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「中国はアメリカに勝てない」ジョセフ・ナイ教授が警告(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/865.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 25 日 15:41:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「中国はアメリカに勝てない」ジョセフ・ナイ教授が警告
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93776.php
2020年6月25日(木)10時55分 ジョセフ・ナイ(ハーバード大学特別功労教授、元国防次官補) ニューズウィーク


SHUTTERSTOCK, ISTOCK


<ソフトパワー、地政学、ハードパワー、人口動態......。新型コロナ禍が世界を変えるように見えても、中国がアメリカに代わる超大国にはなれない理由。本誌「中国マスク外交」特集より>

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、世界の地政学をどう変えるのか。

この問いに対して、グローバル化の時代の終焉を予測する識者は多い。第2次大戦後、アメリカのリーダーシップ下で花開いた相互依存の時代が終わるというのだ。また、中国がアメリカを追い抜き、世界の超大国の座に就くという予測もある。

確かに、これまでどおりとはいかないだろう。だが大きな事件が大きな結果をもたらすとは限らない。1918年から流行したスペイン風邪は、直前の第1次大戦よりも多くの命を奪ったが、その後20年間の世界の流れを決めたのは、スペイン風邪ではなく第1次大戦の結果だった。

グローバル化は、物流と情報技術における進歩の産物であり、こうした進歩が新型コロナ禍によってストップするとは思えない。経済のグローバル化に関しては、貿易など縮小する領域もあれば、金融などさほど縮小しない領域もあるだろう。

それに、経済のグローバル化は政治のルールに左右されるのに対して、パンデミックや気候変動のグローバル化を支配するのは、生物学や物理学の法則だ。壁や武器や関税をもってしても、こうした事象が国境を超えて広がるのを阻止することはできない。

21世紀は、既に3つの危機に見舞われてきた。2001年の米同時多発テロは、死者の数はさほど多くなかったが、衝撃的な恐怖を生み出すことで、巨大なインパクトをもたらした。パニック状態で下された決断によってアメリカの外交政策は大きくゆがめられ、アフガニスタンとイラクでの長い戦争へと向かった。

第2の危機は、08年の世界金融危機だ。これは世界に大不況をもたらし、欧米民主主義国でポピュリズムを台頭させ、多くの国で独裁的なリーダーを誕生させた。このとき中国が迅速に打ち出した大規模な景気刺激策は、後手後手に回った欧米諸国の対策とは対照的で、中国がアメリカに代わり世界経済のリーダーになるという見方が強まった。

■効果がなかったプロパガンダ

21世紀の第3の危機、つまり新型コロナのパンデミックに対する初期対応も、間違った方向に進んだ。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席もドナルド・トランプ米大統領も、当初は事実を否定し、虚報を流した。それは対応の遅れと事実のごまかしにつながり、感染封じ込めで決定的に重要な時期を無駄にし、国際協力のチャンスを奪った。

【関連記事】傲慢な中国は世界の嫌われ者

トランプの無能な対応は、アメリカの評判すなわちソフトパワーを傷つけた。中国も初動ミスで評判を落とし、それを回復するために外国に援助を提供し、統計を操作し、猛烈なプロパガンダを展開した。しかしその努力の多くは、ヨーロッパをはじめ多くの国で不信の目を向けられた。ソフトパワーとは、その国の魅力によって生まれるものであって、プロパガンダによって押し付けられるものではないのだ。

その点、中国の立場はもともと弱い。07年に胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席(当時)がソフトパワーの強化を目標として掲げたものの、その後の中国政府は近隣諸国との領土問題を悪化させ、国内でも抑圧を強化して、多様な才能が花開く機会を奪った。世界の国々のソフトパワーを比べたとき、中国のランキングが低いことは何ら驚きではない。

これに対して、経済力や軍事力といったハードパワーでも、アメリカは優位にある。パンデミック前、中国の経済規模はアメリカの3分の2にまで拡大していたが、成長の勢いは衰え、輸出は減少しつつあった。

軍事面でも、中国は軍備増強に莫大な投資をしてきたが、依然としてアメリカの軍事力には遠く及ばない。さらにパンデミックで経済が大打撃を受けたため、今後は軍事投資を控えなければならなくなる可能性がある。また、今回のパンデミックでは、中国が国内の貧弱な医療体制を補うために、莫大な投資を必要としていることも明らかにした。

