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「政府より会社を信頼」 ダボス開幕前の調査、日本の悲観論目立つ 市場にETF買入比率見直し観測、日銀のスタンスとは距離 
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/507.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 21 日 20:00:03: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 安倍首相は消費増税撤回を、経済・物価が頑健とは言えず−サイナイ氏  投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 21 日 19:57:50)

ワールド2019年1月21日 / 19:10 / 1時間前更新
「政府より会社を信頼」 ダボス開幕前の調査、日本の悲観論目立つ
Reuters Staff
1 分で読む

[ダボス(スイス) 21日 ロイター] - PR会社のエデルマンが世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の開幕に先立ち発表した信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」によると、自分の会社を信頼しているとの回答が、自国の政府を信頼しているとの回答を大幅に上回った。

調査は27カ国の3万3000人以上を対象に昨年10月19日から11月16日にかけて実施した。

経済・政治・社会制度が自分にとって望ましい状況にあるとの回答は約20%。貿易摩擦が自分の会社に悪影響を及ぼしており、自分の職が脅威にさらされていると回答は、全体の60%近くに達した。

先進国では、先行きに悲観的な見方が目立った。「5年後に自分の生活が豊かになっているとは思わない」との回答が最も多かったのは日本で、「知識層」を除く一般人の84%が、豊かになっているとは思わないと答えた(知識層は所得が平均を上回り、定期的にニュースを視聴している大卒者)。フランス(79%)、ドイツ(74%)、英国(72%)が後に続いた。27カ国の平均は49%だった。

「自分の会社を信頼している」との回答は75%、「自国の政府を信頼している」との回答は48%、「メディアを信頼している」との回答は47%だった。

エデルマンのリチャード・エデルマン最高経営責任者(CEO)はロイターに「世界にはリーダーシップが欠けており、企業のCEOが存在感を発揮して、個人的な責務を果たし、絶対にこの穴を埋めるべきだ」と述べた。

先行きに楽観的な見方が多かったのは米国で、一般人の半数近くが「5年後に自分の生活が豊かになっている」と回答。知識層では62%が豊かになっていると答えた。

エデルマン氏は、米国の調査結果について「株式市場は非常に好調で、富裕層向けの減税や規制緩和が行われている。エリートにとっては非常に良い環境だ」と指摘した。

悲観的な見方が多かった日本については「福島原発事故から完全には立ち直っていないのだと思う。信頼が大きく裏切られた」と指摘した。

ニュースや情報を視聴・共有しているとの回答は、前年から22%ポイント上昇し72%。

ただ、回答者の70%は誤った情報やフェイクニュースが武器として利用されることに懸念を示した。
https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-trust-idJPKCN1PF0VZ


 


ビジネス2019年1月21日 / 17:00 / 3時間前更新
アングル:市場にETF買入比率見直し観測、日銀のスタンスとは距離
Reuters Staff
1 分で読む

[東京 21日 ロイター] - 日銀が22、23日に開く金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買い入れ比率を変更するのではないかとの思惑が、株式市場の一部で浮上している。だが、日銀が昨年7月の会合で東証株価指数(TOPIX)連動型の購入比率拡大を決定してから半年程度しか経過しておらず、実際に修正する動きにつながる可能性は低そうだ。

直近の株式市場では、TOPIXが日経平均に比べて強めで推移している。一部の市場関係者によると、背景には日銀が次回会合でETFの買い入れ比率変更を決定するのではないか、との思惑があるという。

具体的には、日銀のETF買いで実質的な浮動株比率が低くなっているとみられている銘柄が多い日経225連動型ETFの買い入れ比率を一段と下げ、TOPIX連動型ETFの比率を引き上げるのではないか、との見方だ。

しかし、日銀は比率の見直しに慎重とみられている。ETFの買い入れ比率は、浮動株の動向にも配慮し、昨年7月の決定会合で、TOPIX連動型の買い入れ額をそれまでの年間2.7兆円から同4.2兆円に大幅に拡大。

同時にTOPIX・日経225・JPX日経400の3指数に連動したETFの買い入れ額を同3兆円から同1.5兆円に圧縮した。

その時の会合では、物価2%目標の実現が遠のく中で、金融緩和の持続性を強化する観点から、ETF買い入れの柔軟化と合わせて比率の見直しも行った。年間約6兆円の買い入れを継続しても、数年は現行比率を維持できるとの試算が前提になっていたとみられる。

また、ETF買い入れによる個別銘柄への影響についても、黒田東彦総裁は「株式市場の機能や価格形成にゆがみをもたらしていることはない」、「具体的に個別銘柄に大きな影響を与えることにはなっていない」(いずれも昨年12月6日の衆院財務金融委員会)と発言。

日銀が前回の見直しから約半年となる今回の金融政策決定会合で、ETFの買い入れ比率変更に着手するとの市場観測は、日銀の政策スタンスと距離がありそうだ。

伊藤純夫 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/etf-boj-idJPKCN1PF0LO  

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