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鼻息荒い中国 狂い出した米国、その尻を舐める、あゝ日本(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/328.html
投稿者 代々木 日時 2019 年 1 月 16 日 17:12:10: 5irhnlNN48nGE keOBWJbY
 

https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
以下は、温厚なジャーナリスト・笠原敏彦氏の2019年の展望的コラムである。同氏は、敢えて我が国日本に触れないところがお利巧なのだが、当方のコラムでは、そうもいくまい(笑)。グローバリズムのバブル的ほころびが、各処に生じ、小さな風船は、既にいくつか破裂している。2019年は、中くらいの風船が幾つか破裂することは確実だ。

そして、2020年、安倍首相と小池百合子が晴れて“東京オリンピック・パラリンピック”の開会式で、どのような顔で望むのか、想像しただけでもおぞましい。いや、悲惨な顔で、望んでいる可能性も充分にある。千に一つくらいは、第32回東京オリンピックは再び幻のオリンピックになることもありそうな世界情勢だ。

個人的には、汚い金で「おもてなし」をしたのであれば、福島原発処理も「アン・アンダーコントロール」と云う状況なのだから、それはそれで、赤っ恥をかかずに済むと云う意味では、悪いことばかりではない。現在の世界情勢の流れから考えると、中露韓が出場しないオリンピックなどという現実的悪夢までありそうだ。まぁ、このようなもの言いには、ニヒリズムな愉快犯的要素があるので、読み飛ばしていただいて結構だ。

さて、問題はここからだ。先進各国が、グローバリゼーションの潮流の中、累進課税、法人税の減税競争に突入し、相対的に、中間層の実質賃金を低下させ、自由主義経済で恩恵を受けていた多くの国民を、より底辺の所得住民に変貌させてきた。市場原理主義とグローバリゼーションは、国境をなくし、資本利益の最大化を目指したわけだが、極めて自由すぎる競争原理なので、弱肉強食は節度なく進行し、階級闘争の様相を見せ始めた。

風変わりなドナルド・トランプが、本命と目されていたヒラリー・クリントンに勝利して、米国大統領になったという事実が、アメリカの変質を如実に表している。中間層の崩壊は、現状の社会システムの接続可能性へのコミットメントの必然性を失わせていた。それに対して、そもそも米国の底辺で生活していた人々は、もうこれ以上生活が悪くならないなら、意味不明なナショナリズムに賭けてみようかと云うきぶんになったのだろう。彼らは、さして守るものが少ないので、面白い方が良いと云う心境なのだろう。

つまり、自由主義、民主主義を標榜して、覇権を握ったアメリカが、飼い犬に手を咬まれ、機能不全寸前に陥っている。或る意味で、トランプ大統領は「反グローバル経済主義者」なのである。ただ、保護主義者と云うよりも、権威主義と云って良いのだろう。かなりの面で、彼はカーボーイを演じている。彼が商売人であることと、愉快犯的資質が複雑に交錯して、現在があると考えておいた方が良い。考えぬ抜かれた独裁者ではないので、ターゲットが日替わりなので、米国にカーナビはなくった。それもこれも、資本利益の最大化を要求する金融資本の市場原理主義が米国から製造業を追い出したことに起因する。

それに対して、21世紀台頭著しいのが中国だ。グローバリゼーションの結果、中国は馬鹿にされながらも世界の製造業を引き受け、貧しさから、徐々に脱出し、後進国から、発展途上国になり、気がついてみたら、発展途上国と先進国の間にいながら、スケール的には大国的存在になってきた。アメリカとの相対的比較において、中国は、アメリカと覇権を競う存在にまで登ってきている。まだ上り詰めたとは言えないが、成長度が落ちたとは謂えど、まだまだ成長を続けている。

こちらの国のリーダーは、無論、中国共産党の総書記である習近平で、任期なしと云うのだから、余程の革命でもない限り、「一帯一路」と云うビジョンは進捗してゆく。アメリカは、傾きと混乱を招いているわけだから、徐々に、その差が縮まるとみるのが自然だ。日米の識者は、中国の欠点を最大化し、長所を最小化する傾向があるので、彼らの言説は、多くは的外れだ。無論、彼らは世論に迎合的だから、日本人の忸怩たる気分を害さないような言説に努めるのである。

