先に述べた精神的なダメージと経済へのダメージを考慮してか、経済活動の再自粛には至っていません）。
なぜでしょうか？
それは究極の選択をしなくてはならないほど、COVID-19の世界的なパンデミックは各国の経済、特に新興国・途上国の経済を深く蝕んでいるからです。
■食料が届けられないという危機
一つは、深刻な雇用危機です。アメリカでは、4月の実質失業率は14.7％に達してしまい（参考までに3月の失業率は4.4％でした）、5月以降はさらなる悪化が見込まれています。ゆえにアメリカの多くの州で、見切り発車的にでも経済活動の再開が急がれているのだと思われます。
フィリピンでは低所得層に一時金を配るという施策が取られるようですが、経済成長のエンジンとなる中所得層にはそのような対策は取られず、失業率は悪化する一方です。
タイでも解雇が相次ぎ、なかなかニュースにはなりませんが、非常に険悪な雰囲気と不安が募っているそうです。
先日もお話ししましたが、全世界レベルでは今回のコロナウイルスの感染拡大の影響を受け、コロナを言い訳に使う解雇も含めると、ILOなどの国際機関によると、16億人が失業問題に直面し、そのうち11億人が途上国に存在するということです。
移動の制限と物流の停止、そして生産の停止といった悪の連鎖反応を受け、農業を含む様々な産業に大きなダメージを与えることになります。
各国のメディアの論調を総合的に見てみると、「今起こっている深刻な雇用問題は、恐らく一時的な解雇・失職によるもので、コロナウイルスの感染拡大が収まれば経済活動が戻るだろうから、時間とともに解決する」というように楽観的な見方が多いように思いますが、実際にはどうなのでしょうか。
私たちも緊急事態宣言の下、すでに経験しているリモートワークに代表される経済活動のモードチェンジを受け、After Coronaの世界においては、Before Coronaのような働き方や経済構造には戻らず、ゆえに、雇用は以前の状態には戻らないという予測も存在します。
実際にどのようになるのかについては、私は専門家ではありませんので何とも言い切れませんが、世界第3位の規模を誇る経済国で技術大国、そして海外からの資源輸入に重度に頼り、そして非正規雇用労働者による労働の提供に依存する経済構造が固定化している日本が、コロナ禍がある程度収まった後にどのような“回復”を見せるのか、今から考えておかなくてはなりません。
二つ目の“危機”は、雇用危機にも深く絡みますが、資源を巡る調達危機です。先日もこのメルマガでお話しした食糧危機もその一つです。アメリカでは、メキシコからの農業従事者がコロナにより就業できず、大規模農業で生産するスタイルでの供給ができないという事態になります。また酪農・畜産では、例えば、食肉業界では、一社当たり1日に日本円にして1億5,000万円ほどの損失が出ており、それは流通網のマヒという事態と絡まって、【コロナで死ぬのが先か、経済的に絞殺されるのが先か】という状況にまで悪化していると言います。
アメリカに関して言えば、今回のコロナ騒ぎでさらに悪化する米中関係が、このアメリカにおける農業・畜産業の惨状をさらに悪化させることになるかもしれません。ご存じの通り、米中貿易戦争の解決策として今年初めに第1段階の合意ができており、中国は米国の農産物を購入することになっていますが、もし、非難合戦が加速する中、習近平国家主席が第1段階の合意内容の履行を拒んだら（すでにその兆しがあります）、アメリカの農作物・畜産物の売り先がなくなり、コロナによる労働力の確保ができないという状況と、外食産業の休業を受けた需要の著しい低下や流通網のマヒで被っているコストに追い打ちをかけることになり、雇用危機と共に食糧危機を引き起こす可能性が囁かれるようになってきました。
これまでのところ、大票田であるはずの農業・畜産業労働者に対して、トランプ政権が効果的な策を示せてはおらず、11月の選挙に向けて暗雲が立ち込めるかもしれません。ゆえにトランプ大統領としては大きなキャンペーンを打つのだと思いますが、それは同時に他のセクターにしわ寄せをもたらす可能性があり、危険な綱渡りとなるでしょう。
アメリカから目を離してみても、資源を巡る危機は世界中いたるところに存在します。その顕著な例が食糧で、ロシアとウクライナがすでに実施している小麦の輸出規制や、ベトナムがSARS（2003年）に倣ってコメの輸出制限を始めるとの動きも察知しました。
FAOやWFPの試算では、まだまだ世界的な食料の備蓄は十分あるため、パニックに陥る必要はないとのことですが、流通網がストップもしくはマヒしている状況は、食糧があっても届けられないという別の危機に波及するかもしれません。