一方、アメリカの地政学的な優位は、パンデミックによっても変わりそうにない。例えば、アメリカは太平洋と大西洋、そして友好的な隣国に囲まれているが、中国はブルネイ、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなどの近隣諸国との間に領有権・海洋権益争いを抱えている。

地理的な優位性に加えて、アメリカはエネルギー面でも優位にある。シェール革命のおかげで、アメリカはエネルギー輸入国から純輸出国に転じた。これに対して中国のエネルギー調達は、今も輸入に大きく依存している。そしてその輸入ルートの要であるペルシャ湾とインド洋は、アメリカが制海権を握る。

人口動態でも、アメリカは有利だ。スタンフォード大学長寿研究センターのアデル・ヘイユティン人口動態分析部長によると、今後15 年でアメリカの労働力人口は5%増加するが、中国はマイナス9%の減少となるだろう。長く続いた一人っ子政策のために、中国の生産年齢人口は15年にピークを迎え、総人口でも近くインドに追い抜かれる見込みだ。

さらに、バイオ技術やナノ技術、情報技術といった重要分野でもアメリカの優位は明白だ。

【関連記事】限界超えた米中「新冷戦」、コロナ後の和解は考えられない

■医療版マーシャルプランを

だが、いくら強いカードを持っていても、使い方を間違えれば、地政学のゲームに負ける可能性はある。幅広い同盟関係や国際機関への関与といった「エース」を捨てる行為は、そうした間違いの1つだ。

厳格過ぎる移民制限も間違いだ。筆者は昔、シンガポールの建国の父リー・クアンユーに、近い将来、中国がアメリカに代わって世界の大国の地位に就くと思うか質問した。リーは「ノー」と答え、その理由として、アメリカには全世界から有能な人材を引き寄せ、多様性と独創性に昇華させる力があると指摘した。一方、中国には強力な漢族ナショナリズムがあるため、このような開放性を確保するのは難しいだろう。

来年にも誕生するかもしれないアメリカの新しい政権は、第2次大戦後の外交政策をヒントに、大規模な新型コロナ援助プログラムを立ち上げるべきだ。いわばマーシャルプラン(欧州復興計画)の医療版である。

こうした2国間または多国間の協力を推進して、ソフトパワーを高める政策を取れば、アメリカは世界における優位を維持できるだろう。その一方で、アメリカが今と同じ政策を取り続ければ、ナショナリスト的なポピュリズムと権威主義への傾斜が一段と加速するだろう。

だが、新型コロナ禍がアメリカと中国の立場を逆転させるような地政学的転機を引き起こすと主張するのは、時期尚早というものだ。

From Foreign Policy Magazine

<2020年6月30日号「中国マスク外交」特集より>




 

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コメント
1. 赤かぶ[84480] kNSCqYLU 2020年6月25日 15:42:15 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[14323] 報告

2. 赤かぶ[84481] kNSCqYLU 2020年6月25日 15:43:23 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[14324] 報告

3. 赤かぶ[84482] kNSCqYLU 2020年6月25日 15:43:57 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[14325] 報告

4. 赤かぶ[84483] kNSCqYLU 2020年6月25日 15:44:41 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[14326] 報告

5. 赤かぶ[84484] kNSCqYLU 2020年6月25日 15:45:13 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[14327] 報告

6. 赤かぶ[84485] kNSCqYLU 2020年6月25日 15:46:12 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[14328] 報告

7. 2020年6月25日 16:55:30 : XzQsvLMypI : THFWMlFNRkplRFU=[1] 報告
今のアメリカは、かつて叩きのめしてポチにした国、日本のようになっているんだよ。

ニューズウィークだから読む価値無しと思ったら、その通り。海外のゴミ売り新聞だけの事はある。

8. 2020年6月25日 16:59:44 : skkaDYOEEw : NHhNM1kvWHhWOXc=[79] 報告

アメリカは惨めな国であるこを露呈しつくして滅びつつある。

9. 2020年6月25日 17:28:04 : 7mNLBtH6Xk : Y2VBOWdnUlcvQm8=[96] 報告
とりあえず、
あのジョセフ・ナイさんですか??

911テロテロ詐欺から、イラク戦争で
多数の自国民や、他国民を殺した、
アミ●ージデブ国務副長官や
ラムズフェ●ドやチェ●ニーやブッ●ュなどの
大量殺人、ナチス以上の虐殺犯の一味の
あの、ジョセフナイさんですか??

さっさと、メンドクサインデ、
こんなレッキトシタ、ヒトゴロシ一味をまずは
●処分してくださいネ!