流石の安倍も、中国も詣でをしたわけだが、5%程度、親中の顔をしたまでで、経団連の票繋ぎくらいの気分だったのだろう。つまり、95%の軸足はアメリカの上に乗っているわけだ。それはそうだ、我が国のエリートの殆どが、米英の大学や博士課程、研究所で、親米の洗脳教育を受け、且つ諜報機関から緩やかに監視されているわけで、現在の地位を獲得し維持しているわけだから、口が曲がっても、筆者のような言説は言えないのである。

しかし、将来的見通しは、上述のように、米中の差が縮まってくるわけで、「中国では数年以内に革命が…」等と云うたわごとまで言い出すようでは、もう識者でもなんでもない。そういう輩に限って、中国には一度も行ったことがないとか、香港に行ったなどと平気で嘯く輩が多い。まぁ、今夜は遅くなったので、中途半端に締めくくるが、上記のようなアメリカに95%軸足を置いておかないと、政権が潰される日米関係というもの、抜け出す方策を、そろそろ、沈思黙考の範囲で、考えるべき時代が接近しつつある。近々、アメリカからの脱却方法など、鳩山政権を参考に論じてみたい。


≪米中が独裁的国家となった今、世界が歪み始めているという「現実」
世界の行方を占う二つのこと
笠原 敏彦  ジャーナリスト・長崎県立大学教授・元毎日新聞欧州総局長

■世界の行方を占う二つのこと
:2019年の始まりにあたり、やや出遅れた感はあるが、国際社会の「ゆく年くる年」を行ってみたい。
:昨年起きた出来事のうち、これからの世界の行方を占うために特筆したいのは次の二つである。
:@グローバリゼーションのラッダイト運動(イギリス産業革命下の機械破壊運動)にも映るフランスでのマクロン大統領に対する抗議デモと、その結果としてのマクロン改革の挫折
A二大経済大国(アメリカと中国)がともに独裁(的)国家となり、世界のモラル・コンパス(道徳的羅針盤)が麻痺しかけているという現実
:それぞれのケースを考察する前に、まずは世界の潮流を押さえておきたい。 今、世界を見渡して認識を新たにせざるを得ないのは、「グローバリゼーション病」の症状悪化だ。
:カルテに記されるその症状は、格差拡大が導く「エリートVS大衆」の緊張関係と社会の様々なレベルでの分断(貧富、世代間、都市と地方など)、破壊行動に転化する怒りのポピュリズム、その不満を外に向ける排他的なナショナリズムの高揚、などである。
:これは14世紀の黒死病や20世紀初頭のスペイン風邪の流行にも似た、21世紀初頭の主権国家のパンデミック(世界的流行)なのではないかと思えてくる。
:そしてこれに追い打ちをかけているのが、IT(情報技術)やAI(人工知能)、ロボット技術の加速度的な進歩に伴う劇的な効率化という社会の激変だろう。
:来るべき大激流に飲み込まれず生き残ることは、多くの人々にとってこれまでのグローバリゼーション以上に困難となるかもしれない。
:制御することがますます困難になっているかに見える世界の在り方について、先に挙げた二つの出来事から考えてみたい。

■反マクロン運動が映し出す政治の危機的現状
フランスで昨年11月以降、波状的に激化した反マクロン政権デモはグローバル化時代の国家運営の難しさを分かりやすく映し出した。
:それは、グローバルな市場経済で国家が生き残ることを最優先する政治的エリートの「論理」と、グローバル経済の恩恵から見放され、将来になんら期待の持てなくなった大衆の「怒り」が、真っ向からぶつかり合う姿である。
:マクロン大統領は、フランス経済の競争力を高めるため、財政規律を重視(緊縮財政)し、高額所得者への富裕税の廃止や法人税減税で投資を呼び込むインセンティブ(誘因)を設け、企業活動優先の労働市場改革(従業員のクビを切りやすくする)などを急ピッチで進めた。
:これは、弱肉強食の市場経済を勝ち抜くための教科書的な処方箋なのだろう。 :分かりやすいのは、各国による法人税率の引き下げ合戦だ。
:「race to bottom(底辺への競争)」と形容されるこの競争は、自らの首を絞めると分かっていても、やらなければ企業の誘致合戦で負けてしまうという市場経済の宿痾だ。
:言うまでもなく、格差拡大の根源的な問題は、仮にこうした改革がGDP的成長を呼び込んだとしても、その配当が庶民大衆層まで行き渡らないという経済社会的に不平等な構造にある。
:そして、反マクロン運動の呼び水になったのは、温暖化対策のための燃料税引き上げだった。収入が上がらない一方で生活コストの上昇に苦しむ労働者層、低所得層の不満を爆発させたのである。
:温暖化対策という公共善を追求するマクロン大統領には、燃料税の引き上げが庶民大衆に及ぼす影響への想像力が働かなかったのだろう。
:その結果は、「黄色いベスト運動」として知られるデモの全国的な拡大と、それを受けた燃料税増税の中止やボーナス・残業収入への非課税措置導入というマクロン改革の挫折である。
:反政権デモが一部暴徒化する中での劇的な政策転換は、マクロン大統領のポピュリズムへの転落にも見えた。 フランスは革命の国だ。そのフランスで主要政党に背を向けた大衆行動が政府をねじ伏せた動きは、政治がより市民に近づく兆候なのだろうか。

