|
>ロシアの外相の言明に日本はどう反論したのか、ぜひ知りたいところ。 知りたい？ここに書いてある。結論は文末の「反論はなかった」である。
↓↓↓↓↓↓
日本が逃げまくった「共同会見」の代わりにラブロフが行った単独会見。
http://thesaker.is/lavrovs-statement-following-talks-with-foreign-minister-of-japan/ 我々は1956日ソ共同宣言に基づく平和条約の促進作業についてのプーチン大統領と安倍首相からの指示に関する日本の河野外務大臣との長い会談を終えました。
日本の友人から提案されたので我々は共同記者会見をしないことに同意しました。それで私は今日何があったのかについて幾つか述べておく必要があると思いました。河野大臣も今夜ブリーフィングを行うでしょう。 既に述べましたように、我々のリーダーたちの指示により1956宣言に基づく平和条約の作業について議論しました。私は双方に重大な相違が存在することを否定しようとは思いません。何度も言うように最初は我々の立ち位置は正反対でした。我々のリーダーたちの意思が、それはロシアと日本の関係を完全に正常化するためのものですが、この会談を促進させたのです。
今日、我々は1956宣言の上にたって準備が出来ていることを再確認しました、それは、とりわけまさしく最初の第一歩から何も変わることのない ー WW2の結果についての日本の隣人の完全な認識、ロシア連邦が南クリル諸島の領有権を有するのだという認識を含むものであります。さらに、それは国連憲章とWW2終戦時の多数の文書、特に1945.9.2(戦艦ミズーリ)とそれに続くいくつかの文書、にも規定されています。これは我々の基本的立場でこのステップを抜きにして他の案件を語ることはできません。 我々は島の領有権は議論の対象ではないという事実を日本の友人に指摘しました。これはロシア領土です。我々はまた日本の法律(【訳者注】北方領土特措法1982。吉田茂は千島放棄を明言していたが、政府はこの頃から「”千島”には国後・択捉が含まれない」と主張を変える)、それらの島が”(日本の)北方領土”と呼ばれている、それはもちろんロシア連邦にとって受入れられないものですが、その法律についても指摘しました。我々は日本の友達がどのようにしてこの難問を解決しようとしているのか、どのように日本国内の法律を対応させていこうとしているのか一連の質問を尋ねました。というのはこの場合、それは内政干渉ではなく、日本の友達が議論しようとしている、そして多分、ロシア連邦と一緒に解決しようとしている、案件を規定する法制に関することだからです。我々はその道のまさしくスタートポイントにいるのです。 我々は、これから最も難しい問題を議論していくために我々の関係の質を飛躍的に改善することが必要である、という共通の理解を持っています。一般的に言えば、我々の関係は良くなってきています ー 貿易、経済、投資、文化の領域で。年をまたいだプロジェクトがロシアと日本で催されています。そしてそれは日本とロシアの人々に新鮮な興味を呼び起こしています。約500のイベントが開催されそしてもっと多くが計画されています。しかし、我々は今経済と投資で行っている協力よりももっとはるかに多くのことができます。数年前ロシア大統領と日本首相の間で結ばれた南クリルの共同経済活動に関する合意は実行されていますが非常に期待はずれの規模でしかありません。5つのプロジェクトが計画され大きな成果を上げかけているものはひとつもありません。我々は今日、この点も日本の友達に指摘し、共同経済活動をもっと実体のあるものにするための関連機関を通してさらに意欲的なプロジェクトが実行されるだろうことを合意しました。 我々はまた、何年も議論しているのにまだ実行されていないいくつかの大きな合意にも触れました。特に、サービス部門の貿易と投資に関する優遇協定の公式な交渉が必要です；原子力の平和利用の協力に関する政府間合意の見通しを拡大するための協議、宇宙の平和利用と探査に関する合意、社会安全保証、ビザなし渡航を実現するためのロシア連邦と日本の合意、です。 我々は日本の友達に、ロシアが、ビジネス、ツーリスト、スポーツ、文化に関わる様々なグループが自由に旅行できるようにする制度の提案をしたことを話しました。これは我々の世界的なゴールです。我々はロシアと日本の間にビザなし渡航ができない理由は何もないと信じています。例えば北海道とサハリンの住民のビザなし渡航などです。
