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やっぱりね、しか言えない。民間試験推進の中心人物・安西祐一郎さんと業者との癒着疑惑。「カオスな入試」は受験生も高校も大学も大迷惑だけど、被害は文科省、DNC、そしてベネッセの一般社員まで及ぶのでは？https://t.co/4p74zOp6mh
— 阿部公彦 (@jumping5555) 2019年1月22日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190122-00000001-pseven-soci&p=3
大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃
1/22(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン
大学入試センター試験が1月19、20日の2日間にわたって行なわれた。現行入試は2019年度（2020年1月）の実施を最後に廃止され、代わって2020年度から「大学入学共通テスト」がスタートするが、とりわけ物議を醸しているのが「英語」だ。政府は「読む・聞く」だけだった現行入試に代えて民間資格・検定試験（民間試験）の活用を打ち出したが、東京大学が昨秋に事実上「不採用」を決めると、京都大学や名古屋大学などが追随した。
現場から懸念が噴出しているにもかかわらず、進められている民間試験導入方針のウラに何があるのか。取材を進めるとより深刻な「利益相反」の懸念に突き当たった。
◆「100億円」市場の誕生
民間試験導入について「公平公正なテストにならない」と指摘するのは、東大文学部の阿部公彦教授だ。
「受験生の居住地によって希望の試験会場は遠くなり、地理格差ができてしまいます。検定料にも幅があるため裕福な家庭の受験生ほど選択肢が広がって有利になりやすい」
不利な受験生への補助がなければ公平さを欠くが、問題はそれだけではない。
「テストを出題する同じ業者が、その試験の対策本で利益を得ることになります。対策講座では“予想問題が的中”というのが売り文句になりますが、実際の試験情報の漏洩と紙一重の問題を出すこともありえる。こうした構造的な利益相反をチェックすることも難しい」（阿部教授）
実際、認定されたテストの一つ、TOEICは数多くの対策問題集が発売されているが、試験を主催する「一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会」が発行する『公式 TOEIC Listening & Reading 問題集4』はAmazonでこの分野のベストセラー1位（1月15日現在）。1冊で税込3024円と高額だが、他の公式問題集も軒並み上位を占めていて、売る側にとっては“ビジネス”として成立している。
昨年11月の衆議院文部科学委員会の質疑でも「試験の出題者と問題集の販売者が一緒でいいのか」と追及を受けたが、柴山昌彦・文科大臣は「当事者に検討してもらう」というのみで、解決策は示されていない。各社、各団体では「試験問題の作成担当者と、対策本・講座の制作担当者を分離させる」といった対応が取られているとされるが、それで十分なのか、チェックする仕組みは今のところない。
一方で、民間試験を扱う「業界」にとっては“特需”だ。文部科学省が2018年12月25日に発表した「受検ニーズ調査」は、最初の高校3年生が2020年4〜12月の間に1人最大2回の機会があることを前提に、のべ123万人が民間試験を受けると予測する。
現在、大学入試センターから認定を受けた民間試験は8つ。検定料には幅があるが、現状で最も安いのが実用英語技能検定（英検）3級の5800円。逆に最も高いのはケンブリッジ英語検定の2万7000円だ。仮にその間をとって1万円と見積もっても、〈1万円×123万人＝123億円〉に膨れ上がる。高校2年から練習で受検する者も含めたら簡単に150億円を超える市場が出現する計算だ。まさに巨大な“ビジネスチャンス”である。
◆旗振り役「慶應元塾長」への疑問
この「民間試験導入」はどのようにして実現に至ったのか。
そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏。文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。
その自負からか、東大が不採用を打ち出した昨年秋、安西氏は読売新聞が運営するウェブ版のインタビューで「東大の見識を疑う」と激しく“口撃”している。そんな安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がってきた。
