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国の基幹統計全56種類の内22もの不正、隠ぺい改ざん底なし沼、どこが美しい国なのか(まるこ姫の独り言)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/679.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2019 年 1 月 25 日 18:32:29: AtMSjtXKW4rJY gqmCs4LBgrGSbpGg
 

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-78c8.html
2019.01.25


この国は美しい国どころか、おぞましい国だった。

国の基幹統計がまったく、嘘で塗り固められていたとはね。


22の基幹統計で延べ31の手続き上のミス 予算に影響なし
             2019年1月24日 21時01分 NHK

>厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題を
受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統
計」を点検した結果、22の統計で、延べ31の手続き上のミスな
どが見つかったことを公表しました。


NHKは、厚生労働省の調査のように予算や給付に影響が及ぶ
ような問題はなかったと報道しているが、影響があろうとなかろ
うと、統計が信じられないというのは、国の威信にかかわる重大
問題ではないのか。

国の基幹統計の4割が、何らかの不正があったと言うのは、す
でに、先進国家と言う看板を下ろすレベルの、官僚の背信行為
だと思うが、この国では、各省庁のトップの人事も一時的に降
格か左遷かだけの話で、菅が各大臣が一応は謝って終わり。
官僚をまとめる政治家に至っては、全く他人事のように話すだ
け。

誰も責任を取らない。

無責任国家としか言いようがない。


無責任と言えば、安倍首相はダボス会議で、子供の相対貧困
率は大きく下がったと演説したそうだが。

これだって、本当かいな?のレベルだ。

しかも、この基幹統計のミスは厚労省だけの話ではない。

>経産省 3つの基幹統計で手続きミス

>農水省 2つの統計で公表遅れ

>文科省 統計の一部公表せず

>総務省 3統計でミス

>厚労省 3統計で公表に遅れ

>国交省 1兆6000億円余過大公表も


少なく見積もっても、これだけの省庁が何らかの不正を働いて
いた。

調べたらまだまだ出てくるのではないか。

予算や給付に影響がないから良いというものでもないだろうに。

たとえ小さな不正があったとしても積み重なれば、国家への不
信に繋がるし、信頼性も無くなる。

政治家も官僚の責任に対して、やけに及び腰だ。

最終的な責任は各大臣だと思うが、安倍政権になってからはど
の大臣も居座り続ける。

例え官僚が降格されたとしても、ほとぼりが冷めればどこかの
部署に栄転していたリ、天下りで甘い蜜を吸っているのが、この
国の官僚システムの実態で、民主党政権が大ナタを振るおうと
したら、早速、潰されてしまった。

誰が言ったか知らないが、「世界一優秀な日本の官僚組織」
隠ぺい・改ざん・ねつ造・破棄は当たり前の世界の日本の官僚
が、世界一優秀だと?

ガラパゴス化した日本の、「日本スゴイ!」信仰は滑稽でさえあ
る。


 

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コメント
1. 2019年1月25日 19:06:32 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[238] 報告

 金沢100万石 と言うのが 実際は 50万石しかなかったら どうなるのよ〜〜
 30万石の 大名が 実は 50万石だったら どうなる?? 

 ===

 大名という 一国一城の主にとっては 一国の生死や 一国の名誉など

 統計と言うのは その国を表す 大事な ファクターなのだ
 

2. 佐助[6411] jbKPlQ 2019年1月25日 20:22:45 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[830] 報告
統計偽装3分の1は,ようするに日本の国家の給与は3倍に膨れ上がっているのです。

株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

会社設立資本金は見せ金(借りてスグ返す)でもバレることはマレである。そして株式自身が、額面50円株が5000円でも売買されるので、最も信用膨張係数の高い金融商品となっている。そして、株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。

しかも金融投資と車のハイブリッド方式は、前回のビデオの記憶方式の対立時代、拒絶された方式なので、長命であり普遍化する。

このハイブリッド投信(車と金融とデジタルカメラ)は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの150兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するはずです。

脳の中だけの因果関係のアト理屈は、概念の空間だけで成立する。だが、現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えない。

このような見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。

このハイブリッド投信や株価に投資した年金など,150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金(引き出せない預金)を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。

そして解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。間違いない。

3. 2019年1月26日 15:33:11 : kAzH0jyCII : D1QjmtQl92s[38] 報告
”責任をとるためのシステム”がないのですよ。

誤った政策や、それを行う人々の無分別によって問題が生じないようにするために、官僚制度の外で作用するメカニズムが必要で、それを”アカウンタビリティ”と海外では呼ぶそうです。

日本では”説明責任”と誤訳していますが、政策決定を行う人々の混乱や事態の悪化を防ぐことができる政治システム=アカウンタビリティが機能していないというのは、誤訳以上に、深刻な問題だと思います。

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