こんなのをほっておくから、
次から次に、騒乱を起こして
全世界の平和を愛する皆様へ迷惑かけます!

根の腐った世界一のテ●国家の、
主権者のアメ●カ人の皆様!
黒人の方が数人・・・されたどころか、
まずは、
数十万人殺した皆様を、●処理にてオモテナシください!
それまで出てコンデヨシ!
殺●たいなら、国内でしてください!
また、
この方が殺したお命、全部かえしてくださいネ!

よろしくお願いします。

10. 2020年6月25日 18:17:27 : Ft5PhGZaus : eVhpVlpSams1eTY=[749] 報告
 ナイの脳味噌も、なうての策士ブレジンスキーがくたばってからスカスカになっているんだな。
 古き良きアメリカンノスタルジー、マーシャルプランなんかやれる力が今アメリカのどこにあるんだい。 
 法螺吹きオカマのトランプがひたすら中央銀行恫喝して株高を演出して私腹を肥やそうとしているだけ、いつ儲けにかかって売り放すかどうかだけが、今のアメリカに注目する事だ。
11. 2020年6月25日 18:27:58 : x0UpgDdNLo : aURwVnYxbG8xSFk=[274] 報告
>軍事面でも、中国は軍備増強に莫大な投資をしてきたが、依然としてアメリカの軍事力には遠く及ばない。

しかし、その軍事力を支えているのは皮肉にも中国という現実。www


>今回のパンデミックでは、中国が国内の貧弱な医療体制

公的医療保険制度すらないアメリカが言う事なの?www
まず国民がマトモな医療を受けられるようにしてから言うべきです。www
国民皆保険制度が存在しないアメリカは、中国より医療水準が劣弱と言わざるを得ません。


>今後15 年でアメリカの労働力人口は5%増加するが、中国はマイナス9%の減少となるだろう。

人口は、アメリカ3億人VS中国14億人。
アメリカが5%(1500万人)増えて中国が9%(1.26億人)減っても中国には勝てっこありません。
その前に国民の半分くらいが働けるかどうか疑わしい規格外の超デブという悲惨な現状をどうにかしないとね。www


確かにアメリカと中国の立場が逆転するには時期尚早だが、ドル紙幣を印刷するだけで覇権を維持できる現在の体制は長く続く事はないでしょう。
アメリカが延命するには、これまでの没落を推し進めてきた最大の要因、新自由主義経済を否定しなければなりません。

12. 2020年6月25日 18:41:33 : YyriLGuWqE : ZE40Nk1QV3RMNXM=[1] 報告
勝つとか、負けるとか、いつまで言っているんだい。

何をもって勝つのか、何をもって負けると言うのか?

もういいよ、人間の愚かさは。

そんなことを言っていると、いずれ人類は微生物に絶滅させられるぜ。

思うに、アメリカは、そう見えないが、いまやすごい階級社会である。
アメリカは民主主義もどきをやっているが、人種差別はあるし、
銃規制もできないし、国民皆保険制度もない。国民の4割は病院にもいけないし、ホームレスがあふれている。国民が安全でないことは、今回の新型コロナで証明された。

「自分だけよければいい」という南部の白人至上主義に支えられたトランプだが、
彼ももう終わり。白人至上主義そのものが民主主義ではない。

過去にあった南北戦争はアメリカでは市民戦争と呼ばれている。アメリカ人が南と北とに分かれて戦った。黒人解放が目的のように言われているが、本当は商業権という利権争いである。

