その根拠に問題点が三つある，この三つの統計偽装を国民は実態を知らない。

�@国家による統計偽装(不正データ)しかも3分の1のデータを選び直している。

�A蜃気楼化した統計指数

�B75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわない統計学

英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年は，上記の�Aです。国際分業の結末になる。消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているから，国民所得を上げられないからだ。

これは構造改革の旗印で，派遣化と専売的な垣根が取り払われ，労働人口の５割以上が，小泉ｹｹ中により，二重三重のピンハネタコ部屋に組み込まれてしまった。

蜃気楼化した統計指数により，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

次に
�@の国家による統計偽装(不正データ)により，
日本だけが、�Aの90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして�Bの統計学
３分の1統計偽装はミスではない，エリートたちがが考えたすえの隠れされている統計マジツク。75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！だよ。

ＡとＢと間の因果関係が75％以下ならば、必ず、ＡとＢと100％の因果関係をもった「第三の要因」が存在する。第三の要因こそ本物の因果関係であり、ＡとＢは「見かけの関係」だから無視してよいとの統計学だ。

第三の要因を「脳と心」とすれば、見かけの関係を土台とする循環論・アト講釈は、自然に成立する。そのため、万人を説明納得させることができるのだ。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。

だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

非正規雇用の増大　ブラック企業の闊歩　いわゆるワーキングプアの拡大　これらの　≪労働者の犠牲≫　に
支えられているだけの事で、本当の好景気ではない　戦後の高度経済成長から見れば月とスッポンである

良い思いをしているのは、大企業と　一部の裕福層だけであり　一般庶民の暮らしは一向に上向かない
それどころか　「子供の７人に１人が 貧困にあえぐ」　という現在の状況である

つまり　一部の裕福層だけが享受しているアベノミクスを、いかにも好景気が訪れたかのように見せかける
数字のマジック　それが　>>1さんが指摘する事実という事でしょう

要するに　始まりは　小泉内閣　非正規雇用の増大を招いた構造改革　これによって大企業は 余剰人員を
簡単にリストラ出来る手段を見つけただけの事　そしてその犠牲となったのは　派遣社員やパート アルバイト
これらの　非正規雇用の労働者たち　そしてこの貧困にあえぐ状況に付け込んだのが いわゆるブラック企業で
「どんなに辛くても 辞めてしまえば 次の就職先 生活の保障がない」　これを良い事に労働者を
まるで昔のタコ部屋同然に低賃金でこき使う こういう状況である

昔の好景気と全然違うのは 企業が儲けた富が 一般庶民に ほとんど回ってこない という事であり
「カネは天下の廻りもの」　と言われた時代とは　もはや雲泥の差があるのです。