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5Gの地政学
2019.1.16（水） 渡部 悦和
ファーウェイの2018年売り上げ予測1085億ドル超 前年比21%増
展示会でのファーウェイの出展ブース（2018年8月29日撮影、資料写真）。(c)CNS/張斌〔AFPBB News〕
証券業界を中心として「地政学的リスク」という用語が頻繁に用いられている。
地政学的リスクとは、ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのことだ。
2018年に勃発した米中貿易戦争は、「米中覇権争い」の一環であるが、まさに世界経済全体にとってのリスクであり、多くの識者や研究機関が「米中覇権争い」を2019年における最大の地政学的リスクだと指摘している。
そして、この米中覇権争いは、「米中のハイテク覇権争い」の様相が濃くなってきている。現在焦点になっているのは「中国製造2025」であり、中国が2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている。
「中国製造2025」を批判する米国トランプ政権からは、そこに列挙されている第5世代移動通信システム（5G）などのハイテク10分野で、中国が米国に追いつき追い越す事態を何が何でも阻止するという強い決意が伝わってくる。
本稿で焦点を当てる5Gは、中国が「中国製造2025」で重視している10の技術分野の中でトップに記述されている最重要な技術だ。
5Gが普及した暁には、情報通信、自動運転、ロボットなどの無人システム、医療、セキュリティなど多くの分野で革命的な変化が起こると期待されている。
最近、5Gに関連して、「5Gの地政学（The Geopolitics of 5G）」という表現を使う論考が増えてきた。
例えば、国際政治学者イアン・ブレマーが社長を務めるコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が、昨年11月15日、“The Geopolitics of 5G”という報告書を公表した。
また、中国人民解放軍の研究者で有名なエルサ・カニアが中国における5Gの軍事活用に関する論考*1を1月8日に発表している。
*1＝Elsa Kania、“Why China’s Military Wants to Beat the US to a Next-Gen Cell Network”
これらの論考では、「5Gの技術とその応用において中国の企業（ファーウェイやZTEなど）が他の諸国をリードしている。
中国5Gの優勢を阻止しようとする米国などの動きにより、世界が5Gをめぐり2分され、世界の経済や安全保障に大きな影響を及ぼす。米中覇権争いの象徴である5Gが引き起こす地政学的リスクが今後焦点になる」と指摘している。
ユーラシア・グループの「5Gの地政学」
「ユーラシア・グループ」は、毎年世界の10大リスクを発表しているが、2019年の10大リスクの中で、「米中の覇権争い」がリスクの2番目に挙げられている。
米中の対立は、5Gを巡る主導権争いから安全保障全般まで多岐にわたり、「5Gなどの技術革新が停滞する」冬の時代になるという危機感が表明されている。
以下、「ユーラシア・グループ」が発表した報告書「5Gの地政学」の結論部分のみを紹介する。
●中国が5Gの先行者利得を獲得する
中国が2020年、他国に先駆けて商業ベースの国内5Gスタンドアローン・ネットワーク（4G以前の技術とインフラではなく、5Gの技術とインフラのみを使ったネットワーク）を構築するため、先行者利得を獲得する可能性が高い。
ちなみに、日本や米国などの商業5Gスタンドアローン・ネットワークの構築は2025年になると予想している。
中国の他国に先駆けた5Gネットワークの実現は、政府一丸となった努力（ 例えば、「インターネット+計画（2015）」と「第13次5カ年計画」）の賜物だ。
●中国製5Gは米国等の国家安全保障上のリスク
米中貿易紛争や技術紛争が収まる兆候が見えないなか、中国製5G機器がもたらす国家安全保障上のリスクが中心テーマになっている。
このような状況下で、米国及び米国の同盟諸国（日本や欧州諸国など）は、自らの5Gネットワークから中国製の技術や機器を排除する動きを継続するであろう。
ある国が中国製の5G機器を使わないと決心すると、その国における5Gの導入は遅れることになる。
なぜなら、中国企業にとって代わる企業（バックアップ・サプライヤー）は、品質の高い大規模な次世代ネットワークを開発・導入するために、新たな製造能力と人材を必要とするからだ。
●5Gを巡る2つのエコシステム（経済的な依存関係や協調関係）が世界を分断する
