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2019-01-21 06:07
【今年の全日本卓球は、実に興味深いものだった。・・・女子は、今、世界ランキングの上位にはいっているのが、３･石川佳純、７・伊藤美誠、９・平野美宇なのだけど。何と石川が３回戦で早田ひなに、平野は５回戦で中学生１４歳の木原美悠に敗北。
結局、平野、早田と共に１８歳組の伊藤美誠が、決勝で木原美悠を下して、女子複（withひな）、混合（with)と２年連続で３冠を達成した。(*^^)v祝
男子は、３・張本智和、９・丹羽孝希、１０・水谷隼のうち、丹羽が準々決勝で水谷に敗れることに。決勝は昨年と同じ張本対水谷かと思いきや（水谷もリベンジを果たしかっただろうけど）、前年王者としてプレッシャーが大きかったという張本が、準決勝で大島祐哉にフルセットで負けるという波乱が。結局、水谷がダブルスのパートナーである大島を下して、全日本１０回目の優勝を果たした。(*^^)v祝 ＜尚、水谷はこれで全日本の出場は終わりにするという。＞
日本の卓球はどんどんレベルが高くなっているし。若手も数多く躍進しているので、国内の大会で勝つのも大変なのだけど。そんな中で、１０回も優勝を重ねて来た水谷は本当にスゴイと思うし。＜どこかで、もう一度、水谷ー張本のガチンコ試合を見たいけどね。＞
東京五輪のシングルスの枠が男女とも２人ずつしかないので、ここからのランキング争いがかなり激しくなりそうだ。みんな、ガンバ！o(^-^)o（テニスと卓球は、ＭＹラケットを持っているｍｅｗ）】
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ところで、安倍首相は年初から、イヤ〜な気分であったに違いない。(-_-;)
首相が力を入れて来た北方領土の返還交渉は、全くと言っていいほどうまく行かず。しかも、１１日には、厚労省が０４年からずっと「毎月勤労統計調査」を不適切な（不正な？）手法で行っていたことが発覚。
しかも、その結果、この調査の数字を基礎に算出される雇用保険や労災保険の額が本来よりも少なく支給されていたことが発表されたからだ。(@@)
そう。０６年９月に始まった安倍一次政権が０７年にはいって、急激に支持率を下げ、結局、わずか１年で終局を迎えた最大の要因は、あの社会保険庁の不適切なデータ入力による「消えた年金」問題だったのだ。(･･)
今回は、厚労省の不適切な調査によって「消えた雇用・労災保険」の問題が生じることになったわけで。何だか似たような流れになりつつある。(@@)
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ちなみに「消えた年金」がらみでは、持ち主不明の年金記録が約５１００万件見つかったのだが。
安倍首相は、記者会見や参院選で「行政府の長として皆様におわび」をして、「最後のお一人に至るまですべて記録をチェックし、正しく年金をお支払いしていく」と力強くアピールしていたにもかかわらず、ほとんど何もできずに退陣。(~_~;)
結局、０９年からの民主党政権で約６割の記録が解明されたものの、今でも２０００万件以上が不明なままだとか。もう亡くなっている人も多いのではないかと見られている。_(。。)_
＜年金の支給漏れがわかった人で、１０００万円以上増えた人は８６７人。最も多い人は３２７０万円も増えたらしい。(･o･)＞
今回の毎日統計調査の問題では、支給額に影響する雇用保険や労災保険に加え、事業者に支払われる助成金を含めると、延べ約２０００万人に対して、総額約５７０億円の支払い不足が生じているとのこと。
本当は、５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているのに、２００４年から東京都だけ全数ではなく、３分の１程度の抽出調査を行っていたため、実際の賃金平均より０．６％程度、金額が低くなっていたからだ。
安倍内閣は、急遽、今年度の予算を編成し直すというが。事務の費用も２００億円以上かかるとか。それも国民の税金でまかなうのである。(｀´）
安倍官邸としては、まずは、この厚労省の問題は小泉政権だった頃の０４年から行われていることで。（安倍一次内閣もはいってるけど。）安倍首相＆その内閣が、不適切な調査や支給に直接、関与していたわけではないというムードにしようと。
そして、０７年の時は、安倍内閣の対応がまずかったという批判も受けたことを考慮して、このような省庁の不適切な行為は許さないし、迅速、的確に対応する姿勢を前面に出そうとしている感じがあるのだけど・・・。
でも、０４年〜１１年のデータは既にほとんど破棄されているとのこと。また、約半数の人は住所のデータがなくて連絡もとれないとのことで、こちらも最後のおひとりどころか、半分も対応できそうにないというのが実情だ。(ーー)
＜おまけに、１７日から勤労統計の不正調査問題を調べる特別監察委員会の会合が始まったというのに、同日、根本厚労大臣がインフル感染していることがわかって、しばらく公務をお休みするとの発表が。_(_^_)_ インフル予防をアピールしなくちゃいけない立場なのに、厚労大臣はワクチン打ったり、予防策を講じたりしていないのかな〜。(>_<)＞
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また、このあたりは追々取り上げて行きたいと思うのだけど・・・。
そもそも、何で厚労省は０４年から、急に調査の方法を変えた（東京だけ調査数を１／３に減らしたのか）、様々な見方、疑問が出ているし。＜調査が面倒だった上に、国民に「痛みにこらえろ」という小泉政権が、労働系の予算を削ろうとしたのではないかとか。^^;＞
厚労省は、不適切な（不正な）調査をしていたことを認識していながら（安倍内閣の一部も知っていたかも？）、組織的に隠蔽していたのではないかという見方も強い。
＜１６年に総務省に従業員５００人以上の事業所については全数調査を継続すると記載した書面を提出しているのだが。その時にちゃんと調べていれば、事実がわかったはずなのに、おそらく井実を知っていて、虚偽の報告をしていた可能性が大きい。＞
