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7分で終わった竹田恒和JOC会長の会見。仏人記者は捜査が森喜朗・元首相にも及ぶ可能性も指摘
https://hbol.jp/183630
2019.01.17 及川健二 ハーバー・ビジネス・オンライン
1月15日、都内で会見を行った竹田恒和JOC会長
1月15日、都内で、東京五輪招致を巡る贈賄疑惑でフランス当局の捜査対象となった渦中の人、竹田恒和JOC会長の会見が行われた。ところがこの会見が、原稿をただ7分間読んだだけで終わり、多くの記者から罵声の声が飛んだ。
当初は質疑応答もあり、30分間行われるとリリースされていたが、15日午前2時に「質疑応答なし」に変更が決定した。NHKなどは竹田恒和JOC会長の会見のために30分の枠をとっていたという。
竹田会長の会見終了後、JOCの柳谷直哉広報・企画部長がマイクを握ると、
「なんで質疑応答がないんだ」
「我々を呼び出しておいて、たった7分なんてひとすぎるんじゃないか」
「竹田恒和JOC会長をもう一度、出せ」
などと記者たちから罵声が飛んだ。質疑応答ができない理由として柳谷氏は「捜査中、答えられないこともあるので」と言う。
会見を取材していた筆者は「刑事事件になっている人が会見を開くケースもある。弁護士を同伴させれば済む話じゃないか。それとも、何が『答えられない』ことなのかも判断がつかないほど竹田会長は頭が悪いのですか」と質問した。こうした記者たちと柳谷氏の応酬は15分ほど続いた。
JOC調査員会は「違法性なし」の一辺倒
そもそも何が問題なのか、事件を振り返ろう。竹田会長は2018年12月にフランス当局の事情聴取に応じ、国際オリンピック委員会（IOC）が1月11日に開いた倫理委員会でも聞き取りをされた。
問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約についてだ。
2013年に東京五輪の招致委員会が、招致に影響力のあるIOC委員のパパマッサタ・ディアク氏が実質的なオーナーを務める、シンガポールのコンサルタント会社に約2億3000万円を送金した。
ディアク氏は国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子で、これは五輪招致のための「賄賂」だったのではないかと巷では言われている。しかし、JOCは問題が発覚した後に調査委員会を設置し、「違法性はない」と調査報告書で結論づけた。
竹田会長「通常の承認手続きに従い締結された」と弁解
竹田会長の会見に集まった多くの取材陣から罵声が飛んだ
竹田会長は1月15日の会見で。次のように原稿を読み上げた。
「本日は2014年までに、すでに解散してしまった東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会元理事長として会見をさせていただきます。
本件は招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社、ブラック・タイディング（ス）社との間で取り交わされた、2つのコンサルタント業務に関するものであります。これら2つのコンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い締結されたものであります。
2つの契約に関する稟議書は、通常の承認手続きを得て最後に回覧され、私が押印いたしました。私の前には、すでに数名が押印しておりました。これらの契約内容はロビー活動、および関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。
これらの契約につき、私は国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、私は招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をいたしました。質疑に対応するため、私は実務の詳細につき、国および都から派遣された招致委員会当時の職員などに実態を確認し、報告をさせていただきました。
招致委員会事務局は主として国と都から多くの人材を派遣いただいて、オールジャパン体制で業務を行っておりました。国会においてはその後、本件に対してさらなる追及はありません」
竹田会長は不正送金疑惑を完全に否定
竹田会長はさらに続けた。
「さらにJOCは第三者により、外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し、延べ37名の関係者を対象に、私が署名に至った経緯につき、綿密なヒアリング調査を行いました。調査報告書は、ブラック・タイディング（ス）社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを得て締結されたものと確認しております。
承認手続きにおいて、担当者が取引の概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次、承認した上で、理事長であった私に承認を求めるものであります。私自身は、ブラック・タイディング（ス）社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与しておりません。
私には本件に関与していた人々や、本件の承認手続きを疑うべき理由はありませんでした。調査報告書は招致委員会からブラック・タイディング（ス）社への支払いはコンサルタント業務に対する適切な対価であったと結論づけております。
また付け加えますと、調査報告書では、私がブラック・タイディング（ス）社と国際陸上競技連盟会長、およびその息子がいかなる関係があったことも知らなかったことを確認いたしました。また調査報告書はブラック・タイディング（ス）社との契約締結に、日本の法において違法性はないと結論づけました」
つまり竹田会長は、シンガポールのコンサルティング会社への不正送金を完全に否定したというわけだ。
フランス検察の捜査は組織委員会会長の森喜朗・元首相にも及ぶ!?
