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ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/907.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 01 日 16:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

        


ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246583
2019/02/01 日刊ゲンダイ


北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に浮かぶ北方領土の歯舞群島(C)共同通信社

 今の日本では、国民が「官僚はウソと詭弁を言うのが当たり前」と思うようになった。例えば、国民が何の疑いも抱かずに信じている「ロシアは北方領土を不法占拠している」というのも「ウソと詭弁」が60年以上続いたことによるものだ。

 国民の反発を買うのを覚悟で説明したい。

 日本は1945年にポツダム宣言を受け入れて戦争を終えた。「ポツダム宣言を受け入れるべきでなかった」という人はほとんどいないだろう。このポツダム宣言には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とある。つまり、本州、北海道、九州及び四国以外の地に対し、「日本固有のものだから我が国のものだ」という主張は放棄したのである。

 日本はまた、1951年にサンフランシスコ講和条約に調印し、独立した。ポツダム宣言の受諾と同様、サンフランシスコ講和条約に調印すべきでなかった、という人はおそらくいない。

 条約には「日本国は千島列島に対するすべての権利を放棄する」と書いてあり、当時の全権代表・吉田茂首相は「国後・択捉は南千島」と演説している。

 つまり、国際法に照らし合わせれば、日本は千島列島を放棄したことに何の疑念もない。

 他方、米英ソ首脳はヤルタ協定で「千島列島ハソ連に引渡サルベシ」と決めた。1945年8月18日、トルーマン米大統領はスターリン元帥に「千島列島の全ての島をソ連に引き渡すことに同意する」と連絡している。

 米国は日本には千島を放棄させる一方、ソ連には千島を渡す、と約束していたのである。

 日本は1956年の日ソ国交回復後、12月に国連加盟し、国連憲章を受け入れた。この国連憲章第107条は次の規定がある。

〈この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない〉

 つまり、国連憲章はソ連が日本から奪ったものでも、無効や排除はしない、としているのである。

 国民の間では、北方領土に対するさまざまな考えがあるだろう。しかし、ロシアが北方領土を「不法占拠」している、という考えは誤っている。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。





















 

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コメント
1. 赤かぶ[3712] kNSCqYLU 2019年2月01日 16:18:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[275] 報告


2. 赤かぶ[3713] kNSCqYLU 2019年2月01日 16:19:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[276] 報告


3. 2019年2月01日 17:11:19 : 5fp24ztABs : xobfUvuXZn8[15] 報告
>条約には「日本国は千島列島に対するすべての権利を放棄する」と書いてあり、当時の全権代表・吉田茂首相は「国後・択捉は南千島」と演説している。
>つまり、国際法に照らし合わせれば、日本は千島列島を放棄したことに何の疑念もない。

全くの誤りである。ソ連(ロシア)の言い分をそのまま伝えているに過ぎない。


ポツダム宣言を違反してシベリア強制抑留と言う世界的虐殺犯罪をなしたスターリン率いるソ連は日本に対する戦勝国ではない。

サンフランシスコ条約はソ連という犯罪国家との関係では無効である。

ソ連(ロシア)との関係では樺太千島交換条約まで遡った境界が本来は国境である。

その国境以南の千島列島はロシアに占拠された我が国の国土である。

ただし、我が国固有の領土であるところの国後島、択捉島の二島を譲って、日露間で平和条約を締結する国民の判断はあり得るだろう。

ただし、そうであるならば、交渉の内容を国民に全て開示して、十分に納得させる最低限の日本政府の国民への説明責任を果たしてからでなければ、固有の領土を投げやる事はゆるされない。


4. 2019年2月01日 17:16:42 : imf801LpCA : KNUNKvDsBfI[481] 報告
こんなに問題を紛糾させたのはいったいダレッスか。
5. 2019年2月01日 17:55:23 : zcdeKZFDYI : u5c0ON4oSpA[7] 報告
> このポツダム宣言には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とある。つまり、本州、北海道、九州及び四国以外の地に対し、「日本固有のものだから我が国のものだ」という主張は放棄したのである。

ダレス国務長官は1956年に日ソ国交回復交渉重光首席全権に
「千島列島をソ連に帰属せしめるということは、サン・フランシスコ条約でも決っていない。したがって日本側がソ連案を受諾する場合は、日本はソ連に対しサン・フランシスコ条約以上のことを認めることとなる次第である。かかる場合は同条約第二十六条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる地位にたつわけである。
ソ連のいい分は全く理不尽であると思考する。特にヤルタ協定を基礎とするソ連の立場は不可解であって、同協定についてはトルーマン前大統領がスターリンに対し明確に言明した通り、同協定に掲げられた事項はそれ自体なんらの決定を構成するものではない。領土に関する事項は、平和条約をまって初めて決定されるものである。ヤルタ協定を決定とみなし、これを基礎として論議すべき筋合いのものではない。必要とあればこの点に関し、さらに米国政府の見解を表明することとしてもさしつかえないという趣旨のこと」
を述べている[1]。

ポツダム宣言で「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とある「吾等」の最も発言力のある国はアメリカである。そのアメリカが「千島列島をソ連に帰属せしめるということは、サン・フランシスコ条約でも決っていない」と言う以上、ソ連に千島列島の主権があるわけが無い。

それ故、孫崎亨の「ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り」こそ誤りである。

[1] 領土問題をめぐる議論のウソ(1)「ダレスの恫喝」でわが国は4島返還論に転じたというウソ
https://blog.goo.ne.jp/gb3616125/e/2f778a323a22cc5bb5188a9644f98706
2016-03-20 23:51:24 | 領土問題

 同年(1956年)7月に重光は首席全権としてモスクワに赴き、シェピーロフ外相と交渉した。松本も全権として同行した。中略
 
この交渉の帰路、重光はスエズ運河会議に出席するためロンドンに立ち寄り、米国大使館にダレス国務長官を訪問し、日ソ交渉の経過を説明した。
 その際、松本の回想録によると、次のような出来事があったという。

ところが、ダレス長官は、千島列島をソ連に帰属せしめるということは、サン・フランシスコ条約でも決っていない。したがって日本側がソ連案を受諾する場合は、日本はソ連に対しサン・フランシスコ条約以上のことを認めることとなる次第である。かかる場合は同条約第二十六条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる地位にたつわけである。ソ連のいい分は全く理不尽であると思考する。特にヤルタ協定を基礎とするソ連の立場は不可解であって、同協定についてはトルーマン前大統領がスターリンに対し明確に言明した通り、同協定に掲げられた事項はそれ自体なんらの決定を構成するものではない。領土に関する事項は、平和条約をまって初めて決定されるものである。ヤルタ協定を決定とみなし、これを基礎として論議すべき筋合いのものではない。必要とあればこの点に関し、さらに米国政府の見解を表明することとしてもさしつかえないという趣旨のことを述べた。
 重光外相はその日ホテルに帰ってくると、さっそく私を外相の寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、「ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった」といって、すこぶる興奮した顔つきで、私にダレスの主張を話してくれた。
 このことについては、かねてワシントンの日本大使館に対して、アメリカの国務省からダレス長官が重光外相に述べた趣旨の申し入れがあったのである。しかしモスクワで交渉が妥結しなかったのであるから、まさかダレス長官が重光外相にこのようなことをいうことは、重光氏としても予想しなかったところであったらしい。重光氏もダレスが何故にこの段階において日本の態度を牽制するようなことをいい、ことに米国も琉球諸島の併合を主張しうる地位に立つというがごとき、まことに、おどしともとれるようなことをいったのか、重光外相のみならず、私自身も非常に了解に苦しんだ。(松本『日ソ国交回復秘録』朝日新聞出版(朝日選書)、2012、p.125-126。太字は引用者による。以下同)

 いわゆる「ダレスの恫喝」である。
 ここでダレスが挙げているサンフランシスコ条約第26条とは次のとおり。

第二十六条 日本国は、千九百四十二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の最初の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。

6. 2019年2月01日 18:06:15 : eQHpkW1P7s : 0hMQcQYsWyM[336] 報告
>>3さん

 「条約には千島列島に対するすべての権利を放棄する」と書いてある、がしかしそれは誤りでありロシア(ソ連)の言い分をそのまま伝えているに過ぎない、と断定しておられます。

 という事は「サンフランシスコ講和条約にはその件は何ら書かれていない」という事になりますね。

 孫崎氏の主張と真っ向から対立しますが、貴殿の主張を裏付ける証拠を提示していただければ、多くの読者がどちらの主張が正しいのか?その真相の真偽を判断しやすいと思います。

 

7. 2019年2月01日 18:33:39 : 5fp24ztABs : xobfUvuXZn8[16] 報告
>という事は「サンフランシスコ講和条約にはその件は何ら書かれていない」という事になりますね。

とはなりませんよ。

8. 2019年2月01日 18:41:24 : bsgOlDN0SM : uMosPt_xzFc[1] 報告
他人の権利(物)は勝手に処分できない(これを破棄するのがユダヤ人の得意技) 。日ソは当事国だがヤルタ秘密協定時は交戦状態になかった。米英がヤルタ協定で他人のものをソ連に帰属させることは出来ない(国際法とローマ法の原則)。ポッダム宣言は原爆投下の国際法違反をしている。無条件降伏がないと完全なる破壊(同13項)とあるが、完全破壊の前段階の原爆投下は同宣言に述べていない、暴行脅迫、殺人破壊の条約違反だ。しかし降伏は有効としても、北方領土を四島限定(つまりヤルタ協定追認)は、ソ連は当事者でないので日ソ間を拘束しないし、暴行脅迫殺人下の降伏意思表示はその他の意思を含めるとその他の部分は無効だ。孫崎は基本を間違えている。ソ連の不可侵条約破棄の信義則違反とその後の経済協力の受益を考慮した大人の対応が望ましい。
9. 2019年2月01日 18:41:44 : 5fp24ztABs : xobfUvuXZn8[17] 報告
ソ連は日本との関係では犯罪国家で有った事実を忘れてはならない。

