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「勤労統計」の偽装工作という極めて悪質な官僚の犯罪を「不適切調査」と言い換えるメディアの劣化！＆ＪＯＣ会長が１５日に…
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/233.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 13 日 23:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　　　　　　　


「勤労統計」の偽装工作という極めて悪質な官僚の犯罪を「不適切調査」と言い換えるメディアの劣化！＆ＪＯＣ会長が１５日に記者会見。「訴追の恐れがある」って質疑拒否したりして！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-56ee.html
2019年1月13日　くろねこの短語

　初老の小学生・ペテン総理が、私人の嫁と連れ立って海外遠足にお出ましになっているタイミングを見計らうように。国内では膿があふれ出す始末だ。なかでも、もっとも悪臭の放つ膿が、「毎月勤労統計」の捏造だろう。新聞・ＴＶは「不適切調査」なんて言葉で事の本質を隠蔽しているけど、これは明らかな官僚による犯罪で、国の政策の前提となる基幹統計の偽造工作ってのは「国家転覆罪」にも匹敵するほどの大罪だ。

　官僚が鉛筆舐め舐めちょいと数字をいじっちゃいましたなんてレベルとはわけが違う。内閣が吹っ飛んでも、けっしておかしくはない。こんな具合に偽装ソフト作成してまでデータ改竄・捏造してるんだもの、内閣支持率に手を加えるなんてのは、お手の物なんでしょうね。そういえば、このところ内閣支持率が発表されてないのはなぜなんでしょう。

・勤労統計、際立つ悪質性　不正を職員把握、意図的加工

　「毎月勤労統計」偽装に負けず劣らず悪臭を放つ膿がもうひとつ。竹田ＪＯＣ会長の買収疑惑だ。どうやら、１５日に記者会見開くようだが、おそらく手前味噌の言い訳するだけだろう。２億３０００万円の具体的な明細を説明できなければ、記者会見しても意味ないんだよね。それとも「訴追の恐れがあるので」なんてシュレッダー佐川君を彷彿とさせる逃げを打ったりして。

・ＪＯＣ竹田会長 15日に会見 事実関係を説明へ

　いずれにしても、リオ・オリンピックでは同じく２億３０００万円の賄賂疑惑で、ブラジル・オリンピック委員会会長が逮捕されてますからね。皇族気取りの竹田君も安穏とはしていられませんよ。



勤労統計、際立つ悪質性　不正を職員把握、意図的加工
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011302000140.html
2019年1月13日　東京新聞

　　　

　毎月勤労統計の不正調査問題は、安倍政権下で相次いで明るみに出ている調査や統計の誤りの中でも悪質さが際立つ。厚生労働省の一部職員は不正を認識していた上に、調査方法を正しく装うためにデータを意図的に加工していたからだ。今後の調査では、抽出調査の動機や組織的な関与の有無が焦点になる。　（中根政人、木谷孝洋）

　昨年、続けざまに発覚したデータ問題も、国民の生活に関する政策の根幹を揺るがした。（１）裁量労働制を巡る厚労省の調査データの誤り（２）中央省庁による障害者雇用水増し（３）失踪した外国人技能実習生に対する法務省調査の集計ミス－だ。野党は「捏造（ねつぞう）ではないか」と国会で追及したが、政府はいずれの問題も「意図的ではない」と主張した。

　ところが、毎月勤労統計の不正調査に関しては、厚労省は一部の職員が知っていたことを認めた。昨年一月分の調査に際し、全数調査に近づける補正処理を始めたのに、公表しなかったことも明らかにした。

　さらに、同年十二月二十日に根本匠厚労相が問題に関する報告を受けた翌日には、調査手法の不正は伏せたまま十月分の「確報値」を公表した。不正が「意図的」だったことは明白で、「組織的隠蔽（いんぺい）」も疑われて当然の経緯だ。

　国民民主党幹部は「補正処理を始めた昨年一月に公表すべきなのに、国会が働き方改革でもめていたから隠したのだろう」と指摘。野党は「影響は計り知れない」（共産党の小池晃書記局長）と国会で追及する構え。与党からも「全く許せない。第三者機関が原因を究明すべきだ」（公明党の斉藤鉄夫幹事長）と求める声が出ている。

　勤労統計調査は、雇用保険の失業給付や労災に遭った場合の休業補償給付などの算定にも使われる。安倍晋三首相は「全世代型社会保障の実現」の中核として生涯現役社会に向けた雇用制度改革に意欲を示す。その前提となるデータに関する不正の全容を早期に解明し、再発防止策を講じなければ、雇用制度改革に国民の信頼は得られない。

　　　　




















































　

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コメント
1. 赤かぶ[2869] kNSCqYLU 2019年1月14日 00:21:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1335] 報告























2. 赤かぶ[2870] kNSCqYLU 2019年1月14日 00:24:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1336] 報告

















3. 2019年1月14日 08:21:05 : y8L9kVYhoA : 3ORG0D6ep2g[63] 報告
これを犯罪と言わずに、何を犯罪というのだ？

厚労省なんて何のために存在する役所なんだ？

厚労省は一度全て解体、職員は上から下まで全員懲戒解雇処分として退職金は没収、その上で新たに採用試験と面接をした上で雇用をし直すべき。

さらには厚労省を退職した全ての職員からは、退職金を全額返納させて（もう使ってしまってないという者には、裁判所から強制執行の処分を出して財産没収）、国民の社会保障費に使う。

