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政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901100000093.html
2019年1月10日8時26分 日刊スポーツ
| ★沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。ところが宮古島市、宜野湾市、沖縄市が投票事務を拒否する考えを示した。またうるま市議会は8日の臨時会で投票事務費用を否決したが市長の判断待ち。糸満市議会は同日の臨時会で事務予算を可決した。これでは県民なのに投票できない人とできる人が生まれてしまう。または市長の考えと市民が同じだということになる。そもそも市長が県民の投票権を奪う権利などないのではないか。これでは憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することになる。 ★3市長が辺野古埋め立てに賛成しようが、県民の意思を問うている時に自らの意思と違うから協力しないなど法律は想定していない。そもそも県民投票実施に向けて県内の市民で作る「『辺野古』県民投票の会」が条例制定を直接請求するため昨年5月から2カ月間、県内各地で署名を集め有効署名数は既定の4倍の9万2848筆に上った。つまり、県民の意思は既に示されているし、1日、同会が県民対象の電話世論調査したところ投票と回答した人が73・6％に、市長が不参加を表明している宜野湾市でも賛成は約73％だった。このように市長が反対しようとも市内に住む県民の反対票が上回る可能性があることを避けるため、総務省や自民党や官邸が知恵を出したのではないかとおもわれている。 ★保守系3市長らの拒否権の行使は法的根拠の希薄ないかがわしい判断と言わざるを得ない。つまり市長がその善しあしに関わるべきことではないのだ。市長や市議会の判断で投票権が行使できなくなる状況に、市民が「投票権を奪うな」と声を上げるのは当然のこと。だが、この健全な地方自治を政府は後押ししてくれることはない。本来は県民投票の結果を見てから判断すべきことを政府は県民投票実施の妨害という形で誘導する。多分、県民投票での民意が明確に表れることを嫌っているのだろう。大きな政策のわりに小さくせこい対応にあきれる。（K）※敬称略 |
県民投票「不参加」、波立つ民意 「意見表明、大事」「分断を深める」 辺野古移設巡り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13842598.html
2019年1月10日05時00分 朝日新聞 文字起こし
市役所前で県民投票実施を訴える人たち＝９日午後、沖縄県宮古島市、金子淳撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う沖縄県民投票（２月２４日投開票）。トップが不参加の意向を表明している自治体の住民は、県が投開票の事務作業を代行するといった対策をとらなければ、投票の機会が失われる。どう受け止めているのか。▼総合４面＝「サンゴ発言」に反発
宜野湾市は松川正則市長が不参加を明言。元高校教諭の宮城和子（なぎこ）さん（６８）は「普天間飛行場移設問題の県民投票なのに、宜野湾市で投票を実施しないなんてショック」と憤る。
日々、自宅の上空をオスプレイやヘリが行き交う。原則飛ばないことになっている午後１０時以降も騒音が響き、テレビの音が遮られる。でも、名護市辺野古への移設には反対の立場だ。どこに基地を移しても、被害のたらい回しだと思う。なぜ、沖縄だけが過重な基地負担をしなければならないのか。「だからこそ、意見を直接表明できる場として県民投票は大事。県民の一人として『基地はいらない』と訴えたい」
一方、宜野湾市内の派遣社員幸地（こうち）善弘さん（５８）は県民投票に懐疑的な立場だ。「県民の分断を深める」と思うからだ。
確かに、騒音被害はひどい。基地から米軍機のエンジン音が昼夜問わず鳴り響き、頭を悩ませる。「騒音が嫌なら『辺野古移設』に賛成しろ」。そう迫られていると感じる時すらある。
日米両政府が普天間の返還に合意したのは１９９６年４月。以来、市民はずっと翻弄（ほんろう）されてきた。「経済発展のため、県内移設はやむを得ない」「お金欲しさで辺野古に基地を押しつけていいのか」。知人同士でも、酒が入ると言い合いになることがある。「（投票すれば）本音だけがむき出しになり、県民がいがみ合う。こんな苦しみはうんざりだ」
宮古島市の内科医・岸本邦弘さん（５７）は、県民投票の実施を求める署名集めに参加。下地敏彦市長が不参加を表明していることに「残念だ」と肩を落とす。
宮古島市は陸上自衛隊の新たな駐屯地の建設をめぐって市民の賛否は割れている。だからこそ、どんな問題も市民が声をあげて議論していくことが大切だと考えた。県民投票を求める署名は、宮古島市でも全有権者の１割近い約４２００筆が集まった。
ただ、県内４１市町村のうち３６市町村が投票に参加することには期待している。反対票が不参加自治体を含めた全有権者の過半数に達すれば、それが沖縄の「民意」と言える。「全県実施ではなくても、投票自体には意味はある」と話した。
一方、市中心部で食品製造業を営む前川勝信さん（５３）は開口一番、「投票はやらない方がいい」と言った。県全体の関連予算は５億５千万円。菅義偉官房長官は投票結果が工事に与える影響は「まったくない」と明言しており、政府が工事を止めることはないと思う。「それなら、お金を福祉に回した方がいい。仮に投票が実施されても、行くつもりはない」（成沢解語）
知事が協力要請、宮古島市長拒む
県民投票をめぐり、玉城デニー知事は９日、沖縄県宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に投開票事務への協力を求めた。下地氏は実施しないと表明しているが、知事の説得を受けても方針を変えなかった。実施しないと表明した市長には、これまで副知事らが説明してきたが、玉城氏が直接説得に当たるのは初めて。
３市が不参加表明
沖縄県内の４１市町村のうち、首長が県民投票を実施しないと表明したのは宮古島、宜野湾、沖縄の３市。また、石垣、うるまの２市は議会が関連予算案を認めず、実施するかどうか市長が態度を明らかにしていない。５市長とも玉城デニー知事と距離を置き、安倍政権に近い立場だ。ほかの３６市町村は実施する。
有権者数（昨年９月３０日の知事選の時点）は、県全体で１１４万６８１５人。うち実施しないとした３市の有権者は計２２万７９８８人で、全体の１９・８８％にあたる。うるま、石垣両市も含めた５市になれば、計３６万３０９６人（３１・６６％）に拡大する。
県民投票「不参加」、波立つ民意 「意見表明、大事」「分断を深める」 辺野古移設巡り：朝日新聞デジタル https://t.co/sdfR5zsbyx
— nagano isamu (@1838136) 2019年1月9日
#政界地獄耳
— たけたけ (@taketake1w) 2019年1月10日
「辺野古埋め立て賛否を問う住民投票に保守系3市長らは拒否。市民が『投票権を奪うな』と声を上げるのは当然のことだ
政府はこれを後押ししない。多分、県民投票での民意が明確に表れることを嫌っているのだろう。大きな政策のわりに小さくせこい対応にあきれる
https://t.co/sBXpv7JTUJ
朝日の「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票」めぐる記事
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年1月10日
辺野古や、土砂積み出し現場の闘いも報道しなさいよ（全く！）https://t.co/dGsOyv9qU0 pic.twitter.com/W7bH2NmZ2g
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