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https://mewrun7.exblog.jp/27927866/
2019-01-19 03:27
【全豪テニス・・・昨日、同じコートの第１試合だった錦織圭が４時間近くの戦いを終えるのを、コート裏の廊下でアップしながら待っていた第２試合の大坂なおみちゃん。錦織が激戦を制して帰って来るところで顔を合わせ、何言か交わしていたけど・・・。
なおみちゃん自身は２回戦もあっさりストレートで勝利。で、錦織の試合の感想をきかれて「チョット長い」と答えたのには笑ったです。"^_^"
残念ながら、ダニエル太郎、土居美咲は負けて、残りはこの２人だけ。一部報道によれば、どうも腰の調子がイマイチで、練習時間を思うようにとれないとのこと。ムリをし過ぎない程度にガンバです。o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まず、沖縄の県民投票に関する話を少し。沖縄県内で５つの市の市長が県民投票に参加しないと言い出しているのだけど。
https://mewrun7.exblog.jp/27909928/
先日、書いたように、県民の投票する権利を奪うのは、憲法の人権上、問題があるのではないかと思うとこがあるし。＜『県民投票不参加は憲法違反との声も。県民の投票する機会を作るため知事や団体が努力するも』＞
何か訴訟とか起こせないのかな〜と言ってたら・・・。弁護士でもある立民党の枝野代表がＴＶ番組で、こんなことを言っていたという。(･･)
『枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で
立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。
また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】（毎日新聞１９年１月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、枝野氏は、厚労省の「消された雇用・労災保険」（＝毎月勤労統計の不正調査）に関して、こんなことも言っていたという。（＋＋）
『立民・枝野代表、統計不正で加藤前厚労相の招致要求
立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、昨年１月に問題を把握した際の厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致を求めた。「当時の厚労相は内部の人間関係、担当者を分かっている。加藤氏は率先して実態解明すべきだし、自身が関わっていたのか、いなかったのかを説明する責任がある」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。（産経新聞１９年１月１８日）』
この件は、来週にもブログでゆっくり取り上げたいと思っているのだけど。
何だか安倍官邸は、いかにも「不正調査は昔から続いていることで、自分たちには責任はない」かのようなふりをしているのだが。実際には、加藤大臣下にあった厚労省はもう１年前から、この問題を認識していたとのこと。(･o･)
また、その２年前の１６年、塩崎大臣下の厚労省は、総務省に提出した厚労相名の書類に「従業員５００人以上の事業所については全数調査を継続する」という虚偽の報告を明記していたこともわかっている。(>_<)
たまたまお二人とも、安倍首相と懇意の盟友さんたちなのだが。是非、国会でじっくり２人の話をききたいものだ。（＊＊）
野党は、森友問題の再調査にも乗り出していて。業者から、値引きの根拠となる「ごみの深さを意識して撮影していない」との説明をゲットした。（＋＋）
『森友ごみ写真「深さ意識せず撮影」と業者説明 野党視察
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。
立憲民主党と共産党の衆参議員８人が施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約１時間で、非公開で実施された。
土地には以前から深さ約３メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の２０１５年７〜１２月に除去工事が実施された。だが、１６年３月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億２千万円などを引いて土地を売った。
野党が疑問視しているのは、このときに学園側が作ったごみの報告書の写真２１枚。藤原工業が撮影し、校舎の設計会社を通じて国に提出した。国は地下３メートルより深いところにごみがある根拠とした。
野党は深さ３・８メートルからごみが出たとされる写真について、「不鮮明で根拠にならない」としている。調査後の野党の会見によると、社長は「経験の浅い従業員が撮影した」と説明。工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で、「深さはまったく意識していなかった」と述べたという。
また、同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に、社長は「私もそう思う」と発言。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とも述べたという。一方、社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ、「確実に、深いところにごみはある」とも話した。