アフリカから連れてこられた黒人は家畜同様で、殺すも生かすも持ち主次第。
アメリカは自由の国なんてものではない。暗い歴史そのものである。

ネイティブアメリカンに対してもそうだ。彼らの土地と命をとりあげ、昔から白人の国のように言っているが、ヨーロッパからやってきた白人は盗人同様なんだよ。

アメリカ様と日本人はポチをしているが、ほんとうのアメリカの姿を知ろうぜ。
生物兵器も戦後ずうっと研究と実験をしているしね。

忘れちゃあいけない。日本に二つの原爆を落としたのは何処だっけ?
あれは、実験もかねているんだよ。

13. 2020年6月25日 19:01:56 : EyzT1m2DCc : aTdIcmF5d0dxRzY=[3] 報告
昔はエガッタ。
痴呆老人のうわ言。
アメ公はほっといても勝手に潰れる。
ポンコツの武器でどうするん。
後ろでチマチマちょめちょめ動いている大英帝国の経済分野における過去の栄光の残像を追いかけているだけ。
歴史は確実に変わっとるね。
それよかエプスタインというロリコンアイランドのスキャンダルはどうすんの。
西欧諸国のお好きものの指導的立場のオエライさんがオスメス無関係で全部からんどるよ。
実につまらない電通好みの阿保ネタだろう。
14. 2020年6月25日 19:21:54 : EbPmxKo7tX : TFouSEFDTWtMNkk=[33] 報告
包囲網 発破をかけろ アジアにも
15. オニクタラム[23] g0mDaoNOg16DiYOA 2020年6月25日 19:42:31 : z6WxoS1CRQ : OUVCVnhhZ1FCSFU=[23] 報告
覇権国の興亡史を見ていくとき、オランダ、イギリス、アメリカそして中国へと移り変わる際に、ある種の「法則」のような何かを確認できます。オランダからイギリスへ、イギリスからアメリカへ、そしてアメリカから中国へと、「国富」が手渡されていく関係がみられます。また、覇権国として登場する以前のおよそ20年間にみられる政治の特徴は、強権的発動による民衆の改革要求を弾圧するところにあります。1820年代のイギリス、1920年代のアメリカの政治は、そうした抑圧的手法を特徴としていました。正直なところ、オランダに関しては少し記憶があいまいですが、いずれの国も、対内的対外的に、自由や民主主義の実現要求に対して強権的な弾圧を展開しています。
ジョゼフ・ナイ氏の見解に欠落している点は、「タイム・スパン」の視点です。中国は、これから20年後には、アメリカを凌駕する覇権国となるでしょう。ただし、アメリカが中国を覇権国とするのです。歴代の覇権国の関係は、いくら戦争を相互に展開していても、そうした関係が見いだされるのです。決して、勝ち負けの問題ではありません。これ以上、私自身面白くもない話を長々とすることはやめておきます。ここまでお付き合い、ありがとうございました。(文責、村田邦夫)
16. 2020年6月26日 09:01:01 : 7mNLBtH6Xk : Y2VBOWdnUlcvQm8=[98] 報告
とりあえず、

大量殺人一味のヒトゴ●シのジョセフ・ナイさんを雇った、
名肛門校?、ハーバード!
ハーバード大学特別功労教授、元国防次官補・・デンデン!

特別功労だそうです!

・いくら、公金を横流ししてもらったんでしょうか??
・学生を、学校から派遣していくらもらったんでしょうか??
・他国の国人を、衆十万人殺し、数百万人の生活を破壊して、
 ハーバードは、何を功労してもらったんでしょうか??
・ハーバードは、アベ様の友・親族?経営加計学園と
 どちらがまともなんですか??

全世界の数十億数千万の、ヒトゴ●シはブタ箱へ、と
お思いの皆様!
しっかりと教えてもらってくださいネ!
又、
まずは、ハーバードさん!
この方が奪ったお金と、破壊した町並み、ナニより殺した皆様のお命、
全部かえしてからにしてくださいネ!
(アベや小泉を使って奪った日本からのお金もお忘れなく!)

よ●しくお願いします。

17. 2020年6月26日 09:17:38 : bCmXUtJugA : MDI1dkdvYjJOMW8=[538] 報告
>>11 >>12 >>15
良質なコメどうも。個人的に沸点が低い所為か
中国非難に憤怒というより俯瞰的な
傲慢な記述に脊髄反射しそうになった。

国防関係の奴らは端的に言ってクズだな。
信長の野望でもやって現実政治には
関わらないで欲しい。ただし、優位だと
言っている内は国威発揚的な動きは鳴りを
潜めるだろう。もしかしたらナショナリストに
敵意を剝き出しながら一方でナショナリストを
安心させるような記述ばかり並べるのは
ナショナリストを抑制させようとする
高等戦術かも。

18. 2020年6月26日 09:29:17 : bCmXUtJugA : MDI1dkdvYjJOMW8=[539] 報告
>>11
>アメリカが延命するには、これまでの没落を
>推し進めてきた最大の要因、新自由主義経済を
>否定しなければなりません。

いや否定しても没落する。消費しまくることで
何でも腹の中に詰め込むことで
アメリカという国は維持されてきた。
資本主義自体がそういう仕組みなので
ネオリベ政策を止めた途端に
衰弱していく運命にある。