下図を見てもらいたい。色がついた諸国は、何らかの形で外国製の5G機器を制限する国々だ。
5Gのエコシステムは2つになる。一つは米国主導のエコシステムで、シリコンバレーの技術でサポートされる。
もう一つは中国が主導するエコシステムで、ファーウェイなどの非常に能力の高い中国企業によりサポートされる。
図「重要な通信インフラの提供者に対する制限を検討している国々」
出典：ユーラシアグループの「The Geopolitics of 5G」
中国と中国以外の2つの陣営に分断されることは、相互運用性に問題が生じるとともに、スケール・メリットが低下し、コストが増大する可能性がある。
米国と中国は、5Gネットワークを巡る政治闘争を行うのみならず、5Gネットワークの上で実行される革新的なアプリケーションの開発でも競争している。
米国はイノベーション能力の点で有利だが、中国は国内に5Gエコシステムを構築し、海外市場シェアを獲得するための競争を行っていて、先行者利益を得るだろう。
5Gの導入が成功すれば、最終的には商業規模の次世代技術の展開が可能になる。
これは勝者総取りのゲームではないが、5Gとその関連アプリケーションが才能ある人材と資本を引き付ける一方で、5Gネットワーク上で実行されるアプリケーションによって生み出される膨大なデータが更なる革新をもたらす好循環が実現するであろう。
この好循環を利用したい第三国は、「どちらの5Gネットワーク技術と関連アプリケーションを採用するか」という難しい選択に直面する。
各国政府は、米国と同盟諸国から5Gに対する中国への依存を避けるように圧力を受ける可能性が高い。
同時に、コストに敏感な途上国は、中国の技術とその他の魅力―例えば、一帯一路構想を通じて利用可能なインフラやプロジェクトに対する資金提供を受けること―を諦めることは難しいだろう。
特に中国が、最先端の技術アプリケーションを安価に提供できるので、これを排除することは難しいであろう。
デジタル・シルクロード（DSR: Digital Silk Road）*2
一帯一路構想は、習近平主席が2013年に発表した壮大な経済圏構想であり、中国から欧州に至る海の「21世紀海上シルクロード」と陸の「シルクロード経済ベルト」からなる。
この一帯一路構想の評判は良くない。発展途上国のインフラ（道路、空港、港など）の整備を行うのはいいが、その結果として発展途上国には支払い困難な膨大な借金が残り、その負債を払えなくなると、中国がその空港や港を管理下においている。
そのため、中国には「債務帝国主義」という悪いレッテルが張られている。
一方で、中国が重視するデジタル・シルクロードは、将来的に有望なダイナミックな構想である。
このデジタル・シルクロードの狙いは、一帯一路加盟国（特に発展途上国）に中国の企業が建設する通信ネットワーク（光ファイバーやWIFI網など、将来的には5Gネットワーク）を整備し、結果として中国が統制可能なサイバー空間をそれらの国々に構築することだ。
デジタル・シルクロードでは、一帯一路の沿線国に中国企業（ファーウェイやZTEなど）主導の通信ネットワーク構築によりブロードバンド接続を実現し、電子商取引をはじめとするデジタル化経済を推進する。
また、AI、ロボット、スマート・シティーの建設分野での協力も推進している。その結果、中国は、これらの国々からビッグデータを獲得するとともに、これらの国々に対するデジタル支配を確立することが可能となる。
デジタル・シルクロードは、中国による「ディジタル覇権」を可能にする非常に優れた構想ではあるが、発展途上国にとっても中国と覇権を争う米国にとっても非常に危険な構想だ。
このデジタルシルクロード構想は、「5Gの地政学」に基づく中国独自の雄大な構想である。
米国とその同盟国には、中国のデジタル・シルクロードのような、世界的に技術的影響力を拡大するための構想がなく、米国の危機感がここにある。
*2＝Nyshka Chandran、“Surveillance fears cloud China’s ‘Digital Silk Road”
中国の5Gと「軍民融合」*3
習近平国家主席は、「軍民融合」を国家戦略として推進している。
習近平主席の軍民融合は、米国の軍産複合体をお手本として、人民解放軍と企業の人材や技術の密接な交流により、軍民のデュアルユース技術（軍と民がともに使用できる技術）の発展を促進し、経済建設と国防建設の促進を目指している。
中国にとって、5G分野での米国などとの競争は、常に軍民融合と密接な連携の下で行われている。
主要な中国企業（ZTE、チャイナユニコム、中国航天科工集団公司（CASIC））は2018年11月、「5G技術軍民融合応用産業連盟」を設立した。
