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憲法の附則第101条で「この憲法を制定した国会は檀紀4278年（1945年）8月15日以前の悪質な反民族行為を処罰する特別法を制定することができる」とあり、これだけ見ると、韓国では現在の憲法などで憲法成立以前の過去を処罰できる、裁判所でもその考えを踏襲している、とも見えます。

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国連加盟国で＝韓国のみ^^

今できた法で＝過去を処罰できる←と言ってるってことだ^^

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法律の＝遡求は←基本的人権への抵触行為であって^^

国際社会では＝認められない^^

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2009年8月には、ソウル行政裁判所という韓国の裁判所が「韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならない」ということが発表されたようで、これは、

●2国間の問題は解決されたので、問題があればそれは相手国ではなく自国（韓国）に求めてください、
●つまり、個人の請求はできるが、相手は日本ではなく自国になる

ということが表明された、ということになります。

このまま進めば、韓国においても日本と同じような流れになったはずですが、ここで問題が起こります。

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韓国の裁判所も＝歴史的に、賠償問題は解決済みとの判決まで＝下して来た^^

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2011年、韓国の憲法裁判所がいわゆる従軍慰安婦、韓国人原爆被害者の問題について、韓国政府が日本に対して十分な働きかけをしてこなかったことが違憲、との判断をしています。
（つまり韓国政府に対して日本とこれらの問題に対して外交交渉をせよ、と命令した）

参考）
韓国における日本企業への戦時徴用賠償命令判決とその背景

またその翌年の2012年、上で見た憲法裁判所の判断の影響もあったのか、韓国の最高裁判所である大法院が、日本企業に対して徴用者の賠償請求を認める、だから釜山高等法院の判断（請求権は認められない）に対して差戻し（もう一度審議せよ）、といった判決を下してます。

判決内容の詳細はこちら（菱事件大法院第一部判決（仮訳））

この時の大法院の判決の趣旨をざっくり見てみれば、

１）そもそも請求権協定は、徴用工には適用されるものではない
（請求権協定はサンフランシスコ条約に基づき日韓両国間の財政的・民事的債権債務関係を政治的合意により解決するためのもの、という解釈）
２）韓国の憲法（大韓民国制憲憲法）と照らし合わせると、日韓併合（いわゆる植民地支配）は不法占拠であり、日本での判決は受け入れられない
（日韓併合は1910年、「憲法と照らし合わせる」というのは1948年制定の大韓民国憲法を指すと思われる。とすると、過去の時代をその後定められた憲法を基準に判断していることになりますが．．．）
３）日韓請求権協定は、反人道的不法行為に対しての内容ではない
４）反人道的不法行為では、消滅時効の主張は信義誠実の原則に反していることから認められない
一言で言えば、徴用工問題は反人道的不正行為、だから、日韓請求権協定の対象とはならないので日本企業に対して賠償請求ができる、という内容です。

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要するに＝日韓併合が＝違法行為←なので＝韓国民には、この請求権が存在する＝というのが＝韓国の主張^^

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日本の立場からすると、ここでいう植民地支配は植民地としての支配ではなく、

1910年、大日本帝国は大韓帝国との間に結ばれた「日韓併合条約」（韓国併合ニ関スル条約）にて合法的に併合したもの、
当時の世界の主要国（日本の同盟国であるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、清国など）が承認したもの、
つまり国際的に認められ、合法な手続きを踏んで行われたもの、
という位置づけです。

韓国の立場では、（韓国からの提案であったようですが）国力のないことを良いことに植民地にされた、という意味から日帝強占期（日本に占領された時期）、という名で教科書では説明されているようです。（日本統治時代の朝鮮 – Wikipedia）

日本では合法、韓国では合法ではない、という立場に立っていて、これが先ほどの大法院の判決の趣旨にある「植民地支配が不法であったため」というところにもつながりますね。

このいわゆる植民地支配が合法かそうでないかは、日韓基本条約での大きな争点ともなるところで、その第二条には、以下のようにあります。

千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。
1910年以前の大日本帝国と大韓帝国間で結ばれた条約や協定（1910年に結ばれた日韓併合条約含む）は、もはや無効、となってますが、この「もはや無効」がくせもの。

日韓基本条約の締結までには、1951年（昭和26年）から1965年（昭和40年）まで、実に14年ほどの歳月を費やしていますが、文言に対して様々な交渉がされています。

その中で、韓国は「無効」（null and void）を、日本はそれに「もはや」を加えた「もはや無効」（already null and void）を主張して大激突。

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正直、日本の政府側の対応が＝本来、存在しない韓国の賠償請求を＝可能にしているとも言える^^

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日韓基本条約・第２条は＝それ以後は＝条約締結の要件を包括する範囲と認めているので^^
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19650622.T1J.html

↑^^

韓国が＝現在、主張している事件の＝発生期間は＝日韓基本条約に含まれていることになる^^

これを＝韓国が＝日韓併合が違法だ！と言うのに対し^^

日本が＝日韓併合が適法だ！と言うから＝争いになるだけで^^

はいはい違法で、ございました＝その違法分を含めて＝日韓基本条約となっております←こう言いさえすれば^^

何も＝問題無いのである^^

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●日韓基本条約での援助科目が＝日韓併合が適法であるから＝あれだけだ^^

↑と言うなら＝^^

●日韓基本条約での援助科目が＝日韓併合が違法なら＝賠償請求は含まれていないんだな！^^

↑を＝生んでいるのである^^

単に^^

●はいはい＝援助とは賠償を含むから＝援助するんですよ＝で、なかったら貸付^^

●どこの世界に＝賠償要素の無い＝返済不要の資金融通がありますか？

↑こう言えば＝良いだけの話なのである^^

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●日韓基本条約の援助科目は＝賠償要素が無く＝日本が韓国に呉れた＝これはこれで解決^^

●日韓基本条約の援助科目とは別に＝賠償要素が有る対応は＝まだ無いよね？^^

↑こー成っているのである^^

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●織田信長って＝殺人罪だよね←という訴えみたいなもんだ^^

今、殺人の罪はあっても＝当時の法律で殺人罪は無いので＝適用できません^^

↑と言えば＝終わる話に^^

●織田信長は＝正しかったんだ！と、応じるから^^

●じゃあ、織田信長が悪かったら＝今からでも殺人罪で起訴できるんだな？←という話になっているのである^^

答えは＝^^

織田信長が、正しかろうが、間違っていようが＝殺人罪で起訴はできない^^

●日韓併合が＝適法か？違法か？に関わらず＝日韓基本条約は＝違法であったとの前提で＝援助科目が制定されている^^

↑だから＝すべて、終了しているのである^^


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好きなだけ＝議論すれば良いが^^

違法前提で＝援助科目が組まれている以上^^

●適法だった（払う必要なし）←と後で解っても＝日本は＝（返せ）と言いません^^

●極悪だった（賠償安い）がな←と後で解っても＝韓国は＝（追加せよ）と言いません^^

↑こういう条約なんだから＝日韓併合が適法・違法と、日韓基本条約とに＝関連は無いのである^^


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