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いつまでペテン政治を許すのか “野党再編”鍵は国民の怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246205
2019/01/25 日刊ゲンダイ 文字起こし
国民と自由が合流へ協議（Ｃ）共同通信社
国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が２４日会談し、合流を前提にした統一会派結成が決まった。小沢が以前から呼びかけていた「野党の大同団結」の一環で、野党第１党の立憲民主党が動かないので、まず国民と自由が一緒になった。そうしたら、国民・自由の会派の人数が参院で立憲会派を上回りそうになったため、立憲は対抗するかのように社民党に統一会派を呼びかけ、参院第１党を維持。安倍政権がいよいよ“青息吐息”なのに、野党同士で張り合っている場合じゃないだろう。なにしろ、安倍政治はもうムチャクチャだ。末期症状の錯乱である。
「最後は『消えた給付金』となるのではないか」――。毎月勤労統計の不正調査に関してきのう、衆参両院で行われた厚生労働委員会の閉会中審査で野党議員がこう言ったが、まさにその通りの展開になってきた。２００７年の第１次安倍政権での「消えた年金問題」の再来である。国民の怒りはふつふつと煮えたぎり始めている。
不正調査の影響により雇用保険の失業手当などで支払い不足が生じているのは、実に延べ２０００万人に及ぶ。厚労省は現在雇用保険を受給している人には３月から追加給付を開始する方針だというが、過去に受給した人への対応は宙に浮いたまま。２００４〜１１年分は資料を廃棄してしまい、データの修正もできない。これではいつ返金できるのか分からないし、転居した人もいるだろうから、消えた年金同様、“最後の一人”まで払い切るのは不可能に近い。
加えて２４日、トンデモない発表があった。各府省庁が５６の基幹統計を点検した結果、なんとその４割で不適切事案が見つかったというのだ。もう政府の統計はどれも信用できない、と言っていい。
■与党に参院選惨敗の焦り
０７年の「消えた年金問題」では、公的年金保険料の納付記録漏れが５０００万件という膨大な数字で発覚。老後の生活に直結する「年金」のことだっただけに国民の怒りは頂点に達し、安倍自民は参院選で惨敗。その後の安倍首相退陣につながった。そんな苦々しい経験があるだけに、今度の統計不正では与党もかなり焦っている。
来週の通常国会開会前に駆け込みで行った特別監察委員会のお手盛り調査にも批判が集まり、公明党の山口代表はきのうの党中央幹事会で「政治家の責任」に言及。自民党内も政府批判の姿勢を見せるのに躍起だ。
「与党はこのままでは、大惨敗した０７年参院選の二の舞いになりかねません。自民党議員が地元の選挙区で会合を開くと、支持者から『一体どうなっているのか』と叱られるそうで、『これでまた１票減った』と頭を抱えていますよ。今回の統計不正は雇用保険で、年金同様、国民生活に関わるカネの問題ですから、有権者の怒りに直結する。深刻です」（政治評論家・野上忠興氏）
■日ロ外交失敗はレガシー執着の末路
安倍政権のデタラメとペテンが、ここへきて、国民の目にもハッキリ分かるようになってきたのではないか。
ロシア外交でも首相の嘘八百が白日の下になった。プーチン大統領との親密さをアピールし、今回の訪ロ前には、平和条約締結に向けた条文作成作業に着手するという話まで浮上していた。だが、北方領土問題が前進するかのような大騒ぎをした割には首脳会談では結局何も決まらず、６月のＧ２０時の合意なんてとても見通せない。やっぱり安倍ひとりが勝手に舞い上がっていただけなのだ。
地球儀俯瞰だとか、何十カ国を回ったとか「外交の安倍」とエラソーにしていたが、この男に外交など分かっちゃいない。外交をなめた結果、北方領土４島の主権を主張してきた政府方針を百八十度転換して、２島先行に舵を切ったが、その２島すら返ってきそうにない。「戦後外交の総決算に取り組む」と事あるごとに口にするが、身の程知らずの誇大妄想だ。安倍のアタマの中にあるのは、歴史に名を残したいという身勝手なレガシーづくりだけ。イカれた無能首相が動けば動くほど、日本外交はメタメタである。
「悲願の改憲が難しくなり、『私の政権で解決する』と言ってきた拉致問題も全く動かない。そんな中で、レガシーにできるものとして北方領土問題に一縷の望みを託しているのが今の安倍首相です。国民や国益など眼中にないのです」（野上忠興氏＝前出）
安倍周辺からも「レガシーをつくらなければ安倍さんは首相を辞められない」という悲痛な声が聞こえてくる。
国民の決起が必要（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 野党が足を引っ張り合う「利敵行為」の愚 |
