日本の財閥系大企業は，いつ消失しても可笑しくないとこまできている。

しかも安倍政権は，戦争待望論者なので，戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できないゴロツキですよ。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ところが，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。米国は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。そして脱出した。

さて，日本の戦争待望論者たちは，使用ズミの核燃料処理も考えずに原発計画する最大の理由は何か？

それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られても，拘るのは，日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

しかも冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者に政府とマスコミは騙されているのだ。

しかし経団連や大企業は気付いた。
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることだと。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

だが，産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。それに気づいたが，産業革命と原発計画を同時進行させようと企んだのだ。

日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

二兎を追う者は一兎をも得ず『二兎を追う者は一兎をも得ず』

ここで日産ゴーンの計画に事例として失敗がある。それが，今注目の電気自動車である。原発は欠かせない。ようするにゴーン革命成功の原動力「丸角合成車」と電気自動車が、革命のブレーキとなるのです。

電気自動車は,メディアでの出現度は95％と圧倒的だ。そのため、消費者の尺度は混乱して買控えを発生させる。そのため、国内市場は萎縮する。だから、企業は、目まぐるしく新車を多発して、短期改修しないと占有率が落下する。そこで、不良在庫を減らすため、多種?量生産にならざるをえない。

ニッサンのゴーン革命は、このファドの「丸角合成車」をリードすることで躍進し成功した。しかも電気自動車で優位に立っている。だが、その残像からの脱出が遅れたため、占有率を下降させてしまうはずです。

ニッサンのゴーン排除は，背任などいろいろいわれているが，政府と西川クーデターの原点は，これだと思っている。

再びＦ1級が起きても責任はとれず、後始末は国民に負わせることになる。
それでも、考えることは金儲けとは、情けない人間ですわ。

このままでは、この国はいつ不幸に襲われるかもわからない。

　自民党は大凶・・・・自民、公明、維新　を無くし方向を変えるしかない。　　　　無党派　ＭＰＭ