この連盟は、軍民の統合的発展を促進し、5Gの軍と民への応用を強化するもので、軍と民のシナジー効果を発揮するであろう。
例えば、「CASIC第一研究アカデミー」は、5Gの航空宇宙における活用に焦点を当てて活発に活動している。
また、国営の軍事企業である中国電子科技集団（CETC）は、5Gに必要な特殊なアンテナ、マイクロ波装置などの通信装置を開発している。
●5Gは「軍事智能化」を可能にする
5Gは、戦場における通信を改善し、より速く・より安定した情報の伝達を可能にし、情報の時系列管理と統合を強化する。
5Gは、戦場におけるIOT（モノのインターネット）や人工知能を実現するために必要な「伝送スピードと帯域幅」を提供することができる。
その意味で、5Gと軍事分野におけるAI技術の連携により、人民解放軍が目指している「軍事智能化」が実現可能だ。
中国の5G開発は、国防の情報化と軍事智能化に深い関係がある。
5Gは、民のスマート・シティーにおける機器の間でやり取りされる膨大な通信量の処理を可能にする。
一方で5Gはまた、軍事における各種センサーや各種装置で構成されるネットワーク間の膨大な通信量を処理し、軍における「情報化から智能化への戦い方の転換」を可能にする。
そして、データ分析を促進することにより、状況認識の改善を可能にし、リアルタイムの調整や指揮・統制を可能にする。
そのため、膨大で統合された5Gインフラは、民のスマート・シティーと人民解放軍に将来的な可能性を提供することになる。
5Gはまた、より安全なネットワークを提供することになる。なぜなら、5Gによる広帯域化により、より複雑な暗号の使用が可能となり、複雑な電磁環境における秘密保全の強化がなされるからだ。
*3＝この部分は、Elsa Kania、“Why China’s Military Wants to Beat the US to a Next-Gen Cell Network”を参考にしている。
●5Gは国家の国防動員に寄与する
中国が享受する5G時代の到来により、有事におけるより大規模な国家動員が可能となり、軍に対する国家全体の支援能力が増大することになる。
将来の紛争シナリオにおいて、地方自治体レベルまでカバーする国家システムの構築により、膨大な物資が迅速に動員され、人民解放軍の戦争遂行が支援される。
民の経済およびインフラから軍隊が支援を受け取るという形態の軍民融合は、米国をはじめとする中国の敵対国に対する中国の優位性を示している。
中国政府による中央集権が、地方の発展を国家動員に連結させている。
報道されるところでは、2012年以来、スマート・シティーの建設が国防動員と連結されている。
まさにスマート動員は、5GやAIの導入による相互融通性、リアルタイムの情報交換などを可能とする知能化ネットワークによって可能となる。
●地方レベルでの5G軍民融合
中国における軍民融合の進展により、5Gの発展を国防情報化融合する試みが各地で進行中だ。
例えば、重慶市は5Gネットワークの開発と適用のデモンストレーションを、チャイナ・テレコム、チャイナ・モバイル、中国航天科技集団（CASC）の参加を得て行っている。
同じように、四川省では、5Gにおける軍民融合のパートナーシップの促進を行っている。
民間企業の一部は、5G関連の軍民技術とその応用におけるビジネスチャンスを認識している。
例えば、5Gを活用した高周波フェーズド・アレイ・レーダー（位相配列レーダー）で使われるチップを市場に提供しようとしている。
つまり、中国では5G軍民融合を国を挙げて行っている。
おわりに
5Gの軍事利用に関しては、中国だけではなく米国などでも計画されている。
5Gは既に記述した軍事利用の分野のみならず、兵站（補給や整備など）やサプライ・チェインの可視化を可能にする。
また、5Gにより次世代のC4ISR（指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察）は飛躍的に発展するであろう。
そして、5Gおよびその関連技術とAIの相乗効果は、将来の軍事戦略・作戦・戦術を大きく変えるであろう。
5Gは、その重要性ゆえに米中の覇権争いの象徴的存在になっている。
米国は、5Gのトップ企業であるファーウェイやZTEを米国市場から締め出し、同盟国や友好国にも同様の行動をとるように促している。
結果として、5Gが2つのエコシステムが存在する分断された世界を作ることになる。
米国の中国製5G排除の試みは今後とも長く継続するであろう状況において、我が国が5Gに関していかなる選択を行うかである。
米国政府は、ファーウェイ製の通信機器の使用中止を我が国にも要請していると報道されている。
我が国は、米国政府の要請を受け入れて、中国製の5Gネットワークを拒否し、米国の陣営に入るべきだと私は思う。
