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憲法改正国民投票テレビCMに待った　「通販生活」の勇気（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 25 日 09:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　


　




憲法改正国民投票CMに待った「通販生活」意見広告の趣旨は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246030
2019/01/24　日刊ゲンダイ


「通販生活の意見広告『９条球場』」／（ユーチューブから）

　国民投票のテレビＣＭにストップ！　カタログ通販の老舗「通販生活」（カタログハウス）がユーチューブに掲載した映像に静かな支持が広がっている。

　１２月３１日にアップした「通販生活の意見広告『９条球場』」で、その内容が実にユニーク。「２０１８年９月２０日、民間放送連盟は憲法改正に賛成、反対を呼びかけるテレビＣＭの量を規制しないと決定しました」というナレーションの中、グラウンドをおびただしい数の改憲派の野手が埋め尽くす。護憲派のバッターが審判に「不公平だよ」と抗議するが聞いてもらえず、球をジャストミートするも多勢に無勢で即アウトになってしまう映像だ。

　改憲賛成派には金持ちの大政党や大企業がついていて、たくさんのＣＭを流せるので心配だというナレーションのあと、「国民投票のテレビＣＭはイギリスやフランスのように『有料ＣＭ禁止』が公平だと思います」とのテロップが表示される。日本民間放送連盟の決定によって、潤沢な資金を持つ改憲勢力が上限なしでテレビＣＭを流せることを危惧した意見広告だ。通販生活によると、ツイッターなどを含めた閲覧回数は７４万回に上るという（２２日現在）。

「弊社は憲法改正をめぐる国民投票に反対はしません。ただ、実施するなら公平を期していただきたいのです。お金のある大政党などが改憲をアピールするＣＭを無制限に流したら国民の印象操作につながりかねません。イギリスなどは国が放送枠を買い取って、それぞれのグループに公平に分配します。日本もそれを見習うべきだと思うのです」（「通販生活」読み物編集部部長・平野裕二氏）

　安倍晋三首相は憲法改正にやる気満々。野望達成のためなら自民党の金庫をカラにしてもテレビＣＭを打ち続けるだろう。元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「自民党や軍事産業を抱える経団連はお金持ち。一方、改憲に反対する人たちは１００円単位の募金でテレビＣＭを打つことになります。残念ながら人の理性は大量宣伝に弱い。ＣＭの多い改憲派が有利になるのは間違いありません。ヒトラーはラジオと新聞を使って民衆を洗脳した。同じことがテレビＣＭによって行われることになります。ＣＭの不公平がファシズムを招くのです」

　ＮＨＫだけでなく、民放連も安倍政権に取り込まれた。日本は暗黒時代に戻りつつある。


通販生活の意見広告「9条球場」

通販生活　2018/12/31 に公開

日本民間放送連盟の「憲法改正国民投票のテレビCM量に関しては一切、自主規制しません」という理事会決議がとても気になります。

国民投票のテレビCMはイギリスやフランスのように「有料CM禁止」が公平でしょう。

今だって「意見広告」はどの局も禁止ですし。
























































　

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コメント
1. 赤かぶ[3319] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:47:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1785] 報告


2. 赤かぶ[3320] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:48:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1786] 報告


3. 赤かぶ[3321] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:49:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1787] 報告


4. 赤かぶ[3322] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:50:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1788] 報告


5. 赤かぶ[3323] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:51:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1789] 報告


6. 2019年1月25日 10:57:34 : eQHpkW1P7s : 0hMQcQYsWyM[316] 報告
　普通に考えれば「公職選挙法」に則ることが必要と思う。
7. スポンのポン[10662] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年1月26日 00:21:53 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[972] 報告
　　
　
■その前に

　テレビ報道の全体が公正でも公平でもない。
　自民党政権それ自体が不公正なテレビ報道の産物。
　愚劣な安倍政権を続かせているのも不公正なテレビ報道。
　マスコミが公正でなければ民主主義が成立するはずもなく、
　政治の健全も国家の繁栄もあり得ない。
　
　

8. 知的上級者さん[26] km2TSY_ji4mO0oKzgvE 2019年1月26日 00:42:17 : VTH59AY6XQ : 38S4z9l9TcA[39] 報告
東北だ震災のときに子宮頸がんワクチンのCMを一日中やってたでしょ
厚労省のHPで「子宮頸がんワクチンの効果は証明されていません」と書いてある
そういう得体の知れないワクチンをこれでもかと宣伝しまくった結果
水俣病と同じ症状に陥った女の子が多数いて、普通の生活ができなくなった
非常に悪い表現で申し訳ないが、接種前に比べたら死んだも同然の状態だ

あのCMは誰が流して、どう責任とるかの話がでてこない
こんな恐ろしい政府・政権にCMなんかやらせちゃダメだろう

「子宮頸がんワクチン」と書いただけで、ネット上を検索する企業から連絡が行くようで
必ず専門家らしい奴の反論が書き込まれる
恐ろしい連中だ

9. 空虚[1744] i_OLlQ 2019年1月26日 07:56:19 : fofIAPfDSw : 4J25qxDAsWo[2] 報告
>>8殿

厚生労働省はWHO≒国連≒NWO　100％国連のアジェンダで

動いている。

労働条件や健康状態の悪化に最大に貢献しているのが

厚生労働省ということだね。

今回の労働実態データ問題にしても、福一事故のデータ隠蔽にしても

当然と云えば、当然のことなんだ。日本の官僚は、日本国政府の管理管轄下に

無いｗｗｗ。

国連への国際援助の負担割は、GDP総額に比例する。

ね、晋三だのナチ汚だの、おケケ中団と不愉快な仲間達がすることの

ガテンがいくだろ？

世界政府は、そういうイカサマでドタバタしたいわけだｗ。
10. 空虚[1745] i_OLlQ 2019年1月26日 08:19:29 : fofIAPfDSw : 4J25qxDAsWo[3] 報告
ポンさんに、激しく同意ｗ。

