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４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_246.html
| 2019/01/25 13:46 半歩前へ ▼４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！ 金子勝の発言は聞いていて痛快だ。ＮＨＫや朝日、読売も、これくらい分かり易く書けないのか？ ４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【日銀も嘘つき2】 アベノミクスの論理とは、大量の金融緩和をすれば、物価が上がり、国の財政債務も軽くなる、という趣旨で「二年で２％、できなければ辞職」という威勢のいい幹部発言で始まった。それが六年たって、４００兆円も使い、いかなる出口も見つからなくなった。 日銀の再度の物価見通し引き下げ、見通しの信頼度むしばむ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRT8R6K50XW01 2019年1月23日 17:28 JST ブルームバーグ 日本銀行は23日発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しをすべて下方修正した。特に2019年度の引き下げ幅は0.5ポイントと、黒田東彦総裁体制下では2016年１月以来３年ぶりの大きな修正幅で、日銀のインフレ見通しの成績は芳しくない状況が続いている。 最近の消費者物価全体の上昇に占めるエネルギーコストの比率は最大75％に上っていることから、昨年秋以降の原油相場の急落によって物価見通しの引き下げは避けられなかった。 失望感 日銀の19年度物価見通しはおなじみの下方修正パターンをたどる  出所：日本銀行 日銀：物価すべて下方修正、海外リスク｢強まっている｣−現状維持 黒田総裁の下で日銀は、向こう数年の物価見通しを過度に楽観的にみる予測パターンを確立したが、現実が期待に届かず予想を繰り返し下方修正する結果を招いている。 今回の19年度見通しの引き下げ幅は、教育無償化政策の影響を除かなければさらに大きく、黒田体制下で最大になっていたはずだ。無償化の影響を含めるとさらに0.3ポイント押し下げとなり、19年度のコアＣＰＩは前年比わずか0.6％上昇にとどまると試算されている。  黒田春彦 写真家：太田清／ブルームバーグ 日銀の16年度のインフレ見通しは当初2.1％だったが、最終的にマイナス0.3％に大幅下方修正された。当時もその主な理由は原油価格だった。 原題：Another BOJ Price Downgrade Chips Away at Forecast Credibility（抜粋） 「利上げ」できない日銀 戦後最長景気拡大の中で一度も https://digital.asahi.com/articles/ASM1R6FHPM1RULZU01C.html 2019年1月23日23時31分 朝日新聞 後段文字起こし  金融政策決定会合後に記者会見する日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁＝２０１９年１月２３日午後、東京都中央区の日銀本店 今月で戦後最長となる景気拡大。６年超となるこの景気拡大期に、日本銀行は結局、一度も利上げできずに終わりそうだ。 日銀の金融政策を決める政策委員たちが２３日公表の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２％の物価上昇率の達成は２０２０年度まで困難との見通しを示した。異次元緩和路線はスタートから８年を超えてもなお、続けられる見通しになった。 戦後最長景気のもとで一回も利上げできなくなるリスクについて、筆者は金融政策決定会合後、日銀本店で開かれた記者会見で黒田東彦（はるひこ）総裁に尋ねた。 黒田総裁は「そういう質問自体、意味があるとは思えない」と述べたうえで、次のように答えた。 「物価安定目標２％というものを、できるだけ早期に達成するために金融政策を運営している。将来何かあったときのために、物価も２％に達していない状況で今のうちに金利を上げておこうというのは、どこの国の中央銀行もやらない」 「必要なことはできるだけ早期に２％目標を達成し、経済が順調に成長するもとで金融政策も正常化していくこと。米国がそうだったし、ＥＣＢ（欧州中央銀行）もそろそろ始めようかというところ。日銀の場合、まだ（物価上昇率は）０％台後半というところだ。いま金利を上げられないのは困ったことだとか、そういうことはまったくない」 ただ実際は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）もＥＣＢも、物価上昇率が２％に達する前から、緩和を終える「出口戦略」の準備を始めていた。 しかも米欧と日本では物価上昇率の水準が違う。２００８年のリーマン・ショック前の米欧は２％を超えていた。だから危機が治まれば再び２％超に戻る可能性が高かった。 だが日本は１９９０年代以降、物価下落が続く「デフレ」に陥り、消費増税の影響を除けば２％に達したことはない。今は物価下落が続く状況ではなくなったが、「２％」のハードルは米欧よりはるかに高い。 黒田総裁の説明は、「２年で２％を達成」という短期決戦の戦略をめざしていたころなら通用する。しかしすでに異次元緩和スタートから２年どころか、まもなく６年だ。昨夏には日銀自身が「長期戦化」を宣言してもいる。 本来は「２％」という目標設定そのものに無理があったと考えるべきだろう。しかし黒田総裁にその考えはないようだ。 今月発表された昨年１２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、前年同月比でプラス０・７％。「２％」からはるかに低い水準だ。それでも２４カ月連続の上昇で、プラス０％台で２年間安定してきた、という評価もできる。 日本はこの間、企業業績も雇用も好調だった。ならば、好調なあいだに異次元緩和の正常化（利上げやお金の供給量の縮小）に動くべきだったのではないか。日銀は政策正常化のチャンスを次第に逸しつつある。（編集委員・原真人） ◇ 日銀は２３日の金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を改訂し、物価見通しを引き下げた。それでも会合後の会見で黒田東彦（はるひこ）総裁は、今後の物価上昇について強気の見方を繰り返した。主なやり取りは次の通り。 ◇ ――物価見通しの下方修正で２％の物価目標の達成はさらに遠のいたのか。 「下振れは昨秋以降の原油価格の下落が大きい。物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されている」 「２％の実現に時間を要すると見込まれることも事実。政策の持久力を意識して、ベネフィットとコストの両方を考慮しながら適切な政策運営を行っていく」 ――年末年始の株価下落や円高など、市場の動揺に日銀はどう対処するか。 「企業収益の見通しはしっかりしている。この間の市場の動きは、先行きの不確実性にやや過敏だったようにも見受けられる」 「現時点で、米国も中国もメインシナリオを変えるリスクが顕在化している状況ではない。ただ、リスクはやや高まっている。必要があれば、もちろん追加的な措置もとる」 ――急激な受注の落ち込みを指摘する経営者もいる。本当に市場が過敏に反応しているだけなのか。 「米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、政治的な動きの経済への影響は、なかなか見通しが立てにくい。不確実性があるのは事実だ。だが、全体として世界経済（の成長率）が大きく下方修正される可能性は依然として薄いとみている」 ――日銀は今回の景気拡大の局面で一度も利上げできない可能性があるが、これは想定内なのか。 「それはあまり意味のある質問ではない。物価目標の２％をできるだけ早期に達成すべく金融政策を運営している。将来何かある時のために、今のうちに金利を上げておこうというのは、どこの中央銀行もやらない。必要なのは、できるだけ早期に物価２％の安定目標を達成し、経済が順調に成長するもとで、金融政策の正常化を進めていくことだ」 ――今年最も注目する政治・経済のイベントは。 「春闘でどのような賃上げが実現するか。労働需給の引き締まりに比べ、上昇率がややにぶい。どの程度変わっていくかについて非常に注目をしている」 「もう一つは、１０月の消費税の引き上げ。政府がかなり大幅な対応策をとっており影響は小さいと思うが、消費マインドなどへの影響はみていく必要がある」
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