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「自殺者減少」はアベノミクスで失業率が低下した成果だ アベノミクスで自殺者数一万人減はトンデモの詭弁
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/643.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 24 日 23:16:38: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

2019年1月24日 高橋洋一 :嘉悦大学教授
「自殺者減少」はアベノミクスで失業率が低下した成果だ

 警察庁が18日発表した自殺統計によれば、2018年の全国の自殺者数は2017年より723人少ない2万598人(3.4%減)で、9年連続減少した。2.1万人を下回ったのは37年ぶり。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は0.5人減って16.3人。1978年統計開始以来、最少になった。
 筆者は自殺者の減少は金融緩和政策の「成果」だと考えている。
 自殺と金融政策がなかなか結びつかないというのが、一般の人の感覚だろう。
 だが米国などでは金融政策は雇用政策だと認識されているし、日本でも失業率が低くなると、自殺率が下がる傾向があるのだ。

景気と失業率、自殺率は相関
好況では自殺率下がる
 自殺の原因・動機が複雑なことは確かだが、景気動向と密接にからむものもある。
 警察庁では、自殺の原因・動機を、家庭問題、健康問題、経済生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他に分けている。
 そして、遺書などの自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を、自殺者1人につき3つまで計上可能とし統計をとっている。
 そのため、自殺の原因や動機が特定された人の数と、その原因・動機とされた要因の合計数は一致しないが、6つの要因のうちの家庭問題、健康問題、経済生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題については、全体に占める割合は年によって大きく変動はしない。
 だが、原因や動機の中で、健康問題と失業などの経済生活問題が占める割合は、年によって大きく変動し、その度合いは景気の動向に密接に関係がある。
 具体的には、景気が悪く失業率が高くなると自殺率は上がり、逆に、好況で失業率が低くなると自殺率が下がる傾向がある(図1)。

https://diamond.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg

 筆者の推計では、1998年−2018年の両者の相関係数は0.86になっている。
 失業率を1%低下させることができると、自殺者を3000人程度、減らすことができる計算だ。
 なお、こうした時系列については、トレンドの影響を受けるために、見かけ上の相関係数が高くなるという意見もあるが、トレンドを除去しても、失業率と自殺率の間には高い相関が見られる。

金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
 本コラムでは、金融政策が雇用に結びついていることをたびたび書いてきた。例えば、2018年7月12日付『「記録的な雇用改善」はマクロ経済政策の正しさを示している 』である。
https://diamond.jp/articles/-/174604

 金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
 金融政策→実質金利変化→GDPギャップ変化→雇用→物価変化
 ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。
 雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
 この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
 そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
 失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
 つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
 こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。

「世界の常識」と違う日本
インフレ目標にも誤解
 だが、そもそも日本では金融政策が雇用政策であるということすら認識されていない。
 昨年10月に出された白川方明・前日本銀行総裁の著書『中央銀行』にも、金融政策と雇用との関係の記述は一切ない。
 このことは2018年11月1日付本コラム『白川前日銀総裁は「デフレ大好き人間」と、著作を読んで納得した』でも書いた。
 また金融政策と社会安定の関係についての日銀の認識も、はっきり言えば心もとない。
https://diamond.jp/articles/-/183968

 2013年4月、黒田東彦・日銀総裁は総裁就任の記者会見で、デフレが長く続く中で、自殺者数が高止まりしていることと金融政策の責任を問われたが、その発言がそのことを示している。
「自殺云々の話は、昔から有名な──確か大学の時に習いましたが──、デュルケムという有名な社会学者の研究など色々ありますが、私が日本銀行総裁として、わが国における自殺の原因について特別の知見があるわけでもありません」と、答えただけだった。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2013/kk1303e.pdf

 筆者は、米国プリンストン大に留学した時に、後にFRB議長になったバーナンキ教授やノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授、FRB元副議長ブラインダー教授、スウェーデン中央銀行副総裁になったスベンソン教授らの講義を聴いたり話をしたりする機会があった。
 彼らの間では、中央銀行が雇用に責任を持つことは、常識中の常識だった。
 また雇用(失業率)と自殺率の間に相関があるのは、上記の図や社会学的にみても明らかだ。
 したがって、金融政策が自殺の多寡に大きく関係するのは当然だろう。
 金融政策と雇用でいえば、日本の経済学者で、上記のマクロ経済の関係を数量的に理解している学者は一流でも少ないように思われる。数学や統計の基礎訓練が海外と比較してできていないからだろう。
 インフレ目標と雇用の関係についても、やや誤解がある。
 インフレ目標は、雇用の増加に伴い一般的にはインフレ率が上がる傾向があるために、過度な雇用を作ろうとしてインフレ率が上がりすぎるのを防ぐ役割がある。
 金融緩和によって失業率が低下する中、インフレ率が上がらないのは、デフレでない限り金融政策としてはそれほど失敗ということではない。
 ただいずれにしても、アベノミクスの金融緩和によって雇用が創出され失業率が低下した。その結果、自殺率が下がるのは予想通りだ。
 それが、冒頭の警察庁データでも確認できたわけだ。