さらに、人道的な意味においてソ連はドイツの強制収容所と同じ過ちを、シベリア強制抑留でした。

参照

参照下さい。

シベリア抑留 日本人が知るべき歴史
NAVER まとめ

https://matome.naver.jp/odai/2137368254599456901

10. 2019年2月01日 19:37:12 : 8c42LPDhHc : wEI8C1nV@BA[4] 報告

北方4島は戦争の結果、ソ連の戦利品となりました。
戦争の結果、日本列島・日本の領空・領海・日本国民は、鬼畜米英の戦利品となりました。
だから贋作民主主義の植民地となり、傀儡政権が国を売り国民を奴隷化・収奪しているのです。

>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

>「外務省が機密解除に反対」CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞 2016年01月06日 03時00分 
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html

>日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

11. 楽老[159] inmYVg 2019年2月01日 20:03:37 : GVyxPFxcjs : IKGjehuB66Q[2] 報告
孫崎亨の寄稿は言葉足らずだが基本的には正しい。
ラブロフの言う戦後秩序
これに反発している国はどこにもない。
日本の味方になってくれる国は無いのだ。
世界政治の蚊帳の外と言うのはここにも表れている。
ラブロフに河野太郎も安倍晋三も一切反駁しなかったというではないか。

次に北方領土とはダレスの恫喝以前には存在していない。
国後択捉が千島列島では無いとはどこに根拠があるのか?
千島列島をソ連に引き渡すというのはスターリンとルーズベルト、チャーチルの間での合意事項だ。
サンフランシスコ講和条約で千島列島は日本から引き離され
日本は承諾した。
ここまでが事実だ。

ダレス長官は云々というコメントは、米ソ冷戦に入ってからのことで
一方の側の利益に沿っての発言であり何の意味も無い。
現実に米国がダレスのその発言を踏襲して日本に味方してくれているというのなら別だが
ソ連が犯罪国家だ云々は負け犬の遠吠えに過ぎない。
ソ連が犯罪国家なら、米国も日本もその他多くの国も同様である。

孫崎亨の言葉足らずのところは
歯舞色丹に言及していないところ
歯舞群島と色丹島は根室半島地先と言う北海道の一部であって、千島列島ではない。
しかも、ソ連軍の侵攻上陸は日本が降伏文書に調印した後のことであった。

だから紛れもない日本の一部だから返せと言えるのはこの2島でしかない。

    

12. 2019年2月01日 20:21:37 : 5fp24ztABs : xobfUvuXZn8[20] 報告
ソ連の世界的な犯罪を忘れないことが大切だ。

舞鶴引揚記念館収蔵資料がユネスコ世界記憶遺産に登録されました!
舞鶴市 公式ホームページ

https://www.city.maizuru.kyoto.jp/kankou/0000001474.html


もっと日本から世界に歴史を発信しよう。

13. 2019年2月01日 20:30:06 : ILPZzvwnjY : vmkQ3umtLyA[50] 報告
日本兵が天皇陛下のご命令で武装解除したあとの すきににソ連が国後択捉

まで侵攻してきたわけであるが、 北海道まで取られなくてよかった。

ソ連の軍事力で占領したわけで


取り返すには

○日本が軍事的に再占領するか

○GIVE AND TAKE 其れ相応のメりットと引き換えに何島か返還てもらる

 しかないでしょ。 ただで返すわけないでしょ。

其れ相応の金を出すしかない、相手の条件はどうなんでしょうか?

 条件が合わなければ破談ですわ。

14. 2019年2月01日 20:31:22 : 5fp24ztABs : xobfUvuXZn8[21] 報告
勿論日本の旧天皇制下の国家体制でなされた戦争犯罪を忘れてもいけない事は付け加えておきます。
15. 2019年2月01日 21:15:22 : PIicr01HI6 : FBnkdvAjbs8[65] 報告
ロシアは、日米安保、地位協定の見直しをし

もし、二島返還したときに、沖縄のような軍事基地 すでに三沢基地があるが

できないことで、平和条約 なのでは? そして返還かな? 交渉次第と思うが?

見直し思うと辞めさせられる現実 議論・要望も言えないし、交渉もできない

使いっぱから、抜け出せない 

16. 2019年2月01日 21:50:35 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4768] 報告

バカか???^^

赤爺^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

17. 2019年2月01日 21:52:18 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4767] 報告

歯舞諸島/色丹島は=千島列島ではない^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

18. 2019年2月01日 21:57:11 : mrlI2OpSis : HM1TbK7kgrY[237] 報告
日韓の国交回復時に金を出したから徴用工の個別保障の請求権は消滅しているという見解は正しいのかどうか。同じく歴史の検証には耐えられそうもない。
19. 2019年2月01日 22:05:08 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4772] 報告

ロシアは=領有問題において=違法占領判断に文句があるなら=^^

アメリカ合衆国と、大英帝国に=言うべきである^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

20. 2019年2月01日 22:09:24 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4771] 報告

1点^^

ロシアの主張が=正しく^^

日本の主張が=誤っている箇所を=指摘しておこう^^

日ソ中立条約の=破棄は=^^

違法に当たらない←ことに=日本国政府は同意調印している^^

国際条約として=調印しているので^^

日ソ中立条約の=破棄は=ロシアの違法にはならなかった^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

21. 2019年2月01日 22:10:02 : zcdeKZFDYI : u5c0ON4oSpA[8] 報告
> ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り 日本外交と政治の正体

孫崎亨の「ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り」は誤り
 日本外務省と孫崎亨の正体

日本共産党は全千島列島の返還を要求している[1]。
元外務省官僚の孫崎亨よりも日本共産党の方が日本の正義・国益を重視している。

[1] 日ロ領土問題と平和条約交渉について
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2001/04/post-296.html
2001年4月13日 日本共産党 政策委員会、同 国際局

一、日ロ領土問題の原点と解決の基本方向は

(1)歯舞、色丹と千島列島全体が日本の歴史的な領土

 政府もマスコミも、ロシアとの領土問題というと「北方領土」という言葉を使います。「北方領土」という場合、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)、国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の四島のことをさしています。

 しかし、日本の歴史的な領土は、この四島だけではありません。歯舞と色丹は、もともと北海道の一部です。国後と択捉は、千島列島のなかの南千 島部分だけです。本当は、その北にある得撫(うるっぷ)から占守(しゅむしゅ)までの北千島までを含む千島列島全体が、日本の歴史的な領土なのです。

 このことが確定したのは、幕末から明治にかけての十九世紀後半のことでした。

 それまでは、千島列島と樺太(サハリン)島がどの国の領土であるかは確定しておらず、千島列島の南からは日本が、北からはロシアが、それぞれ 進出し、利害が衝突したところでは紛争が起こるという具合でした。それが、千島は日本の領土、樺太はロシアの領土となったのは、二つの条約が結ばれたこと によってでした。

 一つは、徳川幕府と帝政ロシア政府との間に結ばれた、一八五五年(安政元年)の「日魯(にちろ)通好条約」です。伊豆の下田で結ばれたこの条 約によって、択捉島と国後島の南千島は日本領、得撫島から占守島までの北千島はロシア領とし、択捉島と得撫島のあいだの海峡を日ロ間の国境とすることが決 まりました。しかし、樺太島については、両国間の境界を決めず、従来どおり日本人もロシア人も自由に活動できる“雑居の地”とされました。

 もう一つが、その二十年後、一八七五年(明治八年)にロシアの首都サンクトペテルブルクで結ばれた「樺太・千島交換条約」です。この条約に よって、樺太全島をロシア領とするかわりに、北千島を日本領としました。この結果、千島列島全体が最終的に日本の領土となったのです。この点では、日露戦 争の結果、日本がロシアから奪いとった南樺太とは根本的に異なります。

 このように千島列島は、日本が暴力や戦争で他国から奪った領土ではなく、平和的な外交交渉によって日本への帰属が最終的に確定したものであ り、日本の歴史的な領土を問題にするなら、一八七五年の樺太・千島交換条約で画定した国境が、日本とロシアとのあいだの歴史的な境界線となるべきことは、 日ロ外交史が示す自明の結論です。

(2)日本の歴史的領土を奪ったスターリンの大国主義的誤り

 その千島列島や北海道の一部である歯舞、色丹が、どうして旧ソ連、現在のロシアの領土にされてしまったのでしょう。それは、第二次世界大戦の 最終段階に、ソ連の指導者だったスターリンが、日本の歴史的領土である千島列島の併合を対日参戦の条件として強引に要求し、しかも平和条約の締結もまたず に併合を実行してしまったからです。

 もともと、第二次世界大戦の戦後処理については、ソ連が支持した「大西洋憲章(英米共同宣言)」(一九四一年)でも、ソ連ものちに加盟した 「カイロ宣言」(一九四三年)でも、連合国側は「領土不拡大」を最大の原則として確認していました。「大西洋憲章」には、「両国は領土的その他の増大を求 めず」と明記され、カイロ宣言は「右同盟国は自国のために何等の利得をも欲求するものにあらず。また領土拡張の何等の念をも有するものにあらず」と強調し ていました。

 ところが、第二次世界大戦末期の一九四五年二月、クリミア半島のヤルタでおこなわれた米英ソ三国首脳による秘密会談でスターリンは、対日参戦 の条件に日本の正当な領土である千島のソ連への「引き渡し」を要求し、アメリカ、イギリスともこれを認めてしまったのです(「ヤルタ秘密協定」)。スター リンは、この会談で「ソ連が対日戦争に参戦するためには、ソ連が極東で欲している一定の利権が認められることが肝要である」とのべ、「利権の譲渡」を強く 要求したのです(当時の米国務長官ステティニアス著『ルーズベルトとロシア人』)。スターリンの要求は、「領土不拡大」というソ連も参加していた連合国の 戦後処理の原則を乱暴に踏みにじるもので、なんらの国際的道理ももたないものでした。

 しかもソ連は、千島列島だけでなく、ヤルタ協定で言及されなかった北海道の一部である歯舞、色丹まで軍事占領し、戦後まもない一九四六年に、平和条約も問題にならないあいだに、千島列島と歯舞・色丹のソ連領への「編入」を一方的に強行してしまいました。