統計不正が悪質なのは、こっそり補正して「２１年５カ月ぶり」という実質賃金の高い上昇を演出、アベノミクスの好景気が継続していることを装ったことだが、考えてみれば、そもそもアベノミクス自体が幻想だった。日銀がＥＴＦを爆買いし、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が株を買い支えた結果だ。賃金は下がり続け、戦後最大の景気拡大という「いざなみ超え」といわれても実感はない。嘘で塗り固めた景気は、いまや惨憺たる状況である。
それでも霞が関は安倍のイエスマンが染みついている。実質賃金上昇も安倍が示した「３％の賃上げ」号令に対する忖度だった可能性が濃厚だ。安倍政権のこの６年間で、“モリカケ状態”が政府全体に蔓延してしまった。政権周辺からは常に疑惑の腐臭が漂っている。
沖縄の米軍基地の辺野古移設だって、どんどんムチャクチャになってきている。沖縄県や識者から散々指摘されてきた軟弱地盤の存在を、政府はついに認めざるを得なくなり、改良工事に向けた設計変更も必要になってきた。しかし、“マヨネーズ並みの軟らかさ”という土壌を改良するには、沖縄県の試算では工費が１０倍に膨らみ、工期も１５〜２０年かかるという。大マスコミは「工期が遅れる」と報じるが、計画は頓挫したと言った方が正しい。
安倍政権下では、ありとあらゆることが欺瞞に満ちている。こんなイカサマ政治、フランスだったらとっくに暴動が起きているはずである。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「デタラメを吹きまくるトランプ大統領の登場により、批判者は全てフェイクとなり、嘘と真実の区別がつかなくなった。そうした世界の混乱期に日本で統計不正が発生したことは深刻。日本の信用は丸潰れです。厚労省解体や内閣総辞職に匹敵するような事態ですよ。国民はもっと怒って、官邸や国会を取り囲むぐらいの抗議行動をした方がいい」
■最も重要な政策の一致は「反安倍」
消えた年金で揺れた０７年同様、今度の参院選は安倍政権を倒す千載一遇のチャンスなのだ。国民一人一人が行動を起こせば、安倍政権なんてひとたまりもない。お互いに足を引っ張り合うばかりのノロマな野党の動きを待っていたら、間に合わなくなる。せっかくの安倍打倒のチャンスがパーだ。
政党の合流・再編に政策の一致が必要なことは否定しない。だが今、最も重要な一致点は「反安倍」だろう。これ以上、安倍政権を続けさせたら、この国は外交も経済も取り返しがつかないほど崩壊してしまう。
「立憲の枝野代表は政策の一致がなければ一緒にはやれない、として立憲の政策を全てのむことを条件にしています。しかし、野党の連携が進まず、夏の参院選やダブルの可能性が囁かれる解散総選挙で与党に勝たせるようなことになれば、結果的に立憲が安倍政権を支えているようなもの。立憲は『参院選ではまず同じ野党である国民民主を倒し、政権交代はその先』と考えているようですが、そんな利敵行為をする野党などいりません。最近は私の周囲でも、『立憲の利敵行為をやめさせなければ』という声をよく耳にしますよ。参院選は安倍政権を倒せるチャンス。『野党は結集して欲しい』という国民の声が広がっていくと思います」（森田実氏＝前出）
まずは国民が決起するしかない。安倍政権にＮＯを突き付け、怒りを燃えたぎらせれば、野党も自然と結集する。参院選で自公に有権者が鉄槌を下す空気が広がれば、野党はひとつにならざるを得なくなる。野党再編の鍵は国民世論の怒りだろう。
バカが蔓延しただけのアホシンゾー。
— ｢巨神兵｣ならぬ｢虚信弊｣が日本を焼き尽くした不毛の6年間 (@mk2andy) 2019年1月25日
いつまでペテン政治を許すのか “野党再編”鍵は国民の怒り https://t.co/11WZMfLsus #日刊ゲンダイDIGITAL
枝野だってバカじゃないんだから、ここは変なこだわりを捨てて野党共闘を受け入れなきゃならないんじゃね！
— Hiroya (@Blades2012Free) 2019年1月25日
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【いつまでイカサマ政治を許すのか】野党再編 鍵は国民世論の怒りだろう この男が動けば動くほど、混迷する外交、身の程知らずでイカれた誇大妄想、嘘で塗り固めた景気の惨憺、周辺から常に漂い続ける疑惑の腐臭 沖縄だってもうムチャクチャだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/i3acEAjYDE
— KK (@Trapelus) 2019年1月25日
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