資源を巡る危機は、非鉄金属やレアメタルという現在の技術に欠かせない資源の供給にも大きな影響を与えています。例えば日本の総合商社は相次いでアフリカ大陸とラテンアメリカ諸国での非鉄金属鉱山などの海外事業の操業停止を決めました。これは現地での労働力がコロナで一向に戻ってこないことで満足な採掘が叶わないという状況もありますが、それゆえに加熱し始めているのが、銅やニッケル、亜鉛といった鉱石の争奪戦です。
中国が産業・工業の稼働再開を進める中、これら非鉄金属への需要とニーズが急激に上がってきていますが、供給が全く追い付かず、結果、非鉄金属の価格が今、上昇しています。このことで、コロナですでに被った多大なコスト・損失に、価格の上昇が追い打ちをかけ、資源関連企業の経営や財政を圧迫する恐れがハッキリしてきています。
これは、アフターコロナの世界でいち早い回復を目論む魏業や各国政府にとっては、回復機運を冷やす要因になるのではないかと懸念します。
■中国が直面する「大きな誤算」とは
そして3つ目は、このような状況が、コロナウイルスの感染拡大に晒され、経済基盤から覆されかねない新興国・途上国の経済を容赦なく襲っていることで起きる途上国の同時多発デフォルトです。
例えばロシアでは、先述の通り、すでに23万人の感染者が国内におり、その数は米国に次ぐ数になっていて、モスクワの病院の門から救急車の長い列ができるほどの医療体制の崩壊を招いていますが、年率で4％から6％のGDPの低迷が予測され、すでに4月だけで140万人の失業者が出ている状況で、プーチン大統領は「人命か経済か」の究極の選択に迫られています。操業禁止の期間を終え、様々な経済活動の再開に舵を切ったようですが、お世辞にもコロナウイルスの感染拡大を効果的には抑えられているとは言えない状況でのギャンブルは、支持率の低迷につながり、それがロシア経済の安定性への疑念にもつながっています。
OPEC Plusに対して仕掛けた原油の協調減産拒否以降、4月まで続けてきたチキンレースでロシア経済が著しく傷んでいるところに、コロナウイルスの感染拡大が重なり、ロシア政府の財政の持続可能性は著しく低下しているとIMFは懸念しています。
もしコロナウイルスとの戦いが長期戦になる場合（そして恐らくそうなる）、ロシア経済もデフォルトの危機に直面することになります。
コロナウイルスの感染拡大が引き起こした米中対立の激化は、東南アジア諸国の新興国をさらに痛めつける結果になってきています。3年にわたって続く米中貿易戦争によって被害を受けたように、米中対立の激化は東南アジア諸国に悪影響を及ぼし、コロナウイルスの感染拡大による直接的な損失に追い打ちをかける状況になっています。
そして中国にとっても大きな誤算を引き起こしています。一帯一路政策を通じて経済的な覇権を広げてきた中国政府で、これまで重度の債務を負わせることで中国の影響力を拡大するとも批判された作戦を見直さざるを得ない状況を引き起こしています。バングラデッシュに端を発し、多くの支援国から債務返済の猶予を要請され、受け入れられない場合は一帯一路から離脱し、欧米諸国や日本への支援に切り替えると迫られ、習近平政権が大きなジレンマに直面しているようです。中国が対応を誤れば、大きな変動がコロナ後に起きるかもしれません。
同様に感染が止まらないブラジルやそのとばっちりを受けるアルゼンチンといったラテンアメリカ諸国でも財政赤字の拡大が止まらず、コロナ以前にすでに悪化していた経済状況を致命的なレベルまで悪化させる状況になっていると、IMFが懸念し、両国をデフォルト寸前のwatch listに入れたとの情報が入ってきました。
このラテンアメリカ諸国における2大国が倒れるようなことになると、そのドミノの波は一気に全域に広がることになり、財政破綻に陥る国が続出することになるでしょう。この地域の経済の脆弱性は、before Coronaからの特徴・懸念ではありますが、これが恐らくさらに弱体化し、大きな懸念の種になってしまいます。
そして先述のように、今、アフリカ大陸は感染爆発の寸前で、年初のバッタによる農業被害に追い打ちをかけるように、各国の経済をコロナが蝕んでいます。
WHOの事務局長テドロス氏の出身国エチオピアは、その歳入の7割を農業製品の輸出から得ていますが、コロナは例外なくエチオピア経済を蝕んでいます。
またアフリカ最大の経済国南アフリカも、広がる感染に歯止めが効かず、経済活動が実質的には成り立っていないと言えますし、比較的裕福と言われる北アフリカ諸国でも、すでに始まっていると言われる感染拡大により、活動が完全にマヒしています。
この北アフリカの“危機”は、以前お話ししたように、欧州経済の労働力の供給元の崩壊を意味しますから、その影響がどれほど大きくなるかはお分かりになるかと思います。