 その後、一九五一年にサンフランシスコ平和条約が結ばれた時、日本は、この条約の領土条項で、千島列島にたいする「すべての権利、権原および 請求権を放棄」すること(第二条C項)を強要されました。これは、この条約の起案者であるアメリカが、一九四五年のヤルタ協定の内容を不当にもちこんだも のでした。しかし、日本はヤルタ協定の当事者ではなく、そこでの秘密の取り決めに日本国民が拘束される理由は、どこにもありません。

 日ロ間の領土交渉にあたっては、「領土不拡大」の原則を乱暴にふみにじったスターリンの横暴、大国主義的な領土拡張主義にこそ、今日の日ロ両国間の領土問題の根源があることを、しっかり見定めなければなりません。

 ロシア連邦の政府自身が、旧ソ連の国際的地位を継承したものとして、スターリンのこの重大な誤りを正す責任を負っていることは、当然です。

22. 2019年2月01日 22:11:39 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4776] 報告

私も=ここは知らなかったな^^

国連憲章103条は=そう規定している^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

23. 2019年2月01日 23:06:38 : ILPZzvwnjY : vmkQ3umtLyA[53] 報告
14>>。レ勿論日本の旧天皇制下の国家体制でなされた戦争犯罪を忘れてもいけ

     ない事は付け加えておきます」


    戦争犯罪てなんだよ、日本軍が現地人と協力して東南アジアを独立

    させたこれ、、戦争犯罪か。


    米国の人体実験のための原爆2発投下、これは戦争犯罪といわないん

    ですか。

    ソ連が日本兵をシベリアに送り強制労働させ30万人も殺したのは

    犯罪じゃないんですか。

    あなたの理屈は日本だけが悪い、全部日本が悪いと言う、典型的

    自虐史観の持ち主としかいえない、反日人間 ま、死んでもなおらん

    だろうがな。

24. 2019年2月01日 23:30:57 : 5fp24ztABs : xobfUvuXZn8[31] 報告
>原爆2発投下、これは戦争犯罪

東京大空襲も原爆も無差別殺人は戦争犯罪ですよ。

パールハーバーも戦争犯罪。通知が遅れたではでは許されない!!

人道に反した行為は全て犯罪ですよ。

25. 2019年2月02日 00:06:47 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1864] 報告
バカか、アホか???^^

バカウヨ、アベウヨで分裂病の糞蠅^^

テメーらジャップは=第二次大戦で敗戦したんだろうが^^

誰かも言っているがテメーらの泣き言は=すべて「負け犬の遠吠え」に過ぎないのさ^^

力で奪われたモノは力で奪い返すしかねえんだよ^^

ロシアと戦って勝てるのか?^^

勝てないのなら=黙って連合国さまが創った戦後秩序に従うしかねぇだろうが^^

諦めろ=見苦しいバカウヨども^^


[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いが適さないコメント多数により全部処理

26. 2019年2月02日 00:17:25 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1863] 報告
>自虐史観の持ち主としかいえない、反日人間 ま、死んでもなおらん

ホレ、出ました^^

低能バカウヨの決めゼリフw^^

反日、自虐史、売国奴、チョーセン、シナ、サヨクにパヨク・・・^^

もう見飽きたし耳タコなんだよ、偶には違うコト言ってみろよ^^

ま、能無し芸無しのバカウヨは死んでも治らんわな^^



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27. 2019年2月02日 00:31:23 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1868] 報告
>>20

またボケかましやがってw^^

正しいかどうか違法かどうか=そんなもの関係ねぇんだ^^

勝てば官軍=敗者は勝者に支配される=パワーポリティクス=国際関係を理解するうえでの基本^^

わかるか? バカウヨでアベウヨの糞蠅^^


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28. 楽老[161] inmYVg 2019年2月02日 08:27:53 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2527] 報告
>21.u5c0ON4oSpA:ロシア連邦の政府自身が、旧ソ連の国際的地位を継承したものとして、スターリンのこの重大な誤りを正す責任を負っていることは、当然です。

貴君のコメント全体に誤りはないと思います。
しかし、最後のコメはただの負け犬の遠吠えに過ぎない。

共産党が、森・プーチン会談と「イルクーツク声明」に言及する以前から
千島全島返還を主張していることは知っていますが、野党の無責任な無駄吠えに過ぎない。
その証拠に
共産党が野党外交で対ソ、対中あるいはその他の国に対して主張したことは一度も無い。スターリン批判の一つとして提起したに過ぎないと考えています。
貴君がコピペした共産党の主張の続きには
【ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の「千島放棄条項」を不動の前提としないこと】
とあります。
これが世界政治に通用するとでも?

わたしは阿修羅に巣食うネトウヨに対し、脳内お花畑での寝言と評していますが
この件に関しては共産党に対しても同じことを言います。
ラブロフの第二次大戦後の戦後秩序を守れと言う発言に何ら抗し得るものではない。
敗戦無条件降伏とはこんなにも惨めなものなのです。
決して戦勝国に理があり日本だけが悪かったわけではありません。
戦争に負けたと言う事なのです。
まさか、戦後をリセットして、『ニイタカヤマノボレ』を再現しようとしている安倍真理教信者のネトウヨに属する方ではないでしょうね。

    

29. 2019年2月02日 10:05:06 : ILPZzvwnjY : vmkQ3umtLyA[54] 報告
24>> 第二次大戦(大東亜戦争9のとき 戦争自体は犯罪ではありません

     国際法で交戦規定というのがあり、約束の範囲の戦闘行動で
 
     軍隊の戦闘員をころしても殺人罪になりません、犯罪じゃないんで

     す。  シンガポ−ル攻略とか、硫黄島攻略作戦で1万人殺そうが

     2万人殺そうが 殺人罪になりません犯罪じゃないんです。

     国際法上は。


     だだし、非戦闘員、一般人を無差別に殺すことは戦争犯罪です。

     米国の原爆投下で一般人20万人ころした 完全な戦争犯罪です

     ソ連の日本人捕虜をシベリアの極寒の地で過酷な強制労働で30

     万人も殺した殺人罪、戦争犯罪です。


     だだ勝者(米国 ソ連)は免責になりました。

     日本が勝っていれば逆です 米国、ソ連の戦争犯罪人は全員処刑

     です。


     東条英機大将や当時の軍の最高責任者は敗戦責任はありました。

東京裁判(極東軍事裁判)は戦勝国による 一種のショ−、

     お芝居です、おれたちに正当性があるんだぞ-ていうための。


     戦争自体は合法的殺し合いです。殺人罪にとわれるなら

     軍人は発砲したり爆弾落とせませんから。


     
 

30. 2019年2月02日 10:11:32 : 5fp24ztABs : xobfUvuXZn8[39] 報告
ソ連は戦勝国ではなく、ただの犯罪国家だったのですよ。

ラブロフの論理ははたんしています。

31. 楽老[165] inmYVg 2019年2月02日 11:18:46 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2523] 報告
>30.xobfUvuXZn8:ソ連は戦勝国ではなく、ただの犯罪国家だったのですよ。ラブロフの論理ははたんしています。

負け犬の遠吠えを繰り返すのではなく、論理的に説明してごらん。

    

32. 2019年2月02日 11:42:03 : 9sP0TgkwdY : C0XVZ79_zCc[1] 報告
破綻したラブロフ論理


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/924.html#c1

33. 2019年2月02日 13:20:31 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[343] 報告
吉田茂ヨハンセン様閣下が「国後択捉は南千島」と言ったんだろ。
すると、
南千島というのは千島の南なのだから、サンフランシスコ条約に「千島を放棄」と書かれているのだから放棄したことになるじゃないか。

「北方領土特措法」が出来たあたりから、発言がコロコロ変わったのは日本政府だ。

武士道を信ずるヌッポン人なら、見苦しい詭弁や三百代言はやめて、正々堂々と認めることは認めて、ロシアと共通の認識に立ったうえで交渉すべきだ。末代まで、日本人はサル(アカーキー)のような屁理屈にこだわる、と言われる方が2島や4島よりも国益を損ねる。

恐らく、鳩山交渉の時点だったなら、サンフランシスコ条約も国連憲章107条でも、千島は放棄したことを認め、その上で、カイロ宣言では、連合国の日本への戦争は(帝国主義的)領土拡大が目的ではないと言っているではないか、だから千島は返してくれ、という交渉が可能だっただろう(*注)。しかし、今は何万人もの住民が何十年も住み着いてしまっている。不可能だろう。

(*注):この主張は虫がよすぎると言われるかもしれない。大日本帝国の第二次世界大戦は帝国主義的領土拡大だったが、あなたがた連合国の第二次世界大戦は帝国主義的領土拡大でないと言っているのだから、その戦争によって得た領土は返してくれという主張になる。この主張ができる政府というのは、日本で戦争に反対した人びと、戦争を否定する人々による政府だろう。例えば、共産党ならその資格がある。

34. 2019年2月02日 13:44:46 : 9sP0TgkwdY : C0XVZ79_zCc[2] 報告
日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害(シベリア抑留)


http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/CombineDorei1.html

35. 2019年2月02日 14:09:54 : 9bESHEjuhs : HZFe_j9FmXI[22] 報告
朝から晩までホッポウリョウドのことを

考えて飯を食って風呂入ってる国民はいないと思う。

それより、ポイント集めに忙しい国民がプーチンに何を言えるのかな。

孫崎氏も「どういう長年の構想をプーチン氏が持っているのか」を

バルダイ国際会議でのプーチン氏の演説を元に、もっと、勉強して、

解説してほしいと思う。

折りしも、フランスのベニエ運動はその過激さが一向に

収束せず、英国のメイ首相は22カ国にも広がるこの運動が

飛び火して、アラブの春ならぬ、「ヨーロッパの春」になるのではないかと

恐れ始めBBCにベニエ運動のデモの様子を報道しないように、
要請した。


彼らは(マクロン、メイ、トランプ、あべ、などなどは)富裕層こそが、

西欧社会のルールを敷きそれに従うものを奴隷として扱い、自分たちは

知的階級なので、それを行う権利、義務があるとして治安も大切な権力の一部とみなしてきた。

しかし、SNSのおかげで人々は70年100年もの間、支配する階級に

だまされ続けてきた事にようやく、気づき始め、

ハゲタカのように我々の血と汗を吸い尽くす、寡頭資本主義市場社会に

掴みかかろうとしている。今はまさに、世界は権力者と市民社会とが

拮抗しているかんじ。

西欧メディアの嘘とでっち上げに、加担する

悪質な政治家、銀行家、弁護士や医療医薬品メーカーや保険業界、あらゆる支

配階級の壮大な仕掛けに国民が打ち勝つ日が来るのを、

プーチン氏は体を鍛えて待っている風である。

36. 2019年2月02日 14:21:08 : 3KV1vMJJdE : z5GpkTvLbmo[13] 報告
国民の間では、北方領土に対するさまざまな考えがあるだろう。しかし、ロシアが北方領土を「不法占拠」している、という考えは誤っている。

