第三者も“身内”だったやり直し調査にも厚労省職員が同席（日刊ゲンダイ）　赤かぶ

第三者も“身内”だったやり直し調査にも厚労省職員が同席（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/846.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 30 日 18:30:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

第三者も“身内”だったやり直し調査にも厚労省職員が同席
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246504
2019/01/30　日刊ゲンダイ

厚労省で記者団の取材に応じる定塚由美子官房長（左は樋口美雄特別監察委員長）／（Ｃ）共同通信社

　厚生労働省の統計不正問題で、有識者らでつくる「特別監察委員会」が行った同省職員への聞き取り調査に、宮川晃厚労審議官や定塚由美子官房長ら幹部が同席。「第三者性が確保できていない」との批判を受け、特別監察委が聞き取り調査をやり直しているが、そこにまたしても同省職員が同席していることが分かった。３０日のＮＨＫニュースが報じた。

　特別監察委の樋口美雄委員長は、厚労省から年間３０億円近い援助を受ける“下請け”機関「独立行政法人労働政策研究・研修機構」理事長。ほかの弁護士ら５人の主要委員は、３年前に同省が創設した内部調査組織「監察チーム」のメンバーで“身内”も同然。これでは、まともな“監察”ができるわけがない。

　一方、３０日の朝日新聞によると、厚労省の「賃金構造基本統計」の担当部署が、以前からルール違反の郵送による調査を行っていることを隠し、本来の「調査員調査」から「郵送調査」へのルール変更について総務省に相談していたというから姑息だ。

　やはり、国民が納得のいく本当の第三者委員会に徹底的に調査させ、ウミを出し切るしかない。

「特別監察委員会」が行った同省職員への聞き取り調査に、宮川晃厚労審議官や定塚由美子官房長ら幹部が同席
　↓
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— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2019年1月30日

３０日の朝日新聞によると、厚労省の「賃金構造基本統計」の担当部署が、以前からルール違反の郵送による調査を行っていることを隠し、本来の「調査員調査」から「郵送調査」へのルール変更について総務省に相談

https://t.co/bZQWQt5CDB
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2019年1月30日

厚労省の統計不正問題で特別監察委員会が行った聞き取り調査に幹部が同席批判を受け聞き取り調査をやり直しているがそこにまたしても同省職員が同席していることが分かった。反省のない身内も同然の組織ではダメで本当の第三者委員会に徹底的に調査させウミを出し切るしかないhttps://t.co/s6vSmw0iwD
— tenriver (@Tenriver103) 2019年1月30日

元々内部調査委のメンバーに統計専門家1人呼んだだけ。平気で『第三者委員会』報じる大手メディア。私は頭がオカシイと思う。@tim1134 @iwakamiyasumi https://t.co/F5RNapuB5w #日刊ゲンダイDIGITAL
— 宮澤　望 (@yuakira1) 2019年1月30日

1. 佐助[6430] jbKPlQ 2019年1月30日 18:39:31 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[3] 報告

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身内が調査，悲喜劇だ。
そして偽装統計に何が問題なんだと，逃げるマスコミゴロツキ集団の世論洗脳報道が見え見え。

あらかじめ予期された危機や衝撃は、回避できるし緩和もできる。だがマスコミや安倍政権が「そうは思わない」と否定し拒絶するなら、危機は必然となるのだ。

しかも，この不正統計により，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。しかもだ，安倍政権下では3分の1大手データをさらに良いとこだけ抜き出している。すべて3倍になっていることがバレる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。結果としてそれは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。対策を提案しない誤魔化そうとするマスコミゴロツキ集団は責任を取れ。

根因は，経済学も社会学も、個人のエゴの論理と企業や地方のエゴの論理と国家のエゴの論理を区別しない。全部一つにひっくるめて「最大幸福と利益の追求が、資本?義的自由経済社会の目的であり活力である」と主張する。そして、寡占生産と販売こそ近道と考えるからだ。

そして「最大利潤は寡占生産＆販売から誕生する」とする循環論が正しければ、寡占化に成功した国家や企業が、後進国や後発企業に追い抜かれることは永遠にありえないと考えるからだ。

2. 佐助[6431] jbKPlQ 2019年1月30日 19:01:08 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[4] 報告

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すべてインチキ統計なんだが，一つ事例をあげよう。

永田町・霞が関は「朝四暮三」のサギ商法を巧みに電通やマスコミと操るドロボー詐欺国家，そして政権与党はゴロツキ化する。

日本では、色々な「朝四暮三」を自然に発生させ,すべての統計指数を3分の1データしかない。しかもＧＤＰ・食料自給率・雇用・失業の統計はバラバラで、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

この統計偽装の実態を国民は知らない。マスコミは知っていると思うが知らんぷりしている。

最近話題の不正統計，偽装3分の1の賃金データ。これだけではないのだ。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。

何億円とかマスコミで流されているが，その実態は何百兆円もの未払い金は発生している。役人の横領や天下り赤字会社乱立もある。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。?子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できないから、半分はウソの就業証明書を提出しており、あれは亡国の無駄遣いと非難する女性評論家さえいる。

日本人は、常に過?集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。

こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないからマスコミも個人も批判がない。

政府が移民を拡大したい理由の一つに
外国人の不法労働者数の統計となると、入国した外国人数から出国した外国人数を差し引いて集計するから不思議だ。決死の覚悟で越境＆ボートで到着した不法労働者は、逮捕者数からの推定数字になる。

この不法労働者数の荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。そしてある時は、不法移民を制限するための根拠になる。このように統計は、どんな権力どんな論理にも奉仕することができる。

3. 2019年1月30日 19:32:28 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4569] 報告

