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官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない! 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1000.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 01 日 16:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない! 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に
https://lite-ra.com/2019/03/post-4577.html
2019.03.01 新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造(後編) リテラ

     
     知られざる締め出しの実態とは(首相官邸ホームページ)


前編はこちらから)

 安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題。ついには菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と堂々と言い放ち、“報道機関への不当な介入でも国民の知る権利をも侵害する行為でもない”とする答弁書を閣議決定までしてしまった。

 記者への圧力を正当化し、事実上「今後も弾圧をつづける」と宣言した安倍政権。そこで本サイトでは、今回、問題を最初に提起した日本新聞労働組合連合(新聞労連)の南彰委員長に緊急インタビューを実施。前編では、官邸による驚愕のフェイクニュース流布の実態まであきらかになった。

 そしてこの後編では、一体、安倍政権下でどのようにして記者による自由な質問が奪われていったのかを南委員長に語ってもらった。そこから浮き彫りになる、不都合な追及を封じ込めようとする官邸の動きと、ご都合主義の御用メディアの追随とは──。

●かつての官房長官会見では、質問妨害や制限が加えられることはなかった

──南委員長は、官房長官会見で500回以上、質問をおこなった経験をもっていると。以前といまとでは、どういう変化があったのでしょうか。

南 まず、記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったことです。

 僕が朝日新聞社の政治部記者として官房長官会見に入るようになったのは、2008年、自民党の福田内閣のときで、当時は町村信孝さんが官房長官を務めていました。会見場の最前列に官房長官番の記者が15〜6人並んでいるという光景は当時もいまも変わらないんですけど、違うのは、番記者の後ろの席にいる記者たちも自由に手を挙げて自由に質問し、それに官房長官も答えていたということ。僕は当時、総理番で会見に入りたてでしたけど、訊きたいことがあれば自由に質問して、町村さんもそれに対して普通に答えるし、僕の質問に官房長官番が何か言うわけでもない。それは次の麻生内閣で河村建夫さんが官房長官だったときも同じような感じでした。

 その後、民主党政権になって、僕はいちばん最後の野田内閣のときに藤村修官房長官の番記者を1年4カ月やったんですけど、そのときも後ろから普通に質問は出ていたし、官房長官番から厳しい質問が出ることも普通にありました。それがいまは、官房長官番以外の質問は減った印象がありますよね。

──当時、厳しい質問をして、官房長官から嫌がらせを受けるようなことはなかったんですか?

南 ないですよ。もちろん、秘書官から「南さん、あれなんですか」とか、そういう電話はしょっちゅうかかってくるんですよ。「ああやって訊くのはないんじゃないの」とか。かといって、それで萎縮するようなものではなかった。そうした記者と官邸側のせめぎ合いはつねにあるし、そのなかでどうかわしながらやっていくかというのが大事なわけですから。

──では、南さんが明確に「変わったな」と肌で感じたのは、いつごろですか。

南 民主党政権が終わってから僕は大阪に2年半行って、戻ってきたのが2015年9月の安保法制のときでした。でも、当時は官房長官会見で何が語られているかというのは、そんなにつぶさに見てはいなかったんです。それが、2017年に国会審議の担当をやっているときに、菅官房長官が「総理のご意向」文書のことを「怪文書のような文書」と発言するなどいい加減な質疑がつづいていて、「もうちょっと突っ込んで訊いてくれないかな」「こんな言いっ放しで終わっているとまずいのでは」と思うようになって。それでその年の6月後半くらいから会見に入るようになりました。

■記者の質問への締め付けは、官房長官会見だけではなく総理の記者会見でも

     
     新聞労連の南彰委員長(撮影・編集部)

──当時は孤立する望月記者に、南さんや、ジャパンタイムズの吉田玲滋記者が援護射撃をしていましたよね。

南 こう切り込めばもうちょっと引き出せるとか、政治部なりの技術もあるので、それを望月さんの質問に組み合わせていけばいいんじゃないかなと思ったんです。それに何より、望月さんのあとに誰かがつづかないと、官邸から分断を図られたときにこの流れは立ち消えてしまうと感じていた。しかも、断ち切られたときには、もう一回アクションを起こすことは難しいだろうと。少なくとも質問の機会を拡大して、ちゃんと追及しなくてはいけない場面だということは、記者全体で共有したほうがいいなと思っていたんです。けれども、そこがあんまり広がらなかった。

 そして、その年の8月には、官邸側が「公務がある」ことを理由に、質問数に制限をくわえるルールをつくってしまったんです。

──官房長官番以外の質問が減り、その質問にもまともに答えず、さらには追及の手を緩めない記者の登場に対して質問を制限する勝手なルールで縛るようになった……。

南 以前までは「説明がおかしいんじゃないんですか」と言えていたのに。しかし、記者の質問への締め付けが厳しくなったというのは、官房長官会見だけではなく、総理の記者会見でも起きています。

 総理会見というのは儀式的なところが昔からあって、総理会見では更問い(追加質問)ができないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう。そういう部分は昔もいまも変わらないんですが、