これを根拠としたところで、中国外務省で亜ありませんが、「安倍総理は嘘つきだ」ということはもう、国際社会全体の共通認識として、アメリカのトランプ大統領に置かれましても、バレバレのことであることは、日本国民全体としても、誇りを持って、大いに受容と共感的理解できるものであることは、新党憲法9条に置かれましては、「憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜る」という発想そのものが、日本国内で暮らす一部の専業主婦にとっての単なる個人的な思い付きによるものだといったところで、自分がプーチン大統領ならば、この千島列島を、沖縄県の尖閣諸島と同様に棚上げ合意とすることで、日露平和友好条約の実現をする党発想そのものが、プーチン大統領自らの単なる個人的な思い付きによるものだということと、思わず共感してしまうところであることは、ロシア外務省に置かれましては、まんまと騙されたふりをしたところで、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたとされる誤解を自ら招き入れた日本の外務省自らが、アメリカの言いなりなどと言ったところで、これをごまかそうとする魂胆も見え見えであることは、「女性が多く活躍する仕事や職種をピンクカラージョブなどと言ったところで、戦前の日本が仕出かした大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆も見え見えの自民党そのものに対する本質的な見立てであることは、日本の厚生労働省に置かれましては、お見通しのことであることは、この安倍総理も知らないところで、アメリカのトランプ大統領をはじめ、中国の習近平国家主席に置かれましても、ロシアのプーチン大統領と、そっと静かに「暗黙の了解」として共感しているであろうことは、ロシアのラブロフ外相に置かれましては、まんまと騙されたふりをして、日露平和友好条約の合意文書の中に、「歯舞諸島と色丹島につきましては、いずれ近いうちに日本に引き渡す」という文言でも付け加えることで、プーチン大統領にアピールして頂いてみてはいかがでしょうか?ということで、ロシアのプーチン大統領に置かれましては、「是非とも、日露平和友好条約を実現させましょう」ということを、日本国民全体として、誇りを持って、安倍総理をはじめ自民党も知らないところで、そっと静かに暖かく見守りながら、アメリカのトランプ大統領並びに中国の中近平国家主席と共に、誇りを持って、プーチン大統領の背中を、どんどん押していきたいところですね。

これが結果的に、安倍総理自らが、涙を流しながら深く感謝して日露首脳会談で、プーチン大統領と、日露平和友好条約の締結により、国際社会全体にどんどんアピールして行くただくことになれば、自民党に置かれましても、この安倍総理と共に、国際社会全体に向けて、どんどん涙を流し続けながら「感謝‼感激!雨あられ‼天皇陛下有難うございます」とアピールし続けることこそが、「お国のため、天皇陛下bのいため」であれうと同時に、全人類にとってもなによりのことだということを誇りとすれば、幾らでも出来て当然のことだし、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、全人類からのご褒美として、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜り、日本国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい、ということで、そっと静かに暖かく見守られることで、相互メリットを齎しwin-winの関係により、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る社会に安定化させ、持続的な成長発展により、多極化する国際社会の流れの中に、日本国全体が、名誉ある孤立化をして、そっと静かにアメリカから梯子を外されることで、東アジアの緩衝地域として、そっと静かに自立自律していく道を正々堂々と突き進んでいくことで、自民党に置かれましては、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、国際社会の表舞台で、どんどん輝いて下さい、とどんどん輝かせていくことで、北朝鮮の金正恩自らが、アメリカのトランプ大統領と共に、米朝平和友好条約の締結により、二度と戦争ごっこを致しませんので、Jアラートごっこなっかで過剰反応するだけの自民党に対しては、「ふざけるな、お前ら自民党こそ、アメリカの言いなりになって黙って引っ込んでいろ」と言い返してやることで、韓国の文在寅大統領に置かれましては、米韓安全保障条約を先進詩的解消し、この北朝鮮と共に、ロシアやオーストラリア、カナダやメキシコ、ASEAN諸国と共に、北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることで、北朝鮮もまた、自ら涙を流しながらも深く感謝して頂くことで、韓国もまた、涙を流しながらも深く感謝しながら、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態で、共に幸せに暮らして参りましょう、というメッセージを、国際社会全体に、どんどんアピールしていくことになれば、日本国民bん全体としては、中国やロシア、アメリカと共に、そっと静かに暖かく見守っていくことを誇りとしていくことで、東アジア全体の平和と安定に繋がるきっかけとなれば、これを国際社会全体の平和と安定に繋がるきっかけとなればこそ、アメリカ国内の一部の軍産複合体と、これにまんまと騙されてしがみついているだけの隠れ多極主義者(親イスラエルのふりをした反イスラエル)連中が、日本のネトウヨをロールモデルとして、どんどん涙を流し続けながら、多極化の捨て石となる道を選択することで、ナチスドイツの前科をごまかそうとする魂胆も見え見えのドイツの曲いう勢力ネオナチ連中を、跳ね返りの中国の反日活動家をロールモデルとすれば、憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本をtぽり戻そうとする魂胆も見え見えの日本会議そのものが、公共のメイ恵枠であることは、国際社会全体の共通認識として、同時に、大いに共感でkぃることは、これもまた、「お国のため、天皇陛下のため」などと言ったところで、天皇陛下にとってもこれほど迷惑極まりないもので亜sることは、全人類と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、日本会議に置かれまdしては、どうそ、心行くまで、どんどん涙を流し続けながら「大日本帝国の大馬鹿野郎」とでも、涙を流し続けながら、靖国神社の前で、勝手に慰霊顕彰でもすることで、靖国神社自らも、どんどん涙を流しながら「感謝‼感激!雨あられ‼天皇陛下有難うございます」と暖かく見守られることで、共に仲良く、どんどん物凄い痛みを勝手に分かち合い、物凄い深い悲しみだを勝手に分かち合いながら、意欲も熱意も全てを喪失し、セルフネグレクト状態になるだけのことであれば、これ以上でもこれ以下でもございませんので、憲法9条を亡き者にしようとする魂胆だけを、そのまま、そっと静かに墓場まで、とっとと持って行って下さい」ということで、そっと静かに歴史のごみ箱の中に、葬り捨ててしまうことで、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになって、相互メリットを齎すwin-winの関係に繋がれば、日本国だけが、公共の利益と恐恐の迷惑との利益相反状態となるだけで、そっと静かに分かち合いながら、ユーラス亜大陸の東側の片隅で、そっと静かに輝き続けるだけの素敵なお花畑となることとで、これを国際社会全体に向けては良いロールモデルとして、どんどん示していくことにすれば、何よりのことなのかも知れませんね。

37. 2019年2月02日 14:53:56 : o3NsyVnZIU : U9Hex3AXCeM[12] 報告
勘違いしないでください。
ロシアが不法占拠しているのではないと言ってるのは北方領土を放棄するべきだということではありません。
二島返還であっても、領土・領空・領海をきっちり返してもらわななければならないので『引き渡し』の解釈をかってに変えるなと言ってるのです。
分かりますか?
38. おじゃま一郎[6791] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年2月02日 15:11:42 : LAWU1KtBpE : 9ERD2hb55V8[5] 報告
孫崎が引用した、国連憲章107条は、53条、77条とともに
敵国条項と言われるものである。

この敵国条項は1995年、2005年に国連総会で削除提案が出され、
二回とも三分の二以上の賛成を得たが、いまだに削除されていない。
これをもってして、多くの日本人は「死に条項」であるといって
考慮しない。

国際法上、条約・条項が効力を失うのは、条約の終了、条約の無効理由が
成り立つ時しかない。したがって、敵国条項は生きており、効力が
あるので、国連加盟国である日本は敵国条項を履行する義務がある。


39. 2019年2月02日 15:36:52 : 9sP0TgkwdY : C0XVZ79_zCc[3] 報告
>この戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない

千島列島は樺太千島交換条約で平和裏に日本の領土だったものである。

第二次世界対戦の終結時のドサクサにポツダム宣言すら守らないで、不法に侵略略奪し、占領した千島列島はロシアが不法占拠た状況である。ならば、ロシアがこの戦争の結果としてとり又は許可したものではない。不法占拠しているに過ぎないのである。

サンフランシスコ講和条約で吉田の南千島なる発言が誤解を招いた交渉上の至りなさは批判されて然りだが、サンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島の中に我が国固有の領土である国後島、千島列島は含まれていない。

40. 2019年2月02日 15:41:40 : 9sP0TgkwdY : C0XVZ79_zCc[4] 報告
ロシアが不法占拠た状況 は
ロシアが不法占拠した状況 と


