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2019年01月21日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜民主国失格の偽り・下駄はかせ・ごまかしの統計調査＞
厚生労働省の勤労統計の大がかりな統計法違反行為は、考えれば考えるほどため息が出てくる。民主主義の国では、およそ信じられない、あってはならない行為である。国民と国際社会を欺く致命的な売国的犯罪でもあるからだ。信用できない、信用してはならない日本ということになるだろう。統計を誤魔化すことで、公務員賃金を毎年引き上げてきたことにもなろう。それ以外にも？これは大変な事態である。予算は全面的に見直す必要も出てきた。
＜勤労統計違反だけではないファシズム手法か＞
命がけの告発による表面化であろうが、これがずっと継続してきたものなのか、ひょっとして6年前の安倍・日本会議内閣からなのか。
もしも、この6年のことであれば、ローレンス・ラビットのファシズム研究とも符合する事態である。
「景気は回復している」「雇用は改善。賃金も上がっている。アベノミクス効果が出ている」という自画自賛の政府と自公議員の主張の土台が崩壊することになろう。日本列島に西から太陽が上がってきたような、どんでん返しの事態と言えなくもない。本当に恐ろしい統計法違反・売国的犯罪であろうか。
＜米国で発覚したカネで動く世論調査の衝撃＞
トランプ米大統領の元顧問弁護士が、重大な事実を口にしたことが米紙で報道されて、波紋を国際的に広げている。すなわち、それは世論調査会社をカネで懐柔して、調査結果を捻じ曲げていた、というのである。
権力を握るために権力的人間は、何でもするのであろうが、トランプもその一人だった、と断じていいだろう。彼の口から、何度も不正選挙という言葉が踊っていたことも注目される。
アメリカの民主主義も怪しいが、日本と違ってマスコミが今はほぼ健全である。日本よりもましな点だ。
世論調査に不正はつきもの、と受け止めた方がいい。安倍内閣の支持率は、常に下駄をはかせた数値ではないだろうか。その可能性が高い。
＜高知新聞がNHK世論調査の不正暴露？＞
土佐の高知は、明治以来、民主の土壌が強い。長州や薩摩とは異質な、いい面を持っている。戦後復興を成し遂げた時の首相・吉田茂の故郷である。戦前派の岸信介との対決に一歩も引かなかった。彼の正統な後継者が池田勇人。池田の後継者が日中国交を実現した大平正芳だ。
大平の後継者の鈴木善幸・宮澤喜一は、ともに日中友好派であった。筆者はその影響を受けて、永田町生活を送ってきたのだが、その伝統は今の宏池会から消えてしまってない。
日本会議主導の神道政治に埋没、日本をファシズムへと追い込んでいる。いまの自民党は、派閥全盛のころの活力は喪失してしまっている。戦前の国家神道に引きずり込まれて、不気味この上ない。
安倍内閣支持率のゴマカシを暴露したのが、高知新聞というのも興味深い。恐らく
官邸の危機管理も、高知での世論調査まで気が回らなかったのあろう。まさか高知県内の有権者に、内閣支持率を問いかけるということを予想さえしなかったろう。上手の手から水が漏れたのだ？
なんと安倍内閣支持率２６％、他方NHKは４８％とはじいていた。この大きな落差が何を意味するのか。考えなくてもわかるだろう。
下駄をはかせた数値と断じたい。以下、読売や産経、その他も金で買収された数値を公表している？違うだろうか。
世論調査は、かなり金を必要とする仕事だが、それ以上に莫大な金を生むのである。そう信じたい。トランプが教えてくれたものだ。
＜不正選挙疑惑も当たり前の日本か＞
その延長線上に民主主義の根幹をなす選挙があるのだが、以前はそれぞれの陣営が監視する中で、担当者が手で数えて正確を期した来た。
いまはコンピュータ任せである。大いなる落とし穴といってもいい。
ソフトをいじることで、投開票の数字を変えることが出来る。しかも、これを民間の選挙屋「ムサシ」に１００％依存している。
この会社の株の保有者が、安倍の父親だった。当然、株を相続しているだろうから、不正選挙工作は朝飯前ということになるのかもしれない。
それこそ、まともな統計学者は、選挙統計に疑問を抱いている。怪しい。
＜国民投票も危ない！＞
安倍・自公内閣は、秋には9条改憲のための国会発議を予定している。その後に国民投票へとつながっていくのだが、この国民投票を不正に操作するという可能性が、きわめて高い。
予定通り、投票が行われると、不正が行われる。それが出来ない仕組み、手作業とか、事前の投票禁止とか、公正な選管、国際監視団など二重三重のカンヌキを準備する必要がある。
公正な言論、カネの広報宣伝禁止なども必要不可欠だ。
不勉強な筆者は、最近になって友人のお蔭で、ローレンス・ブリットの研究を知って、がぜん、気を引き締めて2019年危機を見つめている。日本を二度とファシズムの嵐から回避するため、国民・主権者として汗をかく2019年でありたい。
2019年1月20日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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