8つある民間試験のうち「有力な選択肢」（塾講師）との呼び声高い、「GTEC」。通信教育大手のベネッセとともにこの試験を共催するのは、「進学基準研究機構（CEES）」という聞きなれない名前の一般財団法人だ。
同法人の所在地は新宿にあるベネッセ東京本部の社内。公式HPの役員一覧によれば、理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。この天下りの事実だけでも文科省との深い関係がわかるが、問題はそれだけではない。
さらにHPには記載がないが、法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の「評議員」の筆頭に、安西氏の名前があるのだ。民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。
しかも安西氏は、中教審の答申を取りまとめた後も2015年2月〜2017年2月には文科省の顧問として、2018年6月からは参与として、業務実態に応じて日給2万6200円もしくは2万2700円の報酬をそれぞれ得ている。
一方のベネッセは文科省が小学6年と中学3年の全児童・生徒を対象に約50億円という巨額予算を投じて毎年実施する「全国学力学習状況調査」を直近5年間、毎年落札している。
この入り組んだ関係を俯瞰してみると、「民間試験導入」でベネッセは新市場を、導入を主導した安西氏はポストと報酬を、文科省は新たな天下り先をそれぞれ手に入れる──そんな構図が見えてくる。1月10日、都内の会合から出てきた安西氏に、筆者はこの点を直接、問い質した。
「それ（評議員就任と中教審答申）は全く関係ないと思う」
──答申直前に評議員に就任されたことは適切だったとお考えですか。
「えーと、それはちょっと（回答を）考えますけど」
──CEESからは報酬は受け取っていますか？
「受け取っていないです。ええ、1円も」
一方のベネッセは、安西氏に答申の方向性の希望を伝えるなどしたのではないかとの問いに「一切ない」（広報・IR部）としたが、報酬については「評議員の方にお支払いしている固定の報酬はない」という表現の仕方をする回答だった。
受験生の人生を左右する入試には、何よりも「公正さ」が求められる。新たに導入される入試制度の運営体制は、その条件を満たしているのか。
●取材・文／広野真嗣（ノンフィクション作家）
あと２年でセンター入試は廃止され「大学入学共通テスト」がスタートですが、導入の舞台裏に光を当てると利益相反が見えてきました。文科省を中心にした「産官学」も監視してかないと →大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃│NEWSポストセブン https://t.co/RveVByC2mt #postseven
— 広野真嗣 (@hironoshinji) 2019年1月21日
天下り機関の「進学基準研究機構（CEES）」はまた，共通テストとして使われるGTEC CBTをベネッセと共催しています。民間試験の入試導入はベネッセにも官僚にも美味しい話で，喰い物にされるのは受験生です。国大協の理事にも文科省の天下りがおり，プロジェクト完遂に大きな役割を果たしました。 pic.twitter.com/jG7KxHVdnI
— KIT Speakee Project (@KITspeakee) 2018年7月26日
ベネッセの天下り組織CEESの理事で，鈴木英敬三重県知事の妻 武田美保さんを教育再生実行会議に引っ張ったのはやはり下村博文元文科大臣。利権と思想をごったまぜにした会議で教育を再生しようとした結果の一つが民間試験の入試導入なのですね。https://t.co/cHSE1uR8MQhttps://t.co/6WKLFSaLrM
— KIT Speakee Project (@KITspeakee) 2018年7月29日
CEESの設立時期によっては，明確に違法ということもあるのではないか。本件も含めて，政権，文科省と民間教育産業（ベネッセ・英検等）の関係を，マスコミの皆さんに洗い直していただきたい。何なら，特捜でも構いません。とにかく今の癒着は異常です。
— KIT Speakee Project (@KITspeakee) 2018年7月30日
★大学英語入試改革の問題点
— インド校長 (@EGA_Japan) 2018年9月16日
・共通テストの代わりなのに共通じゃない
・試験範囲や難易度が業者毎にバラバラ
・試験を何回も受ける人が有利になる
・試験範囲が高校の授業内容と違う
・試験を受けるたびに金がかかる
・試験の業者が営利目的の団体
・試験範囲はほとんど無限大
・採点基準も不明確