さらに


国後島、千島列島 は
国後島、択捉島 と


訂正します。

41. 2019年2月02日 15:48:12 : 9sP0TgkwdY : C0XVZ79_zCc[5] 報告
樺太千島交換条約で交換した千島列島部分がサンフランシスコ講和条約の千島列島を指している。
42. 2019年2月02日 15:56:28 : 9sP0TgkwdY : C0XVZ79_zCc[6] 報告
樺太千島交換条約をわかりやすく。


https://goo.gl/images/hngCMU

43. 2019年2月02日 18:33:20 : Yoir6UzXrc : ydeJLA7i9q0[41] 報告
ロシアが北方領土を「不法占拠」している問題を

民主主義に絶対に欠かせない「法の支配」で処理すると、答えは
一つだけになり、この問題をぐだぐだと長引かせることが不可能
と成り、

民主主義の初心者マークの主権者皆様を初心者マーク状態に置き
留めることが不可能となります。

『「法の支配」を明石市長暴言騒動で説明すると:役人は市長の
口頭での命令は無視しなければなりません、ただ強制収用条例
に従って粛々と行政する義務は、あります←これが、「法の支配」
です。』

そこで、政令官僚様御指名の野党代表である(立憲民主党 枝野代表)
の発言:

「北方四島は未だかつて一度も外国の領土となったことがない
我が国固有の領土であると私は認識していますが、総理の認識も
同じでしょうか」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190131-00000012-jnn-pol

と憲法知的障害者の枝野に公言させている訳です。

こうすることで、「歴史認識が一致すれば、領土問題が解決する。」
という日本独自の大嘘を日本人だけに信じ込ませることが可能と
なり、だらだらと領土問題を長引かせることが可能となります。

こうすることで、日露両国が現在直面している深刻な安全保障問題
(日本の独立主権を放棄する「集団的自衛権」を具体化させた兵器
陸上イージスを日本の領土に設置する)

を覆い隠すことが可能となっています。

それが、米国開発ソフトを搭載する陸上イージス(地対地ミサイル)
を核とする極東防衛ミサイル網の構築問題です。

ロシアの報道官や情報局長が懸念と脅威を表明し、1987年INF条約
違反との懸念を表明していましたが、

米国がINF条約破棄(https://news.yahoo.co.jp/pickup/6312409)
発表したことにより、

秋田及び山口に設置予定の陸上イージスは、中距離射程核弾道
ミサイルとの疑惑は、現実のモノになってきているのですが、

一度も、国会でこの超重要な安全保障問題が議論されないという
全く国会が機能していません(与野党議員がノーテンキすぎます)。

より重要な事実:

憲法72条が総理に外交交渉過程を国会で報告する義務を負わせて
おり、且つ、憲法73条3項で、国際条約は国会の承認が必須となって
いますので、

外交交渉過程に与野党議員は協力して内閣主導の外交交渉に干渉
する義務がありますので、

この与野党議員の干渉をNHKにライブ報道させる義務を負わせる法案
を可決成立しなければ、

憲法72条と憲法73条3項を担保できませんので、違憲状態が継続中
ですが・・・

最も重要な事実:

陸上イージスが中距離射程核弾道ミサイルである疑惑の根拠ですが、

中距離射程巡航ミサイル発射能力を有する米戦艦と同じ垂直発射
システムであるMk-41を陸上イージスが採用する事になっている
からですが・・・

44. 2019年2月02日 18:55:21 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4798] 報告

吉田全権=斯、語りき^^

^^↓

ここに提示された平和条約は、懲罰的な条項や報復的な条項を含まず、わが国民に恒久的な制限を課することもなく、日本に完全な主権と平等と自由とを回復し、日本を自由且つ平等の一員として国際社会へ迎えるものであります。この平和条約は、復讐の条約ではなく、「和解」と「信頼」の文書であります。日本全権はこの公平寛大なる平和条約を欣然受諾致します。

 過去数日にわたつてこの会議の席上若干の代表団は、この条約に対して批判と苦情を表明されましたが、多数国間に於ける平和解決にあつては、すべての国を完全に満足させることは、不可能であります。この平和条約を欣然受諾するわれわれ日本人すらも、若干の点について苦情と憂慮を感じることを否定出来ないのであります。

 この条約は公正にして史上かつて見ざる寛大なものであります。従つて日本のおかれている地位を十分承知しておりますが、敢えて数点につき全権各位の注意を喚起せざるを得ないのはわが国民に対する私の責務と存ずるからであります。

 第一、領土の処分の問題であります。奄美大島、琉球諸島、小笠原群島その他平和条約第3条によつて国際連合の信託統治制度の下におかるることあるべき北緯29度以南の諸島の主権が日本に残されるというアメリカ合衆国全権及び英国全権の前言を、私は国民の名において多大の喜をもつて諒承するのであります。私は世界、とくにアジアの平和と安定がすみやかに確立され、これらの諸島が1日も早く日本の行政の下に戻ることを期待するものであります。

 千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によつて奪取したものだとのソ連全権の主張に対しては抗議いたします。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、当時日露両国人の混住の地でありました。1875年5月7日日露両国政府は、平和的な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その代償として北千島諸島は日本領とすることに話合をつけたのであります。名は代償でありますが、事実は樺太南部を譲渡して交渉の妥結を計つたのであります。その後樺太南部は1905年9月5日ルーズヴェルトアメリカ合衆国大統領の仲介によつて結ばれたポーツマス平和条約で日本領となつたのであります。

 千島列島及び樺太南部は、日本降伏直後の1945年9月20日一方的にソ連領に収容されたのであります。

 また、日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時たまたま日本兵営が存在したためにソ連軍に占領されたままであります。

 その2は、経済に関する問題であります。日本はこの条約によって全領土の45パーセントをその資源とともに喪失するのであります。8,400万に及ぶ日本の人口は、残りの地域に閉じ込められしかも、その地域は、戦争のために荒廃し、主要都市は焼失しました。又、この平和条約は、莫大な在外資産を日本から取り去ります。条約第14条によれば戦争のために何の損害も受けなかつた国までが、日本人の個人財産を接収する権利を与えられます。斯くの如くにしてなお他の連合国に負担を生ぜしめないで特定の連合国に賠償を支払うことができるかどうか、甚だ懸念をもつものであります。

 しかし、日本は既に条約を受諾した以上は、誠意を以て、これが義務を履行せんとする決意であります。私は、日本の困難な条件の下になお問題の円満な解決のためになさんとする努力に対して、関係諸国が理解と支持を与えられることを要請するものであります。

 平和は繁栄を伴うものであります。しかし、繁栄なくしては、平和はありえないのであります。根底から破壊された日本経済は、合衆国の甚大なる援助をえて救われ、回復の途に進むことができました。日本は、進んで国際通商上の慣行を遵奉しつつ世界経済の繁栄に寄与する覚悟であります。そのために既に国内法制を整備致しましたが、今後もその完成につとめ、且つ、各種関係国際条約にすみやかに加入して、国際貿易の健全なる発展に参与する覚悟であります。

 この平和条約は、国際経済の面において、このような日本国民の念願を実現しうべき途を開いてはおります。しかし、この途は、連合国側で一方的に閉ざしうることにもなつています。これは、平和条約の本質上、やむを得ないことかも知れませんが、われわれ日本国民としては、すべての連合国が現実にこの途を最大限に開かれるよう希望してやまないのであります。

 私の演説を用意してから、今朝インドネシア外相から私に3つの質問をされたことを承知しました。質問は、他の代表もていきされた疑問を解明しようとするものであります。答は「しかり」であります。けだし、それは条約第14条及び第9条の公正な解釈だと思うからであります。この答がこの条約の下における日本の善意に対する他の国の疑問を解決するにたることを希望します。

 その3は、未引揚者の問題であります。この平和条約の締結は、34万に達する未引揚日本人の運命について、日本国民の憂慮を新にするものであります。私は、すべての連合国が国際連合を介し、または他の方法によつて、これらなお抑留されている日本人のすみやかなる帰還を実現するために、あらゆる援助と協力を与えられるよう、人道のために切望してやまないのであります。引揚に関する規定が特に起草の最終段階において平和条約に挿入されたことは、日本国民の甚しく満足とするところであります。

 上述のような憂慮すべき事由があるにもかかわらず、否、その故にこそ、日本は、いよいよもつて、この平和条約を締結することを希望しているのであります。日本国民は、日本が平等な主権国家として上述のような懸念を除去し、諸国の不満疑惑等を解消するために現在よりも大なる機会をもつことを期待するのであります。

 私はこの会議に代表されている諸国がなるべく多く平和条約に署名されることを希望してやみません。日本はこれらの国々と相互に信頼と理解ある関係を樹立し、且つ、相共に世界のデモクラシーと世界の自由を前進させる覚悟をもつものであります。

 日本代表団はインドとビルマが会議に連なつていないことを知り甚だ残念に思います。アジアに国をなすものとして日本は他のアジア諸国と緊密な友好と協力の関係を開きたいと熱望するものであります。それらの国々と日本は伝統、文化、思想ならびに理想を共にしているのであります。われわれ日本国民はまず善隣の良き一員となり、その繁栄と発展のために十分貢献し、もつて日本が国際社会の良き一員となることを覚悟するものであります。

 中国については、われわれも中国の不統一のためその代表がここに出席されることができなかつたことを最も残念に思うものであります。中国との貿易の日本経済において占める地位は重要ではありますが、過去6年間の経験が示しているように、しばしば事実よりもその重要性を誇張されておることであります。

 近時不幸にして共産主義的の圧迫と専制を伴う陰険な勢力が極東において不安と混乱を広め、且つ、各所に公然たる侵略に打つて出つつあります。日本の間近かにも迫つております。しかしわれわれ日本国民は何らの武装をもつておりません。この集団的侵攻に対しては日本国民としては、他の自由国家の集団的保護を求める外はないのであります。之れわれわれが合衆国との間に安全保障条約を締結せんとする理由であります。固よりわが国の独立は自力を以て保護する覚悟でありますが、敗余の日本としては自力を以てわが独立を守り得る国力の回復するまで、あるいは日本区域における国際の平和と安全とが国際連合の措置若しくはその他の集団安全保障制度によつて確保される日がくるまで米国軍の駐在を求めざるを得ないのであります。日本はかつては北方から迫る旧ロシア帝国主義の為めに千島列島と北海道は直接その侵略の危険にさらされたのであります。今日わが国はまたもや同じ方向から共産主義の脅威にさらされているのであります。平和条約が成立して占領が終了すると同時に、日本に力の真空状態が生じる場合に、安全保障の措置を講ずるは、民主日本の生存のために当然必要であるのみならず、アジアに平和と安定をもたらすための基礎条件であり、又、新しい戦争の危険を阻止して国際連合の理想を実現するために必要欠くべからざるものであります。日本国民は、ここに平和愛好諸国と提携して、国際の平和と安定に貢献することを誓うものであります。