また、我が国の通信機器メーカーは、4Gまではそれなりの存在感を示してきたが、5Gになると中国企業の技術と安さに対抗するのが難しい状況になっている。
しかし、米国とその同盟諸国がファーウェイなどの中国企業を排除する状況に鑑み、5Gの分野における政府および日本企業の特段の努力により、我が国の5Gネットワークは日本の技術と機器で構築してもらいたいと思う。
そして、中国のデジタル・シルクロードに対抗して、世界市場においても影響力を及ぼす企業になってもらいたいものだ。
我が国にとっての「5G地政学」の教訓は、5Gは我が国の安全保障の骨幹に関わる重要な技術であり、AIと共に将来の日本の安全保障に直結する技術だということだ。
今後とも最先端の技術に焦点を当てた技術安全保障が重要になるであろう。
以上の理由により、重要な技術分野に関しては、政府や一部官庁・民間企業のみの取り組みではなく、日本国家挙げての取り組みが切に求められている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55211
トップニュース2019年1月15日 / 16:14 / 2時間前更新
アングル：
「ファーウェイ外し」加速か、欧州で議論白熱
Reuters Staff
3 分で読む
［１４日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の販売担当幹部がポーランド当局によりスパイ容疑で逮捕されたのを受け、欧州市場へのアクセスを巡る問題に直面している。
同社ポーランド法人の王偉晶氏とポーランドの元安全保障当局者の拘束により、ポーランド政府が国家安全保障上の観点から公的機関でのファーウェイ製品の使用を禁止する可能性が出ていると、ある高官は１３日語った。
米国ではすでに公的機関での同社製品の使用は禁止されており、オーストラリアとニュージーランドでも次世代高速通信「５Ｇ」ネットワーク構築に際し中国企業を制限する措置を講じている。
欧州では、「ファーウェイ外し」で米国やその同盟諸国に足並みをそろえるべきかどうか、議論がヒートアップしている。懸念の中心にあるのは、中国の国家情報法だ。同法は中国の「機関や市民が、同法に従って、国家の情報活動を支援し、協力する」ことを義務付けている。
ファーウェイ側は自社のネットワークは安全だと主張している。同社は１２日、「疑いのもたれている王氏の行動は自社とは関係ない」として同氏を解雇した。
欧州や同地域の主要な一部市場において、ファーウェイを巡る現状を以下にまとめた。
●欧州連合
域内の産業や安全にもたらすリスクのため、欧州連合（ＥＵ）はファーウェイや他の中国テクノロジー企業を懸念すべきだと、テクノロジーを担当するＥＵ欧州委員会のアンシプ副委員長は１２月に語った。
アンシプ氏の発言は、ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、対イラン制裁を回避するために国際金融システムが利用された疑惑を捜査している米国の要請により、カナダで逮捕されたのを受けてのもの。
●ドイツ
ドイツは国家安全保障上の観点から、中国通信機器企業禁止の是非を議論しているが、禁止する法的根拠はないとしている。同国の情報セキュリティー庁（ＢＳＩ）は、ファーウェイによる欧州研究所の新設を歓迎した。同研究所は、規制当局がファーウェイ製機器を検査することを可能にするという。
欧州最大の通信大手ドイツ・テレコム(DTEGn.DE)は１２月、取引する主要ネットワーク機器業者４社についてグループ全体で見直しを行っていると明らかにした。その中にはファーウェイも含まれている。これは、米事業のＴモバイル(TMUS.O)が２６０億ドル（約２．８兆円）規模の米スプリント(S.N)との合併について米金融当局から承認を得るためには不可欠である。
ドイツの他の通信企業は今のところ、中国企業との関係を維持している。
●英国
英国政府の報告書を受け、ファーウェイは安全への懸念に取り組む対策の一環として２０億ドルを投じると約束した。技術的な問題やサプライチェーンに関する問題により、通信ネットワークが新たなセキュリティー上のリスクにさらされていると同報告書は指摘している。
２０億ドルを投じるというこの約束が発表される前、ファーウェイが自社製品のセキュリティー上の重大な欠陥を修正しなかったことに関する同社とのミーティングに出席した英当局の高官が、途中で退席するという出来事があったと、事情に詳しい関係筋は１２月にロイターに明らかにした。
●フランス
フランス最大の通信会社オランジュ(ORAN.PA)は、自社の５Ｇネットワーク構築にあたり、ファーウェイには頼らないとしている。その理由として、フランス当局がセキュリティー上の懸念を持っていることを挙げた。
