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2019年02月01日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜中露をワシントンに釘付け＞
安倍・日本会議の大軍拡路線を、首相自ら今年の施政方針演説で明らかにするなど、中露に向けた大陸攻勢が突出しているが、当事国の余裕なのかどうか、予想されたほど反発は少ない印象を受ける。中国の政府系ネットには、知ってか知らずか李克強総理の友好訪日記事が、今も踊って東京を安堵させている。実際は違う。両国ともに、ワシントンの動向に釘付けされている。春秋の筆法をもってすれば、これぞ東京とワシントンが仕組んだ罠と言えるだろう。
＜空文化著しい専守防衛＞
憲法9条の手前、専守防衛という用語で隣国を説得してきているが、現実の防衛省・自衛隊の軍事力の大陸攻勢は、相当に深化しているというのが、常識的な分析である。
専守防衛は、戦争を禁じた9条の明文に対して、大変後ろめたいため、少しでも歩調をあわせているという表明でしかない。軍拡はこの6年間で、驚くべき速度で進行している。政府は、尖閣と南シナ海問題を徹底攻撃することで、わずかに辻褄を合わせ、正当化を図ったものである。しかも、新聞テレビが軍拡報道をしないせいで、国民の関心を集めなかったというのが真相であろう。
そして2019年からは、公然と鎧を見せびらかして新大綱を公然化させたのだが、それもこれも大陸の軍事大国は、ワシントンに釘付けされて、動くに動くないのが実情であろう。
国民を欺きながらの10％消費税を今秋に強行することも首相は明らかにした。福祉向けというのは、危うい公約である。
＜大陸・半島向け？の「出雲」（いずも）空母化＞
護衛艦「いずも」（出雲）の空母化は、建造当初からの計画である。隣国の反対を想定した護衛艦建造だった。空母化は時間の問題であったが、それを2019年の改元に合わせた、したたかな作戦と見たい。
垂直離着陸攻撃機F３５Bを前提に建造したものである。半島と大陸に向かって建っている出雲大社を前提に命名した空母化もまた、神がかり的とはいえ、好戦的で意味深である。
ここにきて「専守防衛」の空文化が、誰の目にも明らかになってきた。
＜最新鋭の地上型ミサイル導入も大陸狙い＞
そればかりではない。「迎撃」と命名している地上型の最新型ミサイル「イージス・アショア」導入である。ロシアは既に反発を強めている。
この最新鋭ミサイルは、秋田県と山口県に設置する計画だ。秋田県と北京は緯度がほぼ同じだ。大陸狙いのミサイルで、韓国が導入したミサイル能力をはるかに上回る性能である。この時の中国の反発は、半端ではなかった。
「イージス・アショア」の価格は３０００億円をこえる。これを福祉に回せば、救われる国民は少なくないのだが。武器弾薬経費は財閥どころか、政界にも還流されるといううま味がある。
天文学的な借金大国の日本は、真っ先に財政再建に取り組まねばならないが、安倍・軍拡政権は、6年もの間、行財政改革を放置したままである。公務員給与は毎年うなぎ上りだ。しかも、当人は外遊に絡めて、血税を60兆円近くばらまいている。このことが許される日本の議会は死んでいる。野党の追及は甘すぎる。
最近、判明した統計数字のインチキは、そうして拡大してきたといえるだろう。安倍が自画自賛する統計数字は、偽りのもので、事実は伏せられている。
＜サイバー、宇宙、電磁波にも踏み出す大軍拡路線＞
近代戦争のカギを握るとされる新分野にも、手を伸ばすとも明らかにした。日米産軍体制の連携を裏付けたものだが、ワシントンの狙いは、日本の財布・血税狙いである。
新分野とは、サイバー、宇宙、電磁波の分野に取り組んでゆくというものだ。米中ロに接近する大軍拡路線である。そのための改元・参院選圧勝・改憲による大軍拡路線を想定させている。
世界が混乱・混迷の狭間で、トランプを満足させながらの安倍・大軍拡に、北京もモスクワも指をくわえているのであろうか。
憲法をないがしろにした、東アジアの危機を引き寄せる、日本の大軍拡に対して、いまだ国際世論は沈黙したままである。
2019年2月1日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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