筆者は会見後、フランスAFP通信社の女性記者にインタビューした。その記者はこう語る。
「今回の事件は、3年前から緻密な捜査がされてきました。カルロス＝ゴーン会長逮捕への報復だという陰謀論が飛び交っていますが、関係ないでしょう。竹田恒和JOC会長はいま予備審問を受けています。これはフランス特有の制度ですが、予備審問を受けると、8割は起訴されることになります。
コンサルティング会社への送金は東京五輪招致のため、アフリカ票を買う目的だったと推察されます。アフリカ大陸の多くの国はフランスの旧植民地ですから、捜査もかなり進んでいるでしょう。
ただ、フランスは日本と違って「推定無罪法」があるため、被疑者を悪人に仕立てるために、警察・検察が捜査情報をリークすることはありません。何が問題になっているのかを知るのは、聴取を受けた竹田会長だけです。
そのため私も質問を準備していましたが、何も答えなかったのは残念です。問題になっているのは招致委員会ですから、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相に捜査が飛び火することも十分にあり得ます」
東京五輪2020は「ダーティーマネー」で買われた忌まわしきものだったのかどうか。フランス検察による今後の捜査が注目される。
＜及川健二(日仏共同テレビ局France10日本支局長)＞
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— ハーバー・ビジネス・オンライン (@hboljp) 2019年1月16日
問題になっているのは招致委員会ですから、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相に捜査が飛び火することも十分にあり得ます
— ダーリン&サマンサ (@ebisu04242015) 2019年1月17日
仏人記者は捜査が森喜朗・元首相にも及ぶ可能性も指摘 https://t.co/aTB3HLKkA3
◆『竹田恒和JOC会長はいま予備審問を受けています。これはフランス特有の制度ですが、予備審問を受けると、8割は起訴されることになります。』◆ https://t.co/W8SiZoTdvs
— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2019年1月17日
今頃竹田はこう思っているのではないか。「何故安倍は逃げ切れたのに俺は駄目なんだ？」
— K.Takakuwa (@K_Takakuwa) 2019年1月17日
安倍は国民の税金を湯水のように使いマスコミを誑し込んで来た。別に奴に能力があるのではなく血税を私物化して恥を知らぬ愚人さが彼を守っているのだ。
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— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年1月17日
#頭狂汚染ピック 招致時の「贈賄工作」がフランス司法当局により「立件」された竹田恒和だが、#森豚朗 ともども説明責任を果たせ！ pic.twitter.com/ymsHDl2SbX
判子を押しただけという言い訳が通ると思うくらい、頭が悪いとしか思えない。 https://t.co/Ko41NOrCd4
— ノロノロ (@SfvbkUJI6gLBOmD) 2019年1月17日
7分で終わった竹田恒和JOC会長の会見。仏人記者は捜査が森喜朗・元首相にも及ぶ可能性も指摘 https://t.co/zoB9MfLAkw 当然だろう、元財務事務次官であった武藤敏郎を東京五輪組織委員会事務総長の地位に据えたのも森喜朗、森が招致買収工作を知らないはずがない、そして森は安倍とも強く繋がっている
— ★☆NAOKI☆★ (@morino_9ma3) 2019年1月17日
フランス人記者が言っていることが正論だろう。
— 山本正樹 (@jackandtamiko) 2019年1月17日
https://t.co/Cb7kVqjD5n
「問題になっているのは招致委員会ですから、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相に捜査が飛び火することも十分にあり得ます」
— Paul🏳️🌈 (@WallsCome) 2019年1月17日
よっしゃ。いいぞいいぞ。マジで飛び火しろ。https://t.co/lMULOvfAoT
｢仏は推定無罪法があり､被疑者を悪人に仕立てる警察・検察のリークがないので､何が問題か知るのは竹田会長だけなので何も答えないのは残念｡問題なのは招致委員会ですから組織委員会長の森喜朗元首相に捜査が飛び火することも十分にあり得ます」仏記者
— セージ (@sage_hmmar) 2019年1月17日
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