フランス市場においてオランジュはファーウェイの顧客ではないが、ファーウェイはオランジュの海外ネットワークには機器を供給しており、５Ｇネットワーク構築にも関与することが予想されるとしている。
●ノルウェー
ノルウェーはファーウェイを自国の５Ｇネットワーク構築から排除するかどうか検討していると、法務相は９日語った。
欧州・アジアの８カ国で契約数１億７３００万人の国営通信会社テレノール(TEL.OL)は、２００９年に初めてファーウェイと大口契約を結んだ。ファーウェイにとってこの契約は、世界進出する足がかりとなった。
テレノールと競合のテリア(TELIA.ST)は現在、ノルウェーでファーウェイの４Ｇ機器を使用しており、試験段階の５Ｇネットワークで同社製機器をテストしている。
●チェコ
チェコのサイバーセキュリティー当局は１２月、セキュリティー上のリスクがあるとして、自国の通信会社にファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)などの中国通信機器サプライヤーが製造したソフトウエアやハードウエアを使用しないよう警告した。
一部の通信会社はチェコで５Ｇを試験しているが、通信会社「ＣＥＴＩＮ」を所有する投資会社ＰＰＦグループは、ファーウェイと５Ｇで協力する覚書を交わした。５Ｇ周波数帯の競売は２０１９年に予定されている。
（翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
https://jp.reuters.com/article/eu-huawei-idJPKCN1P90IF
政府調達からHUAWEIと中国・ZTEを排除方針 HUAWEI排除は日本にとって大きな損失とも
2019年01月13日 01時20分 週刊実話
記事まとめ
日本政府は、事実上、政府調達からHUAWEIと中国・ZTEを排除する方針を固めている
HUAWEIは日本経済団体連合会(経団連)加盟企業で、日本との結び付きは深い
製品の評判もよく、ソフトバンクやNTTドコモと5G中核技術の実証実験を行っていた
アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”
2019年01月12日 01時10分 週刊実話
アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”
(提供：週刊実話)
日本政府は名指しこそ避けたものの、「サイバーセキュリティーを確保するため、情報システムに悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と明言し、事実上中央官庁システムなどの政府調達からファーウェイと中国・ZTEを排除する方針を固めている。
ファーウェイの実態は、世界トップクラスのICT企業だ。通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、スマホなどコンシューマー向け端末事業の三本柱で売上高は10兆円を突破しているが、その半分を中国以外の海外で稼いでおり、孟晩舟同社CFOが日本からの励ましレターに謝意を表明したほど日本や日本企業との結び付きは深い。
「実はファーウェイは日本経済団体連合会(経団連)加盟企業なのです。2005年に日本法人を設立していますが、それから6年後の11年に加盟しています。中国企業としては初めてのことでした。ですから経団連としても、加盟企業を日本市場から締め出そうというのですから内心穏やかであるはずがありません」(経済ライター)
日本及び日本企業との結び付き方は3つだ。
〇コスト・パフォーマンスの高いファーウェイ製品の評価は高く、次世代通信規格(5G)ネットワークでも無線機市場のシェアを拡大させようとしており、実際にソフトバンクやNTTドコモと5G中核技術の実証実験を行っていた。また日本の通信事業者(キャリア)向けサプライヤーとしては、最も関係が深いのはソフトバンクだ。ソフトバンクの携帯基地局の中核装置の大部分にファーウェイ製の無線機が採用されている。
〇ジャパンディスプレイ(JDI)の液晶パネル、ソニーのCMOSイメージセンサー、村田製作所や京セラの多様な電子部品がファーウェイ製スマホに搭載されており、これら日本からの調達額は、17年で約4916億円に達している。
〇日本メーカーから部品を調達するだけではなく、その調達先企業とR＆D(研究開発)のパートナーとして共同開発することで、互いに技術革新のスピードアップを図ろうとしていた。
米国の圧力下、日本企業が一斉にファーウェイ排除に動くとなれば、その損失は大きいと言わざるを得ない。