もっとも基本的なことなんだが・・・

マスコミ業界は、自分達のクライアントを食い潰し

国内の消費経済・市場を恐ろしく急速に縮小させてきた。

それでも、民間企業は相変わらずTV広告を崇拝し多用したがる。

一向にタコ足食いを自覚できないお花畑経済界は、放置しておけばよい。

マンモスと同じ道を、順調に歩いているのだから。

日本政府は、単純に税金強奪だけを目的としたならず者集団だ。

大企業優遇・最優先の金権政治も企業が多国籍企業に買収され

経営の実態を失えば、政府も同時的に覇権を失う。

美しい国は　時代遅れのグローバリストに消滅させられる運命から逃れられない。


心配しなくていいよ、外国人がウヨウヨ来て

気が付けば、ここどこの国だたっけ？

という楽園ができあがるｗ。

そういう美しい国の住人になるのが

ウヨウヨのたってのご希望だからねｗｗｗ。

素敵な素敵な新自由主義経済圏　美しい国　にっぽーん！だなｗ。
11. 2019年1月26日 08:25:53 : AKqTUYeE3E : 2XCUw8ov7Ms[16] 報告

>>スポンのポン

キミは小沢自由党と玉木国民民主党の統一会派関連のスレにはコメントがないねｗ
12. 2019年1月26日 09:26:43 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[503] 報告
マスコミ、テレビは安倍自民党の広告塔だ。ＮＨＫの公共放送と言っているのが率先して安倍チャンネルになっている日本。戦後殆ど自民党の一党独裁を許しているのもマスコミが大いに関わっている。自民党が多額の献金、政治資金、助成金をもって自分たちの思うままにしている。それに集り肖っているのが電通マスコミだ。
13. 2019年1月26日 12:58:45 : axHiCq3DwE : JTagOk@Rzt0[135] 報告
売国奴、エセ愛国者、エセ神道に伊耶那岐命と伊耶那美命が怒っておられます。米国の植民地から大和国に戻しましょう。
14. 2019年1月26日 16:58:29 : yibEAJ37Xo : qMvCttJat4E[2] 報告
民放連自ら言論弾圧に加担する日本はメディアが低レベル過ぎて終わってる。

この国でジャーナリズムなど夢のまた夢

日本のメディアはウソ垂れ流し大本営広報部に過ぎない

15. 2019年1月27日 05:34:00 : Yoir6UzXrc : ydeJLA7i9q0[35] 報告
「弊社は憲法改正をめぐる国民投票に反対はしません」とちゃっかり
公言する事で、

がっちり、政令官僚様のケツ舐めを行っている、恥知らずの
「通販生活」ですが、

この狡賢い文章のお陰で、「憲法改正には国民投票が必須」という
大嘘が、読者に刷り込まれてしまうことになります。

で、憲法96条1項に明記されている

「Amendments」は、「改正」ではなく、「修正」です。

なぜなら、憲法96条2項に「an integral part of this Constitution」
と明記されているからです。

要するに、「（Amendments）が、英文憲法全体の一部を構成する」←
「憲法原文が変更されずに、その（Amendments）だけが追加される」
ですから、「改正」ではなく、「修正」と成る訳です。

なぜなら、改正とは憲法原文を変更することで、修正とは憲法原文
を変更しないことだからです。

より重要な事実は、憲法原文を変更してしまうと（改憲）、もはや、
その変更された憲法は、憲法で無くなるという事実です。

言い換えると、憲法原文を変更してしまうと、憲法の体をなさなく
なり、

憲法（＝基本法）で無くなってしまうということです。

要するに、憲法原文が変更されないから、「基本の法（基本法）」
としての体を保つことが可能となるということです。

ですから、「憲法改正は不可能」となる訳です。

で、憲法修正とは、憲法原文を変更せずに、ただ新たな条項を
追加するだけですが、

その新たな追加条項には、憲法原文との整合性が問われます。

整合性が取れない新たな条項を追加すれば、憲法が体系化されなく
なりますので、憲法の体をなさなくなるからです。

従って、憲法修正（修憲）では、憲法原文が主権者皆様に保障して
いる自由や権利が、

更にバージョン・アップされる結果に成らざるを得ません。

なぜなら、憲法原文が、既に「皆様が主権者」や「様々な自由や権利」
を保障していますことに

加えて、新たな追加条項には、憲法原文との整合性が問われますので、
自由や権利の更なるバージョン・アップにならざるを得なくなるから
です（例えば、環境権が付け加えられるとか）。

要するに、憲法修正（修憲）は、主権者皆様にとっては、望ましい、
好ましい行為ですから、

主権者皆様が大歓迎する行為ですから、何年掛かっても、その修憲
が実現するように、主権者皆様が鋭意努力し続けなければなりません。

また、修憲手続きの法制化の整備も、何年も掛かっても主権者皆様
による批准投票（国民投票は間違い）が有効となる様な法制化に
しなければなりません。

因みに、米国では修憲が27回も実現しましたが、27回目の修憲実現
には、なんと、200年近くが掛かっています。

また、日本の差別禁止条項（憲法14条1項）を米国憲法に追加修正
する運動は、100年近くが経過しようとしてており、実現が近づい
ている状態です。

16. 2019年1月27日 14:13:42 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[192] 報告
自民党が発表した、嘗ての聖徳太子氏もビックリの内容の草案に改悪させてはならない!!

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