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悪い事してんだろ
素直に認めて
謝ったら
嘘をつき続けるから問題が大きくなっていくんだよ

4. 赤かぶ[3585] kNSCqYLU 2019年1月30日 20:22:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[148] 報告

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厚労省、崩れた中立性　「身内調査」７割　統計不正、全面再聴取へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013002000146.html
2019年1月30日　東京新聞

　　　

　厚生労働省は二十九日、毎月勤労統計の不正を調査した特別監察委員会の外部有識者が同省部局長級、課長級職員から聴取した人数を、これまで説明していた二十人から十二人に訂正した。監察委の前身の監察チームによる聴取も含めた対象三十七人のうち、身内の同省職員のみでの聴取は七割近い二十五人に上り、同省が組織的隠蔽（いんぺい）を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた。同省は監察委の外部有識者による聴取を全面的にやり直す。　（清水俊介）

　統計不正問題は、二〇一七年度決算を審議した二十九日の参院本会議で議論され、論戦がスタートした。

　根本匠厚労相は、二十四日の衆参両院の厚労委員会閉会中審査で監察委の聴取に次官級幹部が同席した事実を明かさなかったことについて「質問がなかったため答弁しなかった」と説明。幹部同席については二十九日の記者会見で「事務の手伝いと理解している。第三者性は担保されている」と指摘した。

　安倍晋三首相は参院本会議で、不正に伴う再集計により、一八年一～十一月の一人当たり現金給与総額の伸び率（前年同月比）が下方修正されたことと、アベノミクスの成果との関連性について「統計を引用して答弁したことはあるが、下方修正となった一八年の数値のみを示して成果を強調したことはない」と強調した。

　野党が求めた根本氏の罷免は「徹底検証、再発防止に全力で取り組んでほしい」として拒否した。

◆厚労相　説明変遷、責任問題に

　毎月勤労統計の不正問題で、不正に関わった厚生労働省職員の約三分の二は、特別監察委員会の外部有識者が関わらず、身内のみから調査を受けていたと分かった。同省には、事実を正しく検証し国民に伝える姿勢がなかったことになる。第三者による検証の中立性を訴えながら、説明を変えてきた根本匠厚労相の責任も問われる。

　監察委は初会合から五日後の今月二十二日、組織的な隠蔽（いんぺい）は認められないとする報告書を公表した。聴取対象の三十七人のうち、部局長、課長級の二十人について、厚労省は二十四日午前に「必ず委員（外部有識者）がヒアリングした」と答弁。しかし同日午後、根本氏は「精査したい」と修正に含みを残していた。

　結局、根本氏は二十九日の記者会見で、部局長、課長級のうち八人は厚労省職員のみによる聴取だったと訂正。「大変遺憾で、国会などで誠実に説明したい」と陳謝した。

　課長補佐級以下の十七人も身内のみの聴取だったことが分かっている。根本氏は監察委について「官僚はメンバーから外し、中立性、客観性を明確にした」と強調してきたが、実際は外部有識者の目が入らないまま多くの聴取が行われ、組織的隠蔽はなかったと結論づけたことになる。

　監察委が部局長、課長級に計二十七回聴取したうち、次官級の宮川晃厚労審議官が三回、定塚（じょうづか）由美子官房長は五回同席し、質問もしていた。十六日の部局長級の聴取は定塚氏と事務方職員のみで実施している。

　根本氏は二十九日の会見で、省幹部の同席について「省の姿勢を示すという意味と聞いている。結果として、第三者性の疑念を生じさせた」と釈明。責任問題に関しては、参院本会議で「省全体として統計に対する姿勢を根本からただし、厚労行政の信頼回復に努めることが私の責任」と強調した。　（大野暢子）

「組織的な隠ぺいはない」と結論付けた統計不正の調査は、実は７割が組織内の身内調査だったとは。調査の中立性は完全に失われました。 #統計不正 https://t.co/pUF44JHIwB
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2019年1月29日

組織的不正を組織的に隠蔽したことを、さらに組織的に隠蔽しようとした構図。＞東京新聞:厚労省、崩れた中立性　「身内調査」７割　統計不正、全面再聴取へ:政治(TOKYO Web) https://t.co/s8dG7WG0Ci
— Power, Corruption & Lies (@lesGuermantes) 2019年1月30日

東京新聞◆厚労省、崩れた中立性　「身内調査」７割　統計不正、全面再聴取へ https://t.co/9UVoCa9uHH 「同省が組織的隠蔽（いんぺい）を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた」「同省には、事実を正しく検証し国民に伝える姿勢がなかった」
— deepthroat (@gloomynews) 2019年1月29日

ネタ切れ時にやってまいりました格好の突っ込みネタ。
問題追及するしか脳の無い野党の皆様、ジャンジャンバリバリ頑張って選挙まで引っ張っていきましょう…よかったねぇ（笑）

東京新聞:厚労省、崩れた中立性　「身内調査」７割　統計不正、全面再聴取へ:政治(TOKYO Web) https://t.co/CiAAXs3PCT
— ぷくぷく (@pucpuc7) 2019年1月30日

5. 赤かぶ[3586] kNSCqYLU 2019年1月30日 20:24:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[149] 報告

▲△▽▼

“根本氏は監察委について「官僚はメンバーから外し、中立性、客観性を明確にした」と強調してきたが、実際は外部有識者の目が入らないまま多くの聴取が行われ、組織的隠蔽はなかったと結論づけたことになる。” https://t.co/lpxCBBvHFn
「組織的隠蔽はなかった」と結論づけるための組織的な関与、隠蔽
— めぐみっくす (@megumix1972) 2019年1月30日