週刊実話
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「Huawei(ファーウェイ)」の記事
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スパイ容疑の華為社員解雇
HUAWEI勤務中国人逮捕／欧
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-163925/
ファーウェイ、欧州の野望危うし 社員スパイ容疑
レヴァンドフスキ選手を起用したファーウェイのスマホ広告（昨年12月、ワルシャワで撮影）
ARRIENS/ZUMA PRESS
By Matthew Dalton
2019 年 1 月 15 日 09:31 JST 更新
【ワルシャワ】中国の華為技術（ファーウェイ）はポーランド進出以降10年間に同国の通信網の中核に君臨し、有力な外資系企業としての地位を築いた。
だがポーランド当局はここ数カ月、ファーウェイへの 依存度の高さが中国によるスパイの脅威にさらされかねないとの危機感をひそかに募らせていた。
その懸念は11日、ファーウェイ現地社員の逮捕という形で露呈する。
当局はファーウェイ社員と仏通信大手オレンジのポーランド社員の2人をスパイ容疑で逮捕した。両容疑者は収監されており、担当弁護士のコメントは得られていない。ファーウェイは先週末、ポーランド当局に逮捕された社員を解雇したと明らかにし、疑いが持たれている行動と「当社は何の関係もない」と説明した。
ポーランドの安全保障当局者は逮捕を受けて、通信網を損ねる、または中国当局の怒りを招くことなく、いかにファーウェイ絡みの脅威を低減するか、目下議論を重ねている。ファーウェイについては、進出先の国でスパイを行うよう中国当局に利用されるとの懸念が根強い。このため今回の逮捕でファーウェイへの国際的な圧力がさらに高まっている。
ポーランドの当局者は先週末、ファーウェイ製品利用による安全保障上の問題を調べており、ポーランドでの販売を制限するよう勧告すべきか検討していると明らかにした。米国はとりわけ、次世代通信規格「5G（第5世代）」通信網の整備において、ファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めている。
ポーランドが北大西洋条約機構（NATO）加盟国であることも、ファーウェイとの関係を巡る問題の切迫性を高めている。ポーランドのサイバー防衛当局者トップ、カロル・オコンスキー氏は先週末、国内メディアに対し「NATOからの情報や意向を受け、近く勧告を出すことを目指している」と述べた。
ファーウェイを制限することは、ポーランドと同社の両方に著しい影響をもたらす。ルーターから携帯の中継塔、通信大手4社に対するセキュリティーサービスまで、一部データでは、ファーウェイは同国の通信インフラ市場の50％近くを占めると推定されている。
Poland’s Pressure on Huawei Puts European Market at Risk
Poland’s Pressure on Huawei Puts European Market at Risk
ポーランドがNATO加盟国であることも、ファーウェイとの関係を巡る問題の切迫性を高めている。Dan Strumpf記者が解説（英語音声、英語字幕あり）
オコンスキー氏は「とりわけ重要インフラに絡み、政府機関や国有企業などがファーウェイ製品をどの程度広く利用しているのか調査している」と述べた。
ファーウェイにとっても、ポーランドは最大の海外市場の一つで、中・東欧地域の事業拠点でもある。ポーランド政府は現在、複数の大規模な通信プロジェクトに着手しており、ファーウェイにとっても大きな商機だ。ポーランド通信市場で大手2社を形成する仏オレンジ、TモバイルUSはすでに、5Gの実証プロジェクトでファーウェイ製品の採用を決めている。
ファーウェイはスマートフォンメーカーとしても、ポーランドで人気だ。インターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）によると、2018年7-9月期（第3四半期）に、ファーウェイはスマホの市場シェアが33.5％と、サムスン電子に次ぐ第2位を占める。ポーランド人の有名サッカー選手、ロベルト・レヴァンドフスキをブランド大使に任命し、消費者の間で一気に知名度を上げた。
一方、スパイ容疑での逮捕により、ポーランド当局者がかねてから抱いていていたファーウェイに対する疑念は一層深まりそうだ。
ポーランドのデジタル担当省元高官、クシシュトフ・シュベルト氏は「今後、さまざまな疑問が出てくるだろう」と述べる。