地方での自殺率低下は
自治体の取り組み次第
 金融政策と雇用、失業率と自殺率の相関について、ここまでは全国レベルのマクロの話を書いたが、地方レベルでも同様の傾向になることが多い。
 ただし、全国レベルの自殺率は、基本的に景気や失業率、もっと言えば金融政策と相関があるといっていいが、地方の自治体レベルでは、自治体独自の取り組みによって、自殺率が全国を下回ったりする(逆に工夫努力がされないと上回る)ことがある。
 一例として大阪府を取り上げよう。
 図2を見れば大阪府の自殺率(10万人当たり自殺者数)も、2008年頃から、全国と同様に低下している。

https://diamond.jp/mwimgs/d/b/-/img_db58a92dad18a8bf1ae3f11eb46f0a9456594.jpg

 そこで、全国の数字をベンチマークとして、大阪の自殺率−全国の自殺率を見てみると、次のようになる。
 2000年−2007年の平均は▲1.4人、2008年−2017年平均は▲2.7人だ。
 大都市は所得水準が高いことから、自殺率は全国平均より低い。大阪府の場合も、2008年に橋下府政になる以前も全国平均より低かったが、橋下府政以降、差は広がっている。
 これは、橋下府政以降、行政が雇用創出や自殺防止などに取り組んだからだと、考えている。
(嘉悦大学教授 高橋洋一)

https://diamond.jp/articles/-/191739

 

アベノミクスで自殺者数一万人減はトンデモの詭弁
2018/06/07
 菊池氏は、科学者でもあるし、放射能のトンデモさんとも戦っていらっしゃるのだから、きっと統計データを見ることも、ぼくよりずっと慣れていらっしゃるだろう。正直、経済学も統計もぼくは決して得意ではない。しかし、興味を抱いてじっくり見れば、ある程度のことは分かる、つもりだ。
 菊池氏の物言いは、恫喝そのものだ。ややパラフレーズを許してもらいたいが、言っていることは「アベノミクスによって自殺者は一万人も減った」「民主党の政策は弱者に冷酷(つまりは民主党のままなら年間一万人余計に死んでた)」「国民の命を大切にするなら金融緩和を続けるしかない」ということだ。正確にそうは言ってないにしても、そのような「印象操作」であることは間違いない。これは、安倍政権を英雄と褒め称えるにとどまらず、民主党政権を殺人者呼ばわりする、極めて強烈な批判でもある。そんなことを言うからには相当の根拠、確信が必要だと思うのはぼくだけだろうか。
 上記のような言説がそれなりに確からしいと思われるにはどれだけの条件が必要だろうか。
 1)第二次安倍政権の金融緩和によって、経済弱者の雇用状況、生活状況が確かに改善しているというデータ。
 2)自殺者数が本当に一万人前後減っていて、それは雇用の改善や生活改善によると思われること。

 最低でもこの二点が揃わなければ、「アベノミクスで一万人減」「民主党時代に戻れば大変なことに」「経済政策の失敗は戦争よりも交通事故よりもたくさんの命を奪うからです」などという脅しは根拠のない「デマ」と言っていい。デマは菊池氏の一番嫌いなもののはずだ。菊池氏がもし、細かいデータを調べもせずに発言していたのなら無責任極まりないし、もしよく知った上であえて言い続けているのなら悪質だ。

 とりあえずまず、新しめのデータを見てみよう。
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/040/205000c
自殺者2万1140人、8年連続減 未成年者は増 毎日新聞

「年間自殺者数はバブル崩壊後の98年に急増して以降、3万人超が続いたが、10年から減少傾向に転じた。」
「厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定(06年)以来、対策が進んできたためとしている。」

 減少は「10年から」、自殺対策基本法制定(06年)といった辺りにご注意。

 細かいデータはこちらの方が見やすいだろう。
http://www.t-pec.co.jp/statistics/suicide.html
 最大のピークは平成15年(98年。小泉政権時)にあり、そこからほぼ緩やかに、そして平成23年(2011年。民主党時)あたりからやや急激に下がり続けていることが分かる。
 2008年のリーマンショックや2011年の震災、原発事故は社会に多大な影響を与えたはずだが、自殺者数からはあまり見えてこない。

 これだけ見ても、アベノミクスが効果があったにしろ、「一万人救っている」などという数字は過大にも過ぎるということは十分に分かる。「アベノミクスの効果が発生してから」と考えると、平成25年からとして五千人減っているということは言えるかもしれない(もちろん、減った数を累積すればそれなりの数になるが、それは自殺者数も同様)。

 それまでの減少傾向を無視すれば、「アベノミクス以降、五千人の自殺者減」はとりあえず統計上は言える。では、その自殺者減の理由は? 景気拡大のおかげ?