 日本が前述の安全保障の措置をとりたりとて之をもつて直に日本の侵略の恐怖を惹き起こすべきいわれはありません。敗戦後多年の蓄積を失い海外領土と資源を取り上げられる日本には隣国に対して軍事的な脅威となる程の近代的な軍備をする力は全然ないのであります。この会議の開会式の席上トルーマン大統領も日本が過去6箇年にわたる連合国の占領下に総司令官マッカーサー元帥及びリッジウェー大将の賢明にして好意に満ちた指導を得て遂行した精神的再生のための徹底的な政治的及び社会的の改革ならびに物質的復興について語られましたが、今日の日本はもはや昨日の日本ではないのであります。新しい国民として平和デモクラシー、自由に貢献すべしとの各位の期待を決してゆるがせにしない覚悟であります。

 私は最後に過去を追懐し将来を展望したいと思います。日本は1854年アメリカ合衆国と和親条約を結び国際社会に導入されました。その後1世紀を経て、その間2回にわたる世界戦争があつて、極東の様相は一変しました。6年前に桑港に誕生した国際連合憲章の下に数多のアジアの新しき国家は相互依存して平和と繁栄を相ともに享受しようと努力しています。私は国民とともに対日平和条約の成立がこの努力の結実のひとつであることを信じ、且つ、あらゆる困難が除去されて日本もその輝しい国際連合の一員として、諸国によつて迎えられる日の一日も速からんことを祈つてやみません。何となれば、まさに憲章そのものの言葉の中に新日本の理想と決意の結晶が発見されるからであります。

 世界のどこにも将来の世代の人々を戦争の惨害から救うため全力を尽くそうという決意が日本以上に強いものはないのであります。

 われわれは、諸国の全権がさきの太平洋戦争において人類がなめた恐るべき苦痛と莫大なる物質的破壊を回顧せられるのを聞きました。われわれはこの人類の大災厄において古い日本が演じた役割を悲痛な気持をもつて回顧するものであります。

 私は、古い日本と申しましたが、それは古い日本の残骸の中から新しい日本が生れたからであります。

 わが国もさきの大戦によつて最も大きな破壊と破滅を受けたものの一つであります。この苦難によつてすべての野望、あらゆる征服の欲から洗い清められて、わが国民は極東ならびに全世界における隣邦諸国と平和のうちに住み、その社会組織をつくり直して、すべての者のためによりよい生活をつくらんとする希望にもえております。

 日本はその歴史に新しい頁をひらきました。われわは国際社会における新時代を待望し、国際連合憲章の前文にうたつてあるような平和と協調の時代を待望するものであります。われわれは平和、正義、進歩、自由に挺身する国々の間に伍して、これらの目的のために全力をささげることを誓うものであります。われわれは今後日本のみならず、全人類が協調と進歩の恵沢を享受せんことを祈るものであります。

↑^^



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45. 2019年2月02日 19:03:37 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4797] 報告

サンフランシスコ平和条約/講和条件における=領域の定義^^

^^↓

第二章 領域

   第二条

 (a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (d) 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

 (e) 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

 (f) 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

↑^^



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46. 2019年2月02日 19:06:53 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4802] 報告

サンフランシスコ平和条約/講和条件における=基本概念となった=国連決議1947年4月2日の宣言^^

http://www.issue.net/~sun/sc/1947/0021.html

^^↓

安保理決議第21号
戦略地域の信託統治に関する決議

採択日: 1947/04/02
会合: 第124回会合
投票: 全会一致
安全保障理事会は、

 国際連合憲章第75条では、それ以降の協定に従ってそれらの地域の統治・監視のための国際信託統治制度(International Trusteeship System)の設置がうたわれており、
 憲章第77条では信託統治制度は現在委任されている領土に適用することができ、
 1920年12月17日に国連連盟理事会は、国際連盟規約(Covenant of the League of Nations)第22条に従い赤道以北の旧ドイツ領諸島を日本に委任し、

 第2次世界大戦の結果として日本はこれらの領土への権限を停止され、
 それゆえに国際連合安全保障理事会は、関連する国際連合憲章条文を満たしつつ、日本に委任されていた太平洋諸島の信託統治を以下の条件で行うことを決定する。

第1条

 国際連盟規約第22条に従い日本に委任されていた諸島からなる太平洋諸島領域(The Territory of the Pacific Islands)は、ここに戦略地域として定め、国際連合憲章によって設置された信託統治制度のもとに置かれる。太平洋諸島領域は、以下、信託統治領(the Trust Territory)と呼ぶ。

第2条

 アメリカ合衆国が信託統治領の施政権者(the Administering Authority)となることを決定する。

第3条

 施政権者は本協定の条文に従い信託統治領下の行政・立法・司法に対し全面的な権限を持ち、現地の情勢や要請にとって適切とみなした合衆国国内法を統治領に適用することができる。

第4条

 施政権者は信託統治領下の統治の義務を果たすにあたって国際連合憲章及び本協定に従い行動し、国際連合憲章第83条第2パラグラフに定められているように国際信託統治制度の目的に適い、第76条に定められているように信託統治領の人民に対するものとする。

第5条

 国際連合憲章第76条(a)及び第84条の義務を果たすにあたって施政権者は、国際連合憲章に従い、国際平和と安全の維持における役割を担うこと。この目的のため、施政権者は以下の権限を持つものとする。

信託統治領内に海軍・陸軍・空軍基地を持ち、要塞を建築すること。
信託統治領内に舞台を駐留・展開すること。
信託統治領内における地域防衛及び法と秩序の維持のために、これに関して安全保障理事会に要請された義務を遂行するために施政権者の活動に対し、信託統治領から志願兵や設備等を活用すること。
第6条

 国際連合憲章第76条(b)の義務を果たすにあたり、施政権者は以下のことを行う。

信託統治領に適切と思われる政治制度の確立を涵養し、信託統治領及び住民に特有の環境に適した自治及び独立並びに自由に表現された要望の実現に向けた住民の育成を促進し、この目的のために、信託統治領内住民に対し行政業務の積極的な共有を進め、統治への参加を促進し、信託統治領の法体系の確立における住民の法的慣習への理解を拡大し、これらの目的達成のために適切なその他の措置を講じる。
経済的発展と住民の自給自足を促進し、この目的のために天然資源の活用を規制し、漁業・農業・工業の発展を奨励し、土地と資源の喪失から住民を保護し、輸送と通信手段の改善する。
住民の地位向上を促進し、この目的のために全住民に権利と基本的自由を保護し、住民の健康を守り、武器・弾薬・麻薬その他危険な薬物・アルコールその他飲料の取引を規制し、社会悪から住民を保護するために必要な規制を行う。
住民の教育を促進し、この目的のために一般初等教育制度の確立に向けた措置を講じ、住民の職業教育・文化教育を促進し、専門的な水準も含め優秀な生徒にはさらに高等教育を受けさせることを奨励する。
第7条

 国際連合憲章第76条(c)の義務を果たすにあたり、施政権者は信託統治領住民に対し良心の自由・公的秩序及び安全の要請ためにのみの従属・言論の自由・出版の自由・集会の自由・信仰の自由・布教の自由・移住及び移動の自由を保障する。

第8条

国際連合憲章第76条(d)の義務を果たすにあたり、第83条第2パラグラフにおいて定められたように、施政権者は、安全上の要請及び住民の発展促進の義務に従い、国際連合加盟国の個人・会社及び各国国内法に基づき組織された団体が、施政権者を除くいかなる国際連合加盟国の個人・会社・団体よりも不利とならない扱いをうけるように取り計らうこと。
施政権者は裁判において国際連合加盟国と同じ待遇を確保すること。
本条文は信託統治領内の通行権・渡航権を認めるものではない。そのような権利は課人離党局と航空機を所有する国家との合意に基づくものとする。
施政権者は、国際連合及び他の国家との商業的合意及び条約に関し交渉し妥結し、国際連合加盟国及びその他の国家による信託統治領住民が不利な扱いをうけないようにすること。信託統治領内において国際連合加盟国により獲得された権利を考慮し、信託統治領内住民が獲得すべき権利は何か、他の国連機関に検討し勧告することを勧告する。
第9条

 施政権者は信託統治領と、他の合衆国の管轄下にある領土と税関・財政・行政に関する連合または連邦を構成する権限をもち、国際信託統治制度の基本的目的と本協定の条項に抵触しない範囲でそれらの地域と信託統治領との間で共通の公共サービスを提供してもよい。

第10条

 施政権者は本協定第3条の下に行動し、いかなる地域諮問委員会・地域当局・技術組織その他各国の自発的結合の参加を受け付け、公的なものであれ民間のものであれ専門的な国際機関と協力し、その他国際協力の形態をとること。

施政権者は信託統治領内の住民に対して公民権を与えるための必要な措置を講じること。
信託統治領内の住民が統治領または施政権者の領土外に出るときには外交的・領事的保護を与えること。
第12条

 施政権者は信託統治領内において協定を実効たらしめるために必要とみなされる立法を行う。

第13条

 施政権者が治安上に理由で停止するまでの期間はいかなる地域にも適用を拡張すると決定した場合には、国際連合憲章第87条・第88条の条項を信託統治領に適用する。

第14条

 施政権者は 信託統治領独自の事情に適切であり、本協定第6条の基本的な目的に適うような国際的慣習及び勧告を信託統治領に適用する。

第15条

 現在の協定の条文は施政権者の同意なしには修正・廃棄されない。

第16条

 現在の協定は国際連合安全保障理事会による承認並びに合衆国政府の法的手続きを終えた後に有効となる。

【訳注及び補足】
 決議の前にある文章(だが前文というわけではない)に、第2次世界大戦時下に日本の占領下にあった地域に言及しており、決議本文における「それらの地域」とはこのことである。