スパイ容疑の詳細は不透明なままだ。前出のオコンスキー氏によると、容疑は経済スパイに関するもので、ファーウェイ製品にセキュリティーの「バックドア（裏口）」を搭載した可能性に関するものではないとしている。
逮捕されたファーウェイ元社員の王偉晶氏容疑者は、広報責任者を5年間務めた人物で、ポーランドにおけるファーウェイの認知度アップを任されていた。ポーランド各地で開催される会議やイベントに会社の顔として登場。直近では、ファーウェイ製品の政府系組織への販売を担当していた。
シュベルト氏は「ファーウェイは多くの時間をかけてポーランドでの評判を築き上げてきた」と話す。
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ファーウェイ、中国政府のスパイでない CEOが反論
ファーウェイの任正非CEOは、自社が中国政府のためにスパイ活動をしたことはないと主張した PHOTO: THEODORE KAYE FOR WALL STREET JOURNAL
By Dan Strumpf and Josh Chin
2019 年 1 月 16 日 00:59 JST
【深セン（中国）】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏（74）は15日、自社が中国政府の手先としてスパイ活動をしたことは一切ないと主張した。娘で最高財務責任者（CFO）の孟晩舟氏がカナダで逮捕されたことを受けて、珍しく公の場に姿を現した。
任氏は「企業に不正を強いる法律は中国にはない」とした上で「私個人も、顧客の利益を害するようなことは決してしない。私と私の会社は、そのような要請には決して応じない」と強調した。
ファーウェイの包囲網が狭まる中での発言だった。孟氏を巡っては、ファーウェイとイランとの取引についてうその証言をしたとして米当局が身柄の引き渡しを求めている。ファーウェイは主要市場数カ国から締め出されている。先週にはポーランドの従業員がスパイ容疑で逮捕された。
任氏は中国政府の要求をいかに退けるかという点については具体的に説明しなかった。中国で事業展開する全ての企業は、国家安全保障に関わる事案の場合、政府に顧客情報を提出するよう義務付けられている。中国では国家安保上の脅威の定義は幅広く、共産党への批判も含まれる。
任氏は娘について、正義が勝つと期待していると話した。孟氏は米当局の要請によって昨年12月1日にバンクーバーで逮捕されたが、容疑を否定している。
人民解放軍出身の任氏は、ドナルド・トランプ氏は「素晴らしい大統領」だと称賛し、ファーウェイは従業員が所有する会社だと主張した。米国はファーウェイの中国政府とのつながりを警戒し、同社製通信機器が中国政府のスパイに利用されている可能性について懸念を示している。
ポーランドで逮捕された従業員の場合、中国のために情報を収集した嫌疑がかけられている。ファーウェイはこの従業員を解雇し、その行為は自社とは一切関係ないと釈明した。
こうした出来事が中国を揺るがし、米中貿易摩擦緩和に向けた交渉に影を落とした。中国の裁判所は14日、麻薬密輸で有罪となったカナダ人に死刑判決を言い渡した。孟氏の逮捕を巡る米中の衝突にカナダが巻き込まれた格好だ。
ファーウェイは従業員数が18万人に上る通信機器の世界最大手。ルーター、スイッチ、基地局などの製造でスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアと競争している。スマートフォン分野では、昨年7-9月期に米アップルを抜いて韓国サムスン電子に次ぐ世界2位に躍り出た。
ニュースレター購読
任氏はファーウェイが国家安保上の脅威だとする主張に反論したほか、ファーウェイは純粋に従業員が所有する企業だとあらためて強調した。株主は9万7000人近くに上るが、外部の主体は同社株を一切保有していないと説明した。
任氏は「社外で当社の株式を保有する投資家はいない。1セントたりともだ」と強調した。
任氏はファーウェイ深セン本社内の、緑と金のシャンデリアが輝く会議室で記者団に語った。トランプ大統領の減税政策も称賛した一方、米中貿易摩擦は世界にとって有害だとの見方を示した。「情報社会では相互依存が非常に重要だ」とし、「この相互依存こそが人類の進歩を加速させている」と話した。
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https://jp.wsj.com/articles/SB12250560541630003535904585063661017895340
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