19. 2020年6月26日 11:12:54 : kbNg4YKHQI : RW9QVU5na3JEZEE=[87] 報告
どう考えても逆だろ。
これから先、アメリカが中国に勝てる要素があると思う方がどうかしてる。
20. 2020年6月26日 13:22:05 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[642] 報告
コロナ死:人口百万人当り
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html

英国 635
US  368
日本   7.6
中国   3.2

コロナ死のデータを見るとUSは悲惨である。
医療体制が崩壊しているのではないだろうか。

ジョセフ・ナイが、いくら嘘プロパガンダを撒いても、騙せるようなデータではない。
ウイルステロ戦争は欧米の敗北で終了する。

覇権を巡る戦争で儲けることができるごく少数の中に居るからと言って、安全だという時代は終了したのだよ。

21. 2020年6月28日 00:13:47 : MqW3FylPZg : UWdmNVNvLlFBQ3M=[35] 報告
中国が共産党政権である限り、絶対にアメリカには勝てないね。

国民のパワーは大きいが、新しいものを作り出すことは出来ない国
全てにおいてパクりばかりだからね。

>覇権を巡る戦争で儲けることができるごく少数の中に居るからと言って

中国は国家そのものが覇権の国だから誰も信用せんよ、欧米の利用価値がなくなれば
没落していくね。
習近平の清時代の復興って、覇権国家宣言だと気が付かないのか?
はっきり言って外国の資本が引き上げられたら、文化大革命時代まで没落する
それが中国だよ
話題の5Gでも基本的には米国クアルコムのCDMAだって気が付かない訳?

22. ぢっとみる[1341] gsCCwYLGgt2C6Q 2020年6月28日 16:34:26 : LLC16YRhF6 : ZGEwWi9qMFkwMms=[755] 報告
> 「中国はアメリカに勝てない」
> 「中国はアメリカに勝てない」
> 「中国はアメリカに勝てない」

ベッドの中でお祈りか?
それとも、奴ッポン国の(当てにならない)精神力(だけが)頼りが感染ったのか?

23. 2020年6月28日 23:23:15 : 9GhI4JTvBU : cWhFam9iYzNZSGs=[7] 報告
>>15

参考・「 史的システムとしての民主主義 : その形成、発展と変容に関する見取図」
     村田邦夫  (晃洋書房)

24. 2020年6月28日 23:27:51 : 9GhI4JTvBU : cWhFam9iYzNZSGs=[8] 報告
>>21
>中国は国家そのものが覇権の国だから誰も信用せんよ、

世界史勉強しろ(笑

中国が覇権の国だったら、アメリカ、西欧諸国は何なんだ?
世界中に植民地、従属国つくってるぞ。
アメリカは、世界中に軍事基地あるが。
どっちが覇権国家かな。

>はっきり言って外国の資本が引き上げられたら、文化大革命時代まで没落する
それが中国だよ

ねえよ。ばか。
ジャップだって似たようなもんだろ。
ファーウェイなんてアメリカがビビる企業もでるくらい。

はじめは真似でも、真似から学ぶ。
真似できることを馬鹿にしない方が良い。無能では真似さえできないからな。

25. 2021年5月05日 17:28:17 : KadtUESk1w : QU5lSWNGbHRlYTY=[3] 報告
中国ロケット、制御不能で大気圏再突入=8日ごろ、米軍が追跡
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88-%E5%88%B6%E5%BE%A1%E4%B8%8D%E8%83%BD%E3%81%A7%E5%A4%A7%E6%B0%97%E5%9C%8F%E5%86%8D%E7%AA%81%E5%85%A5-%EF%BC%98%E6%97%A5%E3%81%94%E3%82%8D-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%BF%BD%E8%B7%A1/ar-BB1gn29B?ocid=msedgntp

【ワシントン時事】米国防総省は4日、4月下旬に打ち上げられた中国の大型ロケット「長征5号B」が、近く制御不能状態のまま大気圏に再突入するとして、追跡を続けていると明らかにした。再突入は8日ごろになる見通しという。

 国防総省は声明で「宇宙軍が中国の長征5号Bの位置を認識し、追跡している」と説明。ただ「再突入の数時間前まで正確な再突入ポイントを特定することはできない」として、ウェブサイト上でロケットの位置情報を更新していくと述べた。

 大気圏に再突入する人工衛星の残骸などは通常、地表に到達する前に燃え尽きる。しかし、長征5号Bは全長約54メートルと大型で、残骸が地表に落下する恐れがある。

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