↑^^



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47. 2019年2月02日 19:12:10 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4801] 報告

>>46 のように^^

国連安保理決議21号は=^^

日本が=領有していた【太平洋に属する島々全て】について^^

【信託統治】とする^^

【アメリカ合衆国を=唯一の施政者と決定する】^^

↑このように決議済みである=ソビエトも調印している^^

すなわち=千島列島全島の帰属権も^^

台湾および澎湖諸島の=帰属権も=^^

ロシアにも=日本にも=その施政権を=決定すべき=権限は【無い!】^^

アメリカ合衆国が=【こうしろ!】と言った瞬間^^

帰属権が決定する←こう国連安保理決議として=決定されているのだ^^



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48. 2019年2月02日 19:16:22 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4800] 報告

ロシアは=ソビエトの地位を継承しているに過ぎないので^^

ロシアの言う=【第2次世界大戦の結果】は=未だ出ていない^^

【これから出る】のである^^

それは【アメリカ合衆国以外の者は=発することは出来ない】と=国連安保理決議21号となった^^

ロシアは=【アメリカ合衆国が出て行け】と=言ったら^^

【北方領土より=撤退する】と=国連安保理決議21号に=調印済みである^^



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49. 2019年2月02日 19:32:34 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4808] 報告

アメリカ合衆国は=^^

千島列島および、台湾および澎湖諸島について^^

未だ=その帰属を=決定通知していない^^

南サハリンは=^^

第1の理由として^^

【太平洋の島々】に当たらない=^^

第2の理由として=^^

【サンフランシスコ平和条約に準ずる】とされて=交わされた日華平和条約において=^^

日本の戦犯行為の=直前/直後の判断とは^^

北京条約(北清事変)平和条約以前/以後に線引きされた^^

●日本は=1901年の前には=侵略行為を行っておらず、以降の行為について=侵略と認めるとの国際判断を=受け入れている^^

そのため=●1905年のポーツマス条約において=日本領となった南サハリンは=日本領と主張できず^^

●それ以前に、日本領になっている千島列島とは=ロシアは帰属権を主張出来ない^^

また●国後/択捉を除く=千島列島を=ロシアに【あげます】と=日本が勝手に取り仕切ることも国連安保理決議21号違反である^^

●アメリカ合衆国が=決めるのだ!^^

分かったか?^^



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50. 2019年2月02日 19:33:41 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4807] 報告

分かったのか?^^

国際条約も知らない=元外務官僚/孫爺^^



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51. 2019年2月02日 19:47:00 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4812] 報告

北方領土とは=^^

施政権者・アメリカ合衆国が=^^

ソビエトからロシア/中華民国←の行為について^^

(目こぼし)してやってる←だけで^^

国際法上=アメリカ合衆国が【斯様だ!】と=言いさえすれば=それが=その通りであるのだ^^



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52. 楽老[166] inmYVg 2019年2月02日 22:14:00 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2522] 報告
>30.xobfUvuXZn8がID変更して32.34.39−42となったのかな(笑)
まるで安酒をあおった酔っ払いの与太話を滔々と、いやグダグダと、と言うべきだろうな(笑)(笑)
酔っ払いに理を尽くして説明しても理解しようとすらしないだろうから、与太話が真実だとして、話を進めよう。

貴君の主張するところがこれからの日露交渉の俎上に上るとでも?(大笑い)
安倍はプーチンと26回にも及ぶ会談で、一度でもこういった主張をしたことがあるのかい?
あるいは、ロシア以外の世界中のどこか一国でも、この主張に賛同してくれるところはあるのかい?
アメポチとしてこれだけご奉仕しているアメリカ様は竹島、尖閣ですら旗幟を鮮明にしない。
安倍も一度として、Show the Flag と米国に迫ったことも無い。

戦後、ソ連−ポーランド国境は西方に数百キロも移動し、独−ポーランド国境も大きく西に大きく移動した。
独はこれに異を唱えることもなく、東独というトンデモナイ負債を抱え込んで、これをこなし、今やEUの盟主に。
ひとえに、独はナチスが蹂躙した周辺諸国と和解して今を築いた。
米軍基地も大きく縮小している。
もちろん思いやり予算などと言うモノは存在しない。
日本はアメポチとなって周辺諸国と敵対し、西側陣営の韓国とさえスッタモンダの状況だ。
しかも世界政治では日本はつんぼ桟敷の蚊帳の外

この状況でプーチンと渡り合えると考える方がバカだ。
ソ連の崩壊により傘下の地域が独立した時が最大のチャンスであったが
海部宮澤の能無し内閣は何もしなかった。

2島返還なら1956年に解決していた。
これも米国が邪魔をした。

   

53. 2019年2月02日 22:26:41 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1870] 報告
>第二次大戦の結果はまだ出ていない^^

アホかバカかキチガイかw^^

バカウヨで精神疾患を患う=糞蠅の妄言、戯言、狂言^^

本気でそう思うんなら=英語と中国語で世界へ向けてTweetしてみやがれ、ボケが^^



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54. 2019年2月02日 23:02:47 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[202] 報告
ヤマト人の子孫が「ホッポーリョードガー」とか「ロシアガー」とか言うのはお門違いにも程が在る感じだな。
そもそもヤマト人はハプログループでは大陸系で、今「日本」と名付けられた国家組織が支配するこの島々に対する侵略者だし・・・・・・(因みに歴史の教科書で言う渡来人とはヤマト人の事で、奪い取った土地を農耕等に利用する事を永久にできるようにするために「日本」と言う名前の国家組織を作った)。
ついでながら今「日本」問い言う国家組織が支配するこの島々の先住民族はアイヌ(但しトカラ列島から南西の島々の先住民族はウチナンチュー)で、「蝦夷」とか「熊襲」等の言葉は侵略したヤマト人に抵抗するアイヌに対する蔑称。
この事から「歴史は侵略で奪い取った土地を(国家組織を作る等で)支配する位力が強い民族にとって都合よく編纂される」と思った方がいいな。
55. 2019年2月02日 23:06:46 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[203] 報告
>>35
>フランスのベニエ運動はその過激さが一向に収束せず、
英国のメイ首相は22カ国にも広がるこの運動が飛び火して、
アラブの春ならぬ、「ヨーロッパの春」になるのではないかと恐れ始め
BBCにベニエ運動のデモの様子を報道しないように、要請した。

BBCはメイによるこの行いを問題として報じるべきだったな。

56. 2019年2月02日 23:28:41 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4814] 報告

>>2島返還なら1956年に解決していた。
>>これも米国が邪魔をした。

↑安保理決議21号違反^^

停止通達されて=当たり前である^^



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57. 楽老[167] inmYVg 2019年2月03日 08:11:06 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2521] 報告
>56【^^】

寝言を言う癖が治らないようだ。禁治産者予備軍だな。
(>47:安保理決議21号)の解釈が、例によって手前勝手だから、寝言はいくらでも大きく広げられる。
1956年、米国が日本あるいはソ連に対して国連決議違反と警告したり、注意勧告した事実でもあるのかな。(笑)(笑)(笑)

    

58. 2019年2月03日 11:09:11 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[345] 報告
39、
>サンフランシスコ講和条約で吉田の南千島なる発言が誤解を招いた交渉上の至りなさは批判されて然りだが

吉田ヨハンセン茂閣下様はポツダム宣言を受入れた日本国の代表として、サ条約に署名し、「国後択捉は千島だ」と明言したのだよ。

この吉田ヨハンセン茂閣下の言明の何処に、どんな「誤解」があるのか。どういう手品や催眠術、あるいはハッシッシを使えば「国後択捉は千島にあらず」という命題を証明できるのか?

59. 2019年2月03日 12:46:40 : LNcM1DmaLo : sUdbyCfzGeY[1] 報告
1956年当時アメリカが国後島、択捉島をソ連に渡すなら、アメリカも沖縄を頂くと、脅して来たことは、アメリカは、国後島、択捉島を日本固有の領土と認識していた一つの証拠でしょう。ソ連だけに良い思いをさせるまじとの思いが有ったと見て間違いない。

スターリン率いるソ連は間違いなく犯罪国家で、国後島、択捉島は、立場を引き継いだロシアに占領されている状態は今も変わりがないのである。我が国固有の領土に間違いはない。

60. 2019年2月03日 13:26:04 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4816] 報告

https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/1d28f99e92c54a5573510eae5db4ce95

↑わが国の北方領土は、ソ連が占領し、現在も後継国家ロシアが「第2次大戦の結果、自国領になった」と領有を主張している。この不法行為を正当化する根拠とされてきたのが、ヤルタ協定である。
 ヤルタ協定は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではない。国際法としての根拠をもっていない。ヤルタ密約とも呼ばれる。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法に違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。1956年、共和党のアイゼンハワー政権は、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表している。
 産経新聞2月6日の記事は、ヤルタ会談でルーズベルトが無視した極秘報告書について書いている。記事によると、戦前米国では、国務省がクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、1944年12月に「南千島(歯舞、色丹、国後、択捉の4島)は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成した。そしてヤルタ会談の前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に提出した。
 しかし、ルーズベルトは国務省の報告を読まず、進言を無視した。その理由は、米軍は日本本土上陸作戦になると、日本軍の抵抗で50万人の兵士が犠牲になると推定しており、ルーズベルトはソ連の参戦を望んでいたためだった。ハリマン駐ソ大使は、ルーズベルトに対し、ソ連に千島列島を与えるという合意に再考を促したが、ルーズベルトは「ロシアが対日戦の助っ人になってくれる大きな利益に比べれば、千島は小さな問題だ」と進言を退けたという。
 記事は、ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズの近著『ヤルタからヒロシマへ』を紹介している。それによると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島(千島列島)のソ連への割譲に反対する44年12月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
 スターリンは、ルーズベルトが脳こうそくの一種であるアルバレス病のため、精神がもうろうとして正常な判断ができない状態であることを把握していた。そのうえ、ルーズベルト政権には200人を超すソ連のスパイや工作員が侵入していた。なかでも、ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したアルジャー・ヒスは、ソ連の軍参謀本部情報総局(GRU)のエージェントとして、ヤルタ会談で重要な役割を担った。ヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、ルーズベルトを補佐した。会談の前に、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ密約の草案を作成した。「ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる」と記事は書いている。
 ヒスの暗躍については、拙稿「日本を操る赤い糸〜田中上奏文・ゾルゲ・ニューディーラー等」の第9章「ヤルタ会談でもソ連スパイが暗躍」にも書いたところである。現代史の常識として、日本人はよく知るべきである。