国交省はこれまで野党の指摘に対し、「設計会社から回答が得られない」として明確に説明してこなかった。野党関係者によると、今回の説明の場は、藤原工業が野党側の要請に応じる形で設けられたという。
野党は国交省大阪航空局と財務省近畿財務局への聞き取りを両省に打診したが、「本省で対応する」などと断られたという。
■野党、通常国会でも追及へ
立憲民主党や共産党など野党は森友学園への国有地売却問題の疑惑が何ら解明されていないとして、今月下旬に召集される通常国会でも追及する方針だ。森友学園の籠池泰典前理事長を改めて国会に招致して事実究明を進めることに加え、安倍晋三首相の妻・昭恵氏と当時の昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏を同時に国会に招致することを求める構え。
立憲の川内博史衆院議員は視察後の記者会見で「なぜ国有地がこれだけの値引きで売却されたのか。だれがどのような理由で何をしたのか事実を明らかにしなければ、行政の信頼の根本に関わる」と語った。視察結果を踏まえ、１８日には国会内で野党合同ヒアリングを開き、財務省と国交省の幹部に対し、土地の大幅値引きの根拠とされた地中ごみの写真の疑問点などについて説明を求めていく構えだ。（寺本大蔵）（朝日新聞１９年１月１８日）』
また、野党議員は、籠池夫妻にもヒアリングを行ったとのこと。(･o･)
籠池氏は改めて当時の、近畿財務局での交渉について語ったほか、開校予定だった小学校校舎の棟上げ式に、名誉校長だった安倍昭恵夫人はあ出席はできなかったものの、「祝電をいただいた」という新ネタを披露したという。(･･)
『顔池被告 昭恵夫人から「祝電いただいた」と新事実
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題について、立憲民主党など野党側は17日、大阪府内で同学園の前理事長、籠池泰典被告（65）、財務省近畿財務局のOB職員関係者から公開でヒアリングを行った。
冒頭で籠池被告は「長く拘置所にいましたので、物事を客観的に見ることができるようになった。みなさんがされていることは『正義』に対しての正義を与える大きな鉄つい。日本国を守る大きな礎になっていく」とあいさつした。
国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。最終的には出席できなくなったが、昭恵夫人から「祝電をいただいた」と新事実を明かした。
共産党の辰巳孝太郎参院議員からは「近畿財務局の職員の方が1人、亡くなられた。改ざんは1人の公務員の判断か、別の指示があったものなのか」と質問すると、籠池被告は「そりゃ、間違いないですよ。私も公務員をやっていた時代があった。公務員が自分の意思、あるいは直属の上司の命令によって改ざんすることはない。すべからく大きな力を持っている頂上の方から指示があり、改ざんするものと思う」と話した。 17年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三首相（64）が「私も妻もこの（小学校の）認可あるいは国有地の払い下げにも関係ない」と答弁。籠池被告はあらためて「あの発言により、物事が逆回転しだした」と振り返り、逆回転を“指令”したのは「間違いなく安倍内閣だと認識している」と、ぴしゃりと言い放った。
ヒアリング後、厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」のデータが長期にわたり不正にあったことについて籠池被告は「あれも根っこは同じ。安倍政権が政策誘導してきたことは改ざんが多いはず。あの闇は深いよ」と神妙に語った。
小学校建設の補助金をめぐる詐欺罪で起訴され、昨年5月に保釈された籠池被告は裁判が控えている。【松浦隆司】（日刊スポーツ１９年１１月１８日）』
＜尚、『森友学園への国有地売却問題で大阪地検特捜部は財務省の担当者ら全員を不起訴処分としましたが、これを不服として検察審査会に申し立てている市民団体が特捜部の判断は誤りだとする意見書を提出しました。
意見書を提出したのは、東京大学の名誉教授らによる市民団体です。市民団体は、森友学園への国有地売却をめぐる一連の問題で、特捜部が背任の罪などで告発された財務省の担当者ら３８人全員を不起訴処分としたのは不当として検察審査会に審査を申し立てています。意見書では、地中のごみなどによって工事に支障が出たという根拠を財務省側が示していないにもかかわらず、値引きが行われたことを特捜部が容認したと主張。特捜部の判断は誤りだとして検察審査会に背任罪で起訴するよう求めています。（ＭＢＳ１８．１２．１０）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
森友学園の問題だって、家計学園の問題だって、まだまだほとんど解明されておらず。国民の７割以上が納得行かないわけで。
野党がこの件をしっかり調査し続けていることがわかって、本当にうれしく思ったし。財務省の不正問題も込みで、いかに安倍内閣が国民の信頼を損壊するようなひどい行政を行っていたか、様々な角度から、攻めてチェックして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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