その上、厚労省は１８年１月から改変ソフトを導入し、こそっと調査結果を、全数に近づけるように補正処理をしていたというのだ。(･o･) ＜しかも、この修正によって、意図的か否か、実に都合のいいことに、安倍政権下で賃金やＧＤＰが上昇しているかのような数字になってたりして。(-_-;)＞
厚労省は昨年１２月、総務省から改めて問題を指摘され、もう隠し通せないと思ったのか、今年１月１１日に会見を開いて、不適切な調査を行なっていることを公表せざるを得なくなったようなのだが。
これから、どんどん新たな＆もっと問題性の大きい事実が出て来そうな感じがする。(@@)
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『安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題
安倍政権を、12年前と似た「悪夢」が直撃した。賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」に不適切な調査が判明、雇用保険などの給付金額が、本来より537億円以上少なくなっていることが11日、分かった。
厚労省は事態を把握した後も公表せず、隠蔽（いんぺい）の疑いも。国民のお金にかかわる問題で、第1次安倍政権の退陣につながった07年の「消えた年金」を思わせる「消えた給付金」。政権には大打撃だ。
厚労省は11日、「毎月勤労統計」のずさんな調査により、雇用保険の失業給付などが本来支払われるべき額より少なくなっている対象者が、のべ1973万人、総額537億5000万円以上になると発表した。
勤労統計調査のデータは、雇用保険や労災保険、船員保険の給付額算定のほか、内閣府の月例経済報告など政府の経済指標にも用いられる。重要なデータにも誤りが生じることで、国の調査の信頼性を根本から揺るがす事態を招いている。
過少支給の原因となった厚労省の調査は、04年に始まった。通常、従業員500人以上の事業所すべて調べるが、厚労省は誤りがあった東京都内の事業所分に関し、対象の約1464事業所のうち約3分の1の491事業所しか調べていなかった。比較的賃金が高い都内の大企業が調査対象から外れ、集計後の平均給与額が実際より低くなった。
厚労省が、抽出した事業所のデータを本来の全数調査に近づける「補正処理」を始めたのは18年1月分から。今回の問題は先月、総務省の指摘で発覚したが、厚労省側はそれ以前から不適切さを認識しながらも公表せず、組織的隠蔽の疑いも出ている。
根本匠厚労相は会見で、「現段階では（隠蔽は）ないと考えている」と述べ、自身の責任論には触れなかった。厚労省は昨年も働き方改革法案で労働時間調査の数字に誤りが続発。中央省庁の障害者雇用水増し問題も起きている。
厚労省は今後、過少支給の対象者全員に不足分を追加支給するが、この財源確保で、昨年末に閣議決定したばかりの19年度予算案も修正する。1度決めた予算案の見直しは、極めて異例だ。菅義偉官房長官は会見で今回の問題を謝罪し、政府の基幹統計全体を点検する意向も明らかにした。
12年前の07年、「消えた年金」問題が直撃し、参院選惨敗を経て第1次安倍政権は退陣した。今回も、国民が受け取るお金に絡む問題。「年金」ならぬ「消えた給付金」問題が、「亥（い）年」に再び、安倍政権を揺るがしている。（日刊スポーツ１９年１月１１日）』
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『この統計は、統計法で政府の「基幹統計」と位置づけられ、国内総生産（ＧＤＰ）や景気動向指数など多くの経済指標の算出にも使われる。厚労省が都道府県を通じて、労働者１人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している。
検証結果によると、本来は従業員５００人以上の大規模な事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について同規模の約１４００の事業所のうち約５００事業所だけを抽出して調べていた。東京都分で、比較的賃金の高い大規模事業所の調査数が本来の３分の１ほどと少なくなっていたことで、正しく調査した場合と比べ低い賃金の結果が出ていた。１２〜１７年の「きまって支給する給与額」の公表値は、本来より平均０・６％低かったとみられる。
雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険などの給付水準は同統計の平均給与額をもとに算定されている。そのため、雇用保険で延べ約１９００万人で計約２８０億円、労災保険で延べ約２７万人で計約２４０億円の過少給付があった。雇用保険の１受給期間の１人当たり不足額は平均約１４００円。ほかに船員保険で計約１６億円、雇用調整助成金などで計約３０億円の過少給付があった。（朝日新聞１９年１月１１日）』
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『問題が発覚したのは、政府統計を所管する総務省から昨年12月に「500人以上事業所の17年と18年の数値に不連続がある」と指摘され、同省統計委員会の西村清彦委員長との打ち合わせの場で、厚労省側が全数調査をしていないと伝えたところ、西村委員長から「大きな問題だ」と言われたことだったという。
同省は正規の手法に近づけるため、18年1月分から調査対象を3倍にするデータ補正をしていたが、04〜17年は補正をしていなかったため、不連続になったとみられる。18年からの補正は公表していなかった。
麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言し、政府予算案の閣議決定をやり直す方針を示した。菅義偉官房長官は今回の問題を受け、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。（毎日新聞１９年１月１１日）』
この問題については、野党もマジで調査をしているし。今週から閉会中審議も始まるとのことで、
ここからが本番という感じ。このブログでも、できるだけ情報を発信して、１２年前のように「安倍政権にＮＯ！」コールに結び付けて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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