関連記事：東大vs慶應 偉い教授たちが罵り合いの大ゲンカ勃発
https://www.news-postseven.com/archives/20180921_766243.html?PAGE=1#container
2018.09.21 11:00
日本の最高学府の頂点に立つ存在といえば「東京大学」で間違いない。一方、ビジネス界に目を向けると、最強の“学閥ブランド”に私学の雄「慶應義塾大学」を挙げる声も大きい。両大学がぶつかり合うのは東京六大学野球くらいの印象しかないが、最近になって東大と慶應が“正面衝突”する出来事が起きた。
きっかけは〈東大の見識を疑う〉と題した1本の記事だった。読売新聞が運営するウェブサイトに9月10日付で元慶應義塾塾長・安西祐一郎氏のインタビューが掲載されたのだ。
安西氏は認知科学を専門とする研究者で、2001年から8年間、幼稚舎から大学まで慶應全体を統括する塾長を務めた。また、日本学術振興会理事長や私立大学連盟会長も歴任した。「慶應の顔」ともいえる人物が、「東大の知」を否定しているのだから、穏やかではない。
背景には、大学入試改革を巡る対立があった。政府は2020年度から、毎年50万人が受験する「大学入試センター試験」に代えて「大学入学共通テスト」を導入する。
その際、英語については、英検やTOEIC、TOEFLといった民間業者による試験の結果を、合否判断や出願の条件に採用する方針を打ち出している。
そんな最中の今年7月、東大の学内WG（座長・石井洋二郎副学長）は「見切り発車すれば受験生が迷惑を被る」として、「出願にあたって（民間の）認定試験の成績提出を求めない」という選択を第一とする答申を発表した。
これは東大の最終結論というわけではない。だが、その選択は、国内にある82の国立大学だけでなく、東大との併願者が多い私立大学の方針にも影響することが確実視されている。
2014〜2015年に中央教育審議会（中教審）の会長を務め、「民間試験導入」の制度設計責任者だった安西氏としては、面子を潰された格好になる。インタビューで安西氏は怒りをぶちまけた。
〈わが国の未来を創り出す責任を背負った東大の今後あるべき姿とかけ離れた、見識を疑う内容の答申と言わざるを得ない。一読して、答申を書いた人たちは英語ができないに違いないと思った〉
安西氏から、“英語ができない”と切り捨てられた東大WGだが、名を連ねるメンバーにはイリノイ大学で言語学の博士号を取得した教授など“英語のプロフェッショナル”が複数加わっている。だが、安西氏の弁舌は止まることなく、東大生の英語力にまで及んだ。
〈英語力というのは、しっかりした構文規則と豊富な語彙を使いこなし、相手の立場や文脈を考慮して、論旨明快に英語で表現する力のことだ。東大生がすべてこの力を持っているとはとてもいえない。（中略）もし答申が通って英語入試が矮小化されるのなら、東大は時代の牽引者として国民が負託すべき大学に値しない。そうであれば多額の税金を注入する必要はない〉
◆慶應はもうちょい勉強しろ
慶應の元塾長からここまでこき下ろされては、東大側も黙ってはいない。英米文学が専門の阿部公彦・東大教授は、ツイッター上で反撃に出た。
〈わ、東大を脅迫ですか。答申の疑念には答えず、東大の英語教育に難癖。（中略）もうちょい勉強して欲しいなあ、元慶應塾長さん〉
これには東大アカデミズムの内外から1500を超える「いいね」が集中した。さらに阿部氏は続く投稿で、
〈もし、安西さんの言うように東大が「国家のための大学」なら（すごいなあ〜！）、誤った政策に対して「最後の防波堤」とならないとね〉と民間認定試験の“導入反対”を皮肉たっぷりに表明したのだ。阿部氏に真意を聞いた。
「現在、提案されているやり方だと、英語の試験を複数の民間業者に丸投げするようなかたちにもなりかねないが、それぞれビジネスや教養など目的も違い、設問の仕方も違う。それなのに無理にセンター試験のように共通の基準に換算しようとしている。それでは受験生のスコアを正確に比較することは簡単ではありません。走り幅跳びと棒高跳びを比べるようなものです」
民間試験導入の問題点をそう指摘した阿部氏は、疑念はそれだけに止まらないとして、こうも続けた。
「センター試験は内容的にも運用面でも評価の高いものでした。ところがこれを解体することで、受験生は新しい試験への対策に迫られるかたちとなり、塾業界は今、その不安を煽ることで活況を呈している。教育の理念より、ビジネスの論理が先行する話のように思えてなりません」
東大側からの指摘にどう答えるのか。安西氏に取材を申し込んだが、「今回の件では取材をお受けしません」との回答だった。
※週刊ポスト2018年10月5日号
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