■エリート層と大衆で世界が異なる
それでは、フランスでの出来事からいかなる教訓が見いだせるのだろう。
:筆者がまず指摘したいのは、エリート層と大衆では世界の現状が異なるプリズムを通して見えているということである。
:エリート層にとってグローバル経済の深化は正しい方向性であり、そうしたプリズムを通して政策が判断される。一方、大衆のプリズムを通して見える姿は破壊衝動さえもよおさせる忌むべき世界ではないかということだ。
:フランス人にとって、マクロン以前の政府は英米的なグローバリゼーションの荒波から国民を守ってくれる存在でもあった。
:グローバリゼーションに抗う現在の潮流は、産業革命が進んでいた19世紀初頭のイギリスで失業や地域コミュニティの喪失を恐れた大衆が機械を破壊したラッダイト運動との類似性でも語られる。
:実態はともあれ、イギリスの欧州連合(EU)離脱決定とアメリカでトランプ大統領を誕生させた大衆の心情に通じるものだろう。
:そして、こうした反エスタブリシュメントの運動を駆動させたのは、「正解は我々が知っている」というエリートの驕りであり、国民への丁寧な説明を欠いた政治指導者の怠慢である。
:マクロン大統領はそうしたエリートの典型に見える。 :マクロン大統領は国内の支持率が20%台であるにも関わらず、フランスだけでなく、加盟国の十分な支持がないままにユーロ圏共通予算や欧州軍創設などのEU改革を推し進めようとしてきた。
:こうした姿勢は果たして、民主主義の手続きとして正当なのだろうか。 :欧州統合プロジェクトが行き詰まった原因の一つが、理想の実現を急ぎ過ぎたエリートの驕りにあることは明らかだ。
:主権国家など時代遅れ、と言わんばかりの驕りである。
:イギリスのEU離脱問題で言うなら、歴代政治家はEU加盟には大きなメリットがあるにも関わらず、国民にそうした面は強調せず、何か問題が起こるとEUのせいにする傾向があった。
:そうした中でイギリス国民のEUに対するイメージ、認識が培われ、離脱という衝撃的な結果を導く土壌が形作られていたという面は否定できない。
:現在、グローバリゼーションをめぐっても同じような事態が進んでいるのではないだろうか。
:グローバリゼーションにも多くのメリットがあるはずだ。しかし、ポピュリズム的なネガティブな解釈ばかりが増殖し、バランスを欠いた認識が拡散してはいまいか。
:時代は「反グローバリゼーション」から「脱グローバリゼーション」に向かおうとしているように見える。
:各国の政治指導者らが国民への丁寧な説明、啓蒙を怠り、大衆の不満への想像力を欠けば、グローバリゼーションのラッダイト運動は今後ますますエスカレートしていくことだろう。