 そもそも、最初に「アベノミクスで一万人減」的な報道を見た瞬間に、直感的に「そんなはずないやろ」と思ったものだ。普通、思わないだろうか? 自分自身の周りはもちろん、どの街角アンケートでも「景気回復の実感はない」が多数を占めている。国全体の雰囲気が、民主党時と比べて劇的に何か変わった気もしないのに、三万人が二万人? 盛りすぎちゃう? と思ったものだ。一万人が実は五千人でしたと聞いたところでその違和感は変わらない。
 ちょうどさっきのページの下の方の円グラフに興味深いデータがある。原因・動機別自殺者数だ。一番多いのは「健康問題」で50%。そしてその次が「経済・生活問題」でがくんと減って16%。
 少々大雑把な言い方だが、「景気がよくなっていれば自殺しなくて済んだ人間」は自殺者数の16%に過ぎないということだ。しかも経済困窮者は「失業者」だけじゃない。就労不能者、高齢者は景気がよくなったってどうしようもないし(物価が上がればその方が困る)、そもそも自殺を思い詰めるほど職に就けないでいる人間は、少々景気がよくなったところで、就職できるのは最後の最後ではないだろうか。五千人減の一体何パーセントが景気拡大のおかげだと言えるのか、ぼくには分からない。

 そして、そもそもこれらの警察発表の統計はどこまで信のおけるものなのかという疑問を投げかける人もいる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569/1
自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説 日刊ゲンダイ

 これは昨年の記事だが、
「警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は10年前には1万2747体だったが、一昨年は2万211体と約8000体増えている。比例するように自殺者数はこの10年間で8000人減っているのだ。」

 自殺対策基本法の内実は分からないが、自殺者を減らそう、という強い号令がかかっていることは間違いない。その圧力が、これまで自殺者としてカウントしていたようなケースを「変死体」にしてしまっている可能性は十分考えられる。そして、もしそうでなかったとしても、「変死者」が増えていることは間違いないわけだ。たとえ変死者が増えても、自殺者が減っているんだから社会はよくなっている――そんなふうに思える人がいるだろうか?
http://blog.textt.net/abiko/20


 

アベノミクスの闇】日本の自殺死亡率はワースト6位と判明!先進国では最悪レベルに達する
 
ゴリ押しチャンネル
2017/05/18 に公開
厚生労働省は世界各国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を比較し、日本はワースト6位だとする分析結果をまとめた。

先進国の最悪レベルで、特に女性は同3位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。

<引用元>
https://news.nifty.com/article/domest...

<画像引用元>
http://www.ecamp10.com/?p=38
gendai.ismedia.jp
https://www.youtube.com/watch?v=jNT3yhwnxI8  

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コメント
1. ぢっとみる[532] gsCCwYLGgt2C6Q 2019年1月24日 23:59:16 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[532] 報告
なぬ?
「自殺者」が減って「変死体」が増えるとエライの?
威張れるの?
そんな所でロシアと張り合って勝とうとかしてないよね。
まさか。
2. 2019年1月25日 00:20:23 : rYzDN7Tezc : 9zfKbg_iweQ[1] 報告
安倍内閣はデマの総合ブランド商社です。
統計の数字はすべて壁の穴を隠すお飾りだとバレたんだからトンマの始末は大変だぞ。
軽くついて出来た穴を隠す為に統計数字を使って飾りをつける。大きな飾りのある所には大きな穴がある。オリンピックだのなんだの華やかで費用の数字の不鮮明な場所もみんなとんでもない穴があるんじゃないか?(笑)連中の関わるもので目を引くものはすべて嘘で飾られてるぞ(笑)。

統計ってのはこういう連中の為にあるんですかね?

ダボスで安倍が華々しく謳った情報のフリー化もその言葉の響きとは裏腹に、デジタル金融の国際基準の枠組みを不透明で不鮮明な箱に鍵つけてがっちり連中の秘密を保護したいって腹が丸見え。プライベート保護重視の観点は社会総シェア化の波に動く国際世論を牽制し、連中の金融支配力の弱体化を阻止する狙い。あまりにも中身が見え透いて、バカがついにほんとの裸の王様になったという話。

3. 潮目[14] kqqW2g 2019年1月25日 03:33:13 : Y1S3GD3a0o : S5GVFnhqmsE[2] 報告
2010年から自殺者が減ったのであれば、民主党政権時のグレーゾーン金利撤廃による高利クレサラの減少と、過払い金請求訴訟の増加による多重債務者の減少が最大の理由なのは明白だろう。
むしろ安倍政権になってからは、成人より未成年の自殺が増加しているのではないか?
いじめや、未来に希望が持てない若者が増えていると感じる。
少子化なのに、徴兵されるかも知れない不安までついてまわるようになった。
4. 2019年1月25日 11:20:57 : uNDSKAys4E : 15KJ9uKnWdM[131] 報告
研究予算欲しさの安倍ヨイショ学者、出版物お買い上げ目当ての安倍ヨイショ作家、いますね。

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