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トランプが国民に銃を向ければアメリカは終わる［ニューズウィーク日本版］
2020年06月04日（木）14時50分
変容する安全保障 ：小谷哲男
ホワイトハウス周辺の秩序維持のため到着、デモ隊の前を通り過ぎた米軍兵士（6月4日） Joshua Roberts-REUTERS
＜天安門事件を非難してきたアメリカが自国民の抗議デモを武力鎮圧すれば、アメリカの連邦制や民主主義は崩壊しかねない＞
「彼はわれわれを分断しようとしている」----マティス前国防長官はこのように述べ、かつての上司をナチスになぞらえて、白人警官が黒人市民を死亡させたことに抗議するデモが全米に広がる中、これを米軍によって鎮圧しようとするトランプ大統領の対応を痛烈に批判した。マティスは、後任のエスパー国防長官がデモの行われている市街地を「戦場」とみなし、米軍がこれを「制圧」する準備ができていると発言したことも、軍の存在意義をおとしめるものだとしている。マティスはトランプらを合衆国憲法に対する脅威とみなしているのだ。
全米に広がる抗議デモのほとんどは平和的なものであるが、一部が暴徒化し、略奪や破壊行為が行われている。トランプはこれを「国内テロ」とみなし、「襲撃は銃撃につながる」とこれを鎮圧する姿勢を示していたが、6月1日に、各州知事の対応が不十分であれば、連邦軍を秩序回復のために派遣する準備があると発表した。これをうけて、首都ワシントン近郊の米軍基地には、陸軍の緊急展開部隊である第82空挺師団など1600人の米軍が配備された。3日に、エスパーは米軍をデモ鎮圧に投入することには反対だと述べ、ペンタゴンも招集した米軍の撤収を命令したが、ホワイトハウスの指示で撤収が撤回され、米軍は当面ワシントン近郊に留まる見込みだ。トランプは、すぐに軍を投入することはないとしているものの、今後の情勢次第ではその可能性は否定できない。
「法と秩序」の大義名分
トランプは、各州の知事に対して、大量の州兵を投入して暴動を早急に「制圧」するよう要請しているが、それは州兵が州知事の指揮下にあるからだ。例外的に、コロンビア特別区としてどの州にも属さない首都ワシントンでは、大統領が州兵を指揮する。1日には、トランプがホワイトハウス近くの教会を訪問する前に、司法省や内務省など連邦政府所属の部隊と並んで、州兵が周辺のデモ隊を催涙ガスやゴム弾を使って退散させている。また、同日夜には、ワシントン上空で州兵のヘリコプターが低空飛行し、デモ隊を威嚇する様子もみられた。トランプは、自由に州兵を動かせるワシントンで、自らが法と秩序を維持する大統領であることを示そうとしているのだろう。
では、トランプは本当にデモを鎮圧するために米軍を投入し、市民に銃を向けるのだろうか。連邦政府に属する米軍は、1878年の民警団法（Posse Comitatus Act）によって、米国領域内で治安維持を行うことが禁じられている。ただし、1807年の反乱法（Insurrection Act）を発動すれば、大統領が州兵を自らの指揮下に置くか、連邦軍を治安維持のために派遣することができる。制定当初は州議会か知事からの要請がある場合に限られていたが、1956年の法改正によって、州知事の同意がない場合も、大統領が必要と判断すれば派遣が可能となった。
反乱法に署名をしたのが、連邦政府の権限強化に消極的だったジェファソン大統領であることが示すように、この法律は大統領の権限を拡大するためのものではない。アメリカの歴史を通じて、反乱法が発動されたのは極めて限られた状況であった。ジェファソン自身は、ナポレオン戦争時にアメリカが中立を維持することに抗議するニューヨーク州とバーモント州の商人を取り締まるために発動した。ジャクソン大統領は、ナット・ターナー率いる大規模な奴隷の反乱を鎮圧するために軍を派遣した。南北戦争後の1871年に憲法上の権利を擁護するために軍を派遣できるように法改正がなされると、グラント大統領は黒人の殺害を繰り返していた白人至上主義組織クー・クラックス・クランを取り締まるために軍を投入した。
アイゼンハワーは黒人護衛に使った
1957年には、公立学校における白人と黒人の分離教育を違憲とする最高裁判決に違反し、アーカンソー州知事が州兵を使って黒人学生の登校を阻止したため、アイゼンハワー大統領が初めて知事の意向に反する形で軍を派遣し、黒人学生の登校を護衛させた。ケネディ大統領も同様の措置を取っている。また、1968年にキング牧師が暗殺された後に全米で広がった暴動を鎮圧するために、ジョンソン大統領がやはり軍を派遣している。近年では、1992年にロサンゼルスで白人警官が黒人市民を暴行したことをきっかけに大暴動が起こると、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が知事の要請を受けて軍を派遣した。2005年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを壊滅状態にした際には、ジョージ・W・ブッシュ大統領が反乱法に基づいて軍による略奪阻止を検討したが、黒人知事の同意を得られず、同法の発動を見送った。
このように、反乱法は主に人種問題に起因する暴動や騒乱を鎮圧するために発動されてきた。しかし、1956年の法改正後も、州からの要請のないまま連邦軍を派遣することには、どの大統領も慎重であった。仮に、トランプが知事の要請を受けないまま、反乱法を発動した場合、州がその差し止めを裁判所に要請することになるだろう。ただし、最高裁判事2名を含め、トランプは多くの保守系判事を指名してきたため、裁判所が大統領の判断を支持する可能性がある。また、州知事のいないワシントンDCでは、大統領が軍を投入するための敷居は低い。だが、実際に軍が投入されれば、アメリカの分断がさらに深まるだけでなく、連邦制のあり方にも大きな影を落とすことになるだろう。
米軍を抗議デモの鎮圧に使うことが引き起こすもう1つの深刻な問題は、武器の使用である。軍による武器の使用基準は、統合参謀本部の標準交戦規定によって定められる。軍の任務や訓練内容は州兵や警察と本質的に異なるが、一般的に国内の作戦に関する交戦規定は海外での作戦よりも厳格に武器の使用を制限している。このため、軍が市民に対して武器を使用するのはあくまで最後の手段である。「襲撃が銃撃につながる」というトランプの考えは、交戦規定違反となる。一方で、交戦規定は兵士や部隊の自衛権に関しては制限が緩くなる。仮に市民が武器を取り、軍と交戦状態になれば、事態の収拾がさらに難しくなることが懸念される。
奇しくも天安門事件から31年を迎えた週に、アメリカで軍が市民を弾圧する可能性が高まっている。アメリカが香港や新疆ウイグル、チベットでの人権侵害を非難する一方で、国内では人種問題をめぐる分断が加速し、アメリカのソフトパワーが急速に低下している。新型コロナウイルスへの対処に関して、権威主義が民主主義よりも効率的な制度であるとの認識が一部でますます広がる中、アメリカ国内で民主制度が揺らぐことは、日本をはじめとする民主国家にとっても看過できない問題である。トランプの今後の動きを注視する必要がある。
https://www.newsweekjapan.jp/kotani/2020/06/post-2.php
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