■世界のモラル・コンパスの麻痺
次は、二大経済大国がともに独裁(的)国家となってしまったという驚くべき世界の暗転についてである。
:今年の国際社会最大の関心事は何と言っても米中貿易戦争の行方だろう。
:3月は米中貿易問題での90日間協議の期限(1日)と、イギリスのEU離脱(29日)が重なる。世界経済にとってのダブルリスクの現状を見れば、国際社会は立て続けにロシアン・ルーレットを引かされることになるかもしれない。
:そのことはさておき、筆者は、現在の世界の混迷の一因はアメリカの政治制度にあると考えている。
:アメリカは厳格な三権分立制度を持ち、チェック・アンド・バランスが機能することを想定した国である。だが、時代の変化に合わせて憲法解釈の変更が進み、外交・安全保障・貿易などでは大統領権限が強化されてきた。
:例えば、宣戦布告の権限は憲法の規定では議会にあるが、実際の運用では大統領が握るようになった。合衆国憲法が制定された18世紀の国際情勢とは異なり、戦争のスピード感が劇的に増したことに伴うものである。
:指摘したいのは、アメリカ建国の歴史的「正しさ」が想定していない規格外の人物が大統領になれば、アメリカは対外的には独裁国家と成り得るということである。
:世界最強の超大国の政治制度こそが、トランプ政権下の国際社会の混乱を生み出している根源なのである。
:トランプ大統領のアメリカはモラル・コンパスを失い(捨て)、中国通信機器大手「ファーウェイ」副会長、孟晩舟氏のカナダでの拘束をめぐっては、中国から「人権」問題だとして非難される国になってしまった。
:価値観が錯綜する世界を象徴する事態だろう。
:外交面では昨年5月、トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館を移転したことが特筆される。
:トランプ大統領は、自らの一大支持基盤であり、聖書を通してイスラエルの立場を支持するキリスト教福音派を喜ばせるため、決めたのだという。
:だから、国連決議違反だと反発する幅広い国際社会とアメリカの対立は「国際法と聖書の戦い」とも形容された。 アメリカ国内に目を転じれば、昨秋、性暴力疑惑で告発された人物(ブレット・キャバノー氏)がトランプ大統領の指名を受けて議会で最高裁判事に承認されたことが、道徳的羅針盤の麻痺を端的に物語る。
:アメリカは、日本を含む多くの国が期待するような、世界の安定装置でなくなってしまったのだ。
:道徳的にも突っ込みどころ満載となってしまったアメリカ。そのアメリカを頂点とする世界が歪まないはずはないのである。
:日本が昨年12月末に国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決めたことも、アメリカが関与を弱めた世界の緩みと無縁ではないだろう。
:今年、世界はどこまで無秩序化へ突き進むのか。不安である。
 ≫(現代ビジネス:国際・世界の行方を占う二つのこと(笠原敏彦))  

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コメント
1. 2019年1月16日 17:48:19 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[154] 報告
 
 余りに 沢山の事が書いてあって 本質が見えない文章だ

 ===

 現在 金融資本 vs 王族支配 の戦いが行われている
 日本では 安倍 vs 天皇家  と言ったところだ

 ===

 過去には 金融資本の本質として 戦争を好む 体質がある
 安倍の場合 金融資本に そそのかされ(半分脅されて) 軍備の充実に舵を切っている

 おまけに 金融資本は 戦争ができなければ 「冷戦」を好む体質であって
 例えば 安倍は 何度とあった 北朝鮮との 融和をことごとく 無視して
 冷たい空気を 送り続けているのだが

 ===

 最近の 傾向としては 北朝鮮との 南北融和に見られるように 金融資本は劣勢だが
 空気の読めない 安倍と 麻生は 一時代前の政治家になりつつある
  
 

2. 2019年1月16日 20:05:21 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[155] 報告

 グローバリズムの観点から 言えば 

 極限まで行った グローバリズムが いまや 折り返し地点に立っている

 金融資本 = グローバリズム とは 世界規模での 経済の発展が必要だが

 経済が発展できないときには 戦争で 破壊から 新たな 発展をねらい目とする人たちだ

 ===

 現状は 2018年で 世界規模の経済発展が 止まった可能性が高い

 さりとて 戦争が起こせる状況でもなく トランプは シリアから 撤退する

 ===

 世界に出ていく 資本主義(金融資本)が いまや 行き場を失っているのだが
 その 行き場を失った 金融資本が Uターンして 国内に方向転換した
 
 アベノミクスが 企業ばかり気にかけて 金融資本を守ろう守ろうとする
 多くの国が 企業から税金を取れないので 国民から税金を取ろうとするわけだ

 フランスのマクロンも 企業を大事にして 国民をおろそかにしたので 
 黄色いデモとなったのだ

 ===

 トランプは 税金を掛けて グローバリズムを否定しているが それが 良い結果を出すかどうかは
 定かではないけど

 安倍のように 企業だけ融合して 国民をおろそかにすることは 本末転倒だ
 
   
  

3. 2019年1月17日 19:49:35 : KxJBJ5kYmg : 7wuyORc_t1M[316] 報告
庶民への 脅威に化けた グローバル

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