↑^^

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61. 2019年2月03日 13:29:21 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4815] 報告

https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/world/amp/161205/wor1612050013-a.html

合衆国は=北方領土に関する最終国際発信について=^^

ヤルタ協定の無効を=宣言している^^

後は=^^

●合衆国政府が=いつ?^^

●無法者を=死刑するか???^^

↑これだけの=話だ^^



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62. 2019年2月03日 13:31:16 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4814] 報告

日本は=グダグダ言う必要は無い^^

ロシア政府を=崩壊させるのに=合衆国が求めた協力のみ^^

果たせば良い=^^



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63. 2019年2月03日 13:34:16 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4813] 報告

^^↓

産経新聞 平成26年2月6日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/plc14020609370006-n1.htm
米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35

「ヤルタ密約」で主導権
 あす7日は北方領土の日。先月31日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが1945年2月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。
(岡部伸)

◆ルーズベルト無視
 国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、44年12月に「南千島(歯舞、色丹、国後、択捉の4島)は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
 ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島(千島列島)のソ連への割譲に反対する44年12月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
 またスターリンは往年の覇気を失ったルーズベルトの病名がアルバレス病(動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発)で、精神がもうろうとして正常な判断ができないほど悪化していたことを正確に把握していた。
 スターリンは、インテリジェンス(諜報)を駆使してルーズベルトと米国を丸裸にして、南樺太同様に「北方四島も日露戦争で奪われた」とルーズベルトを欺いたのである。
 では、なぜルーズベルトは国務省の進言を無視したのだろうか−。
 米軍は日本本土上陸作戦(ダウンフォール作戦)になると、日本軍の抵抗で50万人の兵士が犠牲になると推定しており、「背後」からソ連の参戦を望んだためだ。この当時は原爆が完成していなかった。
 米国は1941年4月、モスクワで日ソ中立条約を締結した際、スターリンが松岡洋右外相に「条約締結の見返りに千島列島の譲渡」を要求した、との日本の外交電報を傍受、解読していた。北方四島を含む千島列島に領土的野心を燃やすスターリンの歓心を買おうとしたともいえる。ソ連に大きく譲歩する合意に再考を促したハリマン駐ソ大使に対し、ルーズベルトは「ロシアが対日戦の助っ人になってくれる大きな利益に比べれば、千島は小さな問題だ」と進言を退けたという。
 ルーズベルトの背後で暗躍したのがソ連のスパイたちだった。ルーズベルト政権には200人を超すソ連のスパイや工作員が侵入していたことが米国家安全保障局(NSA)の前身がソ連の暗号を傍受・解読したヴェノナ文書で判明している。
 側近としてヤルタに同行したアルジャー・ヒスもその一人で、ソ連の軍参謀本部情報総局(GRU)のエージェントだった。
 ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。会談19日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。

◆プーチン氏も踏襲
 このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、31日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
 しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は1956年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。2005年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
 「ヤルタ密約」が招いたのは北方領土問題だけではない。中国、北朝鮮などアジアに共産化を引き起こした。
 8日ロシア南部のソチで日露首脳会談が行われるが、北方領土問題の原点ともいえる「ヤルタ密約」を克服して国際的に合法な国境画定ができるかが鍵となりそうだ。

↑^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

64. 2019年2月03日 13:39:14 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4827] 報告

ヤルタ協定が=共同宣言を伴わない密約であること^^

ポツダム宣言が=ソビエトも認めた国際宣言であること^^

ヤルタ協定に記載された=領土問題は=ポツダム宣言で否定されていること^^

↑よって=1956年^^

合衆国国務省は=ヤルタ協定を楯に=千島列島領有を=主張するソビエトの行為を=否定している^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

65. 2019年2月03日 13:40:01 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4826] 報告

そろそろ=ロシアも^^

天誅を=受けても良い頃だ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

66. 2019年2月03日 15:50:35 : 5ny5FM2kZY : uNwEKiseJfk[47] 報告
シベリア抑留、強制労働の問題解決なしに
北方領土交渉も平和条約も有り得ない!


奥山真司の地政学「アメリカ通信」


https://www.youtube.com/watch?v=ZilOKH58m5g

67. 2019年2月03日 17:49:26 : Yoir6UzXrc : ydeJLA7i9q0[42] 報告
>>43 連投ご容赦

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6312492
米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄通告を発表したことを
受け、ロシアも同条約の義務履行を停止すると述べた。(共同通信)

米ソの1987年INF条約破棄行動と山口県と秋田県に設置する予定の
陸上イージスとどういう関係があるのかですが、

実は、ロシアが日本に設置予定の陸上イージスは、地対空ミサイル
ではなく、地対地ミサイルではないのか、

それも「中距離射程核弾道ミサイル」ではないのかという懸念と脅威
をず〜と表明していたという事実が存在します。

日本の全メディアは政令官僚様の御用メディアですから、主権者皆様
が知る術もありません←英語メディアですと、より適切な情報が沢山
ありますので、簡単に、なぜロシアが懸念と脅威を表明しているのか
という理由が分かります。

しかも陸上イージスが中距離射程核弾道ミサイルである疑惑の根拠:
「中距離射程巡航ミサイル発射能力を有する米戦艦と同じ垂直発射
システムであるMk-41を陸上イージスが採用する事になっている」

までもが、英語メディアでは暴露されてしまっています。

で、この日本人の命と財産をリスクに晒すことになる「陸上イージス
(中距離射程核弾道ミサイル)問題」を

あろうことか、なんと、共産党は「健康被害と経済損失問題」に
矮小化しようと画策しています
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/112.html)。

政令官僚様が困った時の共産党(政令官僚様の懐刀):地震が主原因
で起こったフクシマ問題を津波主因(鉄塔転倒)に摩り替えた功績を
保有。

より重要な事実:

要するに、既存の政党では、この「陸上イージス(中距離射程核弾道
ミサイル)問題」に適切に対応できないという事実です。

なぜなら、既存の政党全てが「憲法9条丸腰解釈」を妄信しているから
です。

言い換えると、政党全てが「憲法9条丸腰解釈」を妄信していないと、
自衛隊が違憲存在とならなくなり、

「憲法改正(憲法96条1項修正違反行為)」を強行できなくなるから
です。

どういうことかと言えば、

「憲法9条丸腰解釈竹槍信仰政党(野党)」は、地対空ミサイルでも
地対地ミサイルでも憲法9条違反兵器なんだけれども、

違憲審査請求した上で違憲兵器を無くせば、竹槍では日本を守れない
のは明々白々なので、米軍駐留は仕方が無いという、現状追認信仰
という無責任の極みの政党に成り下がっています。

「憲法9条丸腰解釈米軍お任せ政党(与党)」と言えば、地対空
ミサイルでも地対地ミサイルでも憲法9条違反兵器ですが、日本を
守ってもらっている米軍がいなくなると日本を守ることができない
という(他力本願信仰)情けない、無責任政党に成り下がっています。

最も重要な事実:

上記を適切に理解できると、日本の安全保障問題に正面から(適切
な憲法解釈に基づいて)取り組んできた政党は皆無だったと言う驚く
べき結末となります。

原因は、日本国憲法の原本である英文憲法を改竄することで、三権
の長として振舞うことが可能となった政令官僚様が司法関係者と
結託して、

「憲法9条は自衛隊を本土防衛専用隊と定義」している真実を主権者
皆様に知られない様にする為に、

「憲法9条丸腰解釈」をでっち上げ、受験脳の法学部生徒に教え込み、
その洗脳された人物達が司法関係者を構成していますので、

日本人全員を「竹槍信仰信者」に仕立て上げることに成功してしま
っているからです。

ですから、日本の安全保障問題を真っ当に議論できる様にする為
には、

「憲法9条は自衛隊を本土防衛専用隊と定義」している真実を主権者
皆様間で共有できる様にする事が、先ず必須となります。

言い換えると、来る参議院選挙争点は「陸上イージス(中距離射程
核弾道ミサイル)問題」とする事が必須となります。

そうすれば、否応なく、「貴党は、憲法9条丸腰解釈を尊重擁護しま
すか、それとも、憲法9条本土防衛専用隊解釈を尊重擁護しますか」
が明確になりますので、

主権者皆様が戦後初めて、日本の安全保障問題に正面から取り組ん
でくれる政党を応援できるという選択肢を獲得する事が可能となり
ますが・・・

68. 2019年2月03日 19:27:11 : 1gfy8eT9pc : sa_IFkzDIK0[145] 報告
4島占拠はスターリンの侵略行為だ。
ロシアはそれを引き継いでいくつもりなのだな。
69. 2019年2月03日 19:30:21 : 1gfy8eT9pc : sa_IFkzDIK0[146] 報告
現実的な考え方をすれば、4島が返還されたらインフラ整備に何兆円もかかるから
日本にとってはかなりの負担になる。よく計算したほうがいい。
70. 2019年2月04日 00:38:36 : LNcM1DmaLo : sUdbyCfzGeY[2] 報告
スターリン大量虐殺を行った数

2300万人

https://matome.naver.jp/odai/2135649887103563901

殺戮した人間の数ではヒトラーをはるかに上回るのである。
スターリンは強制労働収容所と称して、シベリアなど、ロシア北西部に数えきれない収容所をつくっていた。その数、百カ所以上・・・実態は、恐怖の強制労働に他ならなかった。スターリンは、国家の工業化のために、大量のただ働きの奴隷労働者が欲しかっただけなのである。


スターリン率いるソ連が如何に犯罪国家で有ったか一目瞭然である。

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