こんな犯罪者集団の国家公務員の給料が毎年うなぎ登りなんて絶対に許さない。

4. 2019年1月14日 08:48:06 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[502] 報告
自民党の政調会長の見解を聞いてきて。
マスコミのみなさん。

統計の捏造に対してどう思っているのか。
あんなに沢山の国会議員を抱えている責任政党の役目が有るでしょうに。

5. 2019年1月14日 09:33:17 : bmPp7Yj7NA : qoHyUw2dMV4[50] 報告
抽出調査なら抽出調査として、平均値の誤差範囲も大きくなるので、その当たりを丁寧にコメントして公表していれば、当初の規定に反してもそれなりの対応が各所でなされるが、そうでないならば明らかに統計法違反で、トップを含む多くの人が責任を問われ処罰されて当然であろう。
　詳細な経過公表を望む。
6. 2019年1月14日 19:30:15 : KxJBJ5kYmg : 7wuyORc_t1M[259] 報告
責任を　あやふやにする　「不適切」
7. 2019年1月15日 01:47:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3830] 報告
　　厚労省を始めとして、それぞれの省庁が膨大なファミリー事業所を抱えており、公益法人や独法、研究所などを含めて省庁の一環とすると、一体どこがこの統計作業を引き受けていたのかである。
　　ファミリー事業所に丸投げしていた可能性は無いのか。聞くところによれば、幹部級公務員の天下り先としての関係法人というのが無数にあり、彼らは極論すれば、本省退職後にはそのような事業所に出勤しては日がな一日新聞を読んで過ごし、数年後には退職金数千万を得るとも報道された事があり、各関連事業所に次々と着任することを、渡り、と称されてもいるようだ。
　　とすると業務内容に関しては杜撰であることは否めず、単なる統計ということで関心が無く、関心が有ったとしても国民生活に重要な影響を与えることなどどうでも良く、関心事はこうした天下り先を歴代幹部に引き継げるかどうかが専らでは無いのだろうか。
　　いずれにしても、犯意は無かったとの抗弁だとすれば、例えばゴーンの経済犯罪容疑も、本人が犯意は無かったと言っているにも拘わらず犯罪者として推定有罪論を用い、検察が情報をマスコミにリークし国民世論を有罪に傾ける手法を取るならば、当然ながら推定有罪論を用いれば、数百億円の損失を国民にもたらしたという意味で行政機構による犯罪である。
　　だがこれまでも今も、省庁内の瑕疵誤謬の疑いについては省庁内でのみ調査、問題無しと断定、むしろ問題有りとする下級公務員の側を、上司の意向に逆らう不届き者として上位者が冷遇して来たのであり、こうした内部の、いわば私刑により不祥事は蓋をされて来ただろう。上級幹部には、瑕疵誤謬の所在を指摘せず天下り先の温存を任務とするような者しか昇進させないシステムである。
　　例えば佐川が公文書に対して不誠実な答弁をしたうえに破棄したといったのが出てきたなど、納税者への背任行為を行ったが、むしろ国会で恥をかく汚れ仕事をしてくれたとして内部で評価し、内閣の承諾で国税庁長官に就かせたのではないか。
　　幹部公務員が血税の財布を握り、通達や行政指導等での権限行使が可能な故に不正の温床となるのは官僚主義がもたらす歴史的弊害であり、その弊害が現実化する前に納税者の側でチェックするのが立法府の義務である。
　　本来は内閣こそが納税者に代わって行政機構の作為不作為による瑕疵誤謬の芽を事前に摘むために大臣ポストがある筈だが、一向に安倍内閣は役割を果たしておらず、それどころか行政機構の擁護者に回っている。
　　首相と閣僚は、自分らが行政職員の一員であるような認識であり、資金提供者たる納税者を代表する経営責任者であるという認識が全く無く、行政実務のチェック義務を放棄しているのである。
　　しからば、野党のみが行政事務上の作為不作為による瑕疵誤謬の疑いを国会で追及することになるも、肝心の公文書が墨塗り黒塗りで出て来る始末であり、本来は内閣こそがこのような行政機構の振る舞いを牽制しなければならないが、逆に役人と一緒になって黒塗り文書を出されている野党を揶揄嘲笑する始末である。
　　自民財官が結託癒着していると言える護送船団方式は租税システムに於いて、肝心な血税の事務処理の見張り役が犯罪をスルーする構造であり、これではいつまで経っても公金が出資者である納税者の意向に沿った政策に使われず、護送船団の集団による放蕩を許してしまうのである。
　　ゴーンに対し株主への背任で推定有罪論を用いるのであれば、当然ながら、こうした行政機構による納税者への背任として管理する側の内閣と当事者である次官級の検察による逮捕が有ってしかるべきである。
　　だがそれ以前に、一部職員だとかの表現で済ませず、一体どこに属する機関のどこの部署の誰が責任者であったのか、責任大臣として調査し国会にて公表するのが先決だろう。
　　

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