我々が真剣に協力を強化しなければならない3番目の領域は、外交、国際協力です。
今日我々は、鍵となる世界的問題、地域的問題に関するロシアと日本の位置の分析を行いました。国連における我々(ロシアと日本)の立ち位置はいつも一致しているわけではない、むしろ殆どの場合逆であることを言いました。私はロシア提案に対する日本の投票について言及しました。これはプーチン大統領と安倍首相が達成した信頼のレベルを反映したものとは言えません。 我々は、1956宣言に基づいて平和条約の作業を進展させるという我々のリーダーの合意にそって、お互いの立場を明確にするための詳細な次官級協議を継続することを合意しました。プーチンと安倍の次回の会談までに、それは今月下旬の予定ですが、我々は指示がどのように実行できたかを報告します。
私が言わねばならないもうひとつの重要な点は安全保障に関するものです。1956宣言は、日本がまだアメリカとの軍事同盟を結ぶ前に署名されました。日米軍事同盟は1960です。そしてその後、日本は1956宣言から離れました(平和条約交渉は消滅しました)。いまや、我々は宣言に基づいて対話を復活させています、我々はそれ以来起きた日本の軍事同盟の劇的な変化を考慮しなければなりません。本日の会談においてアメリカの日本におけるMDシステム配備に対して、それはアメリカがその地域を武装化し、そしてまた北朝鮮の核脅威を無力化する必要性により公式に正当化しようとする行動であるという見方をもって注意を注ぎました。実際には、それらの行動はロシアと中国に安全保障上の危険をもたらします。
私は幅広い問題について日本の友達と我々が相互に受入れ可能な方法に達するよう考え、明確にし、試みるべきだとざっとした説明をしました(もっと詳細に議論しました)。私は信頼に基づくパートナーシップの水準に達するそのような我々の協力の質的改善はプーチン大統領と安倍首相により設定されたゴールに達するための助けになると確信しています。両国の人々がこぞって支持してくれるような平和条約の問題の解決を探すことにみんな賛成いけんでした。これは非常に困難な仕事ですが我々は共通の理解に向かって進むための忍耐と意思を持っています。 Q: 河野大臣は、モスクワとの平和条約について東京はワシントンの支持を期待しているという河井自民党総裁付き特別補佐官の発言について、さらに色丹島が日本に引渡されたあと千島の住民は島を離れる必要がないという安倍首相の発言に、コメントしましたか。 ラブロフ：我々は既に、島が引渡され日本の領土となったあとでもロシア人は島に居住し続けることができる、という安倍首相の発言について対応する声明を発した。数日前、安倍氏がその発言をした直後、日本の大使を招喚した。我々は、そのようなアプローチが如何に絶対に受入れられないか、如何にロシアと日本のリーダーが将来平和条約関連の対話を構築しようとして到達した理解と合意に完全に矛盾しているかを伝えた。
アメリカがロシアと日本の条約、これは中国封じ込めに資するという、に興味を持つはずだという河井氏のコメントについては、とんでもないことだ。今日我々はこれを公にする。我々の日本の友達(河野)は、この紳士(河井)は政府を代表しているわけではない、自民党総裁の補佐官にすぎない、と言った。これは全く正しい。問題は、自民党総裁は安倍晋三首相だということだ。我々はそのような発言が如何に不適切であるかという重大な警告を発した。我々はまたより広範囲の、如何に独立国日本が如何なる問題でアメリカに依存し指導され得るのかという質問を出した。我々は日本が自国の国益に従って政策決定することを確信していた。我々はそのように望む。
l
Q: 私の質問はWW2の結果の認識についてです。あなたは、日本はまずそれを認識しなければならないと言った。日本の答えに満足しましたか。
ラブロフ：私は詳細に説明した。サンフランシスコ条約に加えて、他の資料と1956宣言が一体化し、WW2の下に最終的な姿を描き、国連憲章という重要なドキュメントがありその第107条に連合国によって合法的に承認された形で、侵すべからざるWW2の結果の認識がある。今日我々は、日本の友達にそれを詳細に思い出させた。反論はなかった。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。