何処を見ても希望が持てる状態ではないという現状は、新興国通貨の下げ圧力が増加しており、5月14日付のBloombergの分析によると、29か国がコロナdefaultの危機に瀕しており、その中でもインド、インドネシア、南アフリカ、ブラジル、トルコ、アルゼンチンはかなり危険だと言われています。1997年から2000年にかけて大規模な経済危機が引き起こされ、2008年には、世界経済はリーマンショックを経験しましたが、30か国近くがデフォルトすると懸念される状況は、今までに経験したことがないダメージを世界経済に与えることになるでしょう。先進国も例外なく被害を受けているCOVID-19のパンデミックは、世界経済システムの崩壊の予防さえ阻む可能性があります。
■国際交渉人が予測する「コロナ後」
このような時こそ国際協調・共助が必要となるのですが、すでにそれは絵に描いた餅で実際には機能していないことはすでにお話ししました。
しかし、COVID-19という共通の強敵を前にワクチン開発と治療薬の開発という分野では希望が持てる動きもあります。ワクチン開発や治療薬の開発は各国で急ピッチで進められ、政治的な意思とは別に、医療関係者や専門家間のネットワークで頻繁に情報やデータがシェアされていることでスピードは加速しています。日本でも異例のスピードで認可されたレムデシビルやアビガンの使用もその例です。これはコロナウイルスの脅威というのもありますが、医療物資を巡る安全保障上の懸念、特に流通網がマヒする中で調達を困難にしている状況や、統合を旗印にしているはずのEUにおいて、イタリアでの感染爆発時にフランスやドイツが医療品の輸出・提供制限を行ったという事実を受けて、政治的な駆け引きをすっ飛ばした安全網の確保という動きにつながっています。
今後、アメリカ、欧州各国、日本、中国という4極で一気にコロナ市場・マーケットチャンスが創出され、拡大されることとなりますが、その効果をフルに享受するためには、政治的・地政学的な思惑からいかに離れられるかがカギになります。
そういう点で18日から開催されるWHO総会に、コロナ対抗について経験と知見を有する台湾が参加できるか否かというポイントは、今後の運命を左右する出来事ではないかと考えます。
さて、これまでいろいろな側面からお話しをしてきました。ゆえにちょっとフォーカスがぼけてしまったなあと反省していますが、最後に私の“予測”をご紹介します。
新型コロナウイルス感染拡大は世界に大きなショックを与え、そのショックは多くの悲劇も生みましたが、同時に平時では成し得ない様々な変化・シフトの可能性を世界に与えました。武力衝突の際と同じく、コロナとの世界戦争の最中にはなかなか希望を見出しづらいのですが、新しいワークモードへの変換、働き方改革の進展、医療や公衆衛生部門における世界的なレベルアップと協力強化、エネルギーシフト…様々な希望の種が生まれています。
今回のコロナウイルスの感染拡大の収束が迅速に訪れるのであれば、その希望の種が芽を出し、やがて実を結び、本格的な社会的な変革を多重的にもたらすのだと思います。
しかし、今、WHOをはじめ、医療・公衆衛生のコミュニティが予測する内容は、もしかしたらそのような希望の種のいくつかを殺してしまうかもしれません。例えば、5月14日にCNNやBBCが世界に伝えましたが、WHOの専門家の見立てでは【コロナウイルスがなくなることはなく、感染が収束することもない】とのことで、それはつまり、コロナウイルスの感染拡大との戦いが想像以上に長期化することを意味するのだと考えます。
その一例が、ICAOが出した「世界の航空需要が回復するのは、早くても2024年になるだろう」という見通しが言い表しているように思います。
そして、変わり得たものはすべて元通りの形に戻ってしまうか、さらに退化するbacklashを齎（もたら）し、それは世界の分断を加速させることになるのかもしれません。
これまで非常にスピーディーかつ大規模なグローバリゼーションは、世界のつながりを深め、経済的な成長を一気に加速させてきました。同時に経済や資源の相互依存構造を確立してきました。今回、コロナウイルスの感染拡大によりすべての動きと“つながり”が強制的に絶たれた中で、各国は、そして私たちは、【いかに自分がいるところで、自力で生きていくか】という方法について真剣に考え直すことになりました。
食糧供給網やエネルギー供給、国境を越えた人々の自由な移動が支えてきた経済活動という体系を見直し、自らのコミュニティ内で完結する生活様式の模索へと関心が移るのかもしれません。
移動が制限され、Face-to-Faceのつながりが絶たれる今、私自身、“新しいAfter Coronaの世界”にどう向き合っていくべきか、正直、戸惑っています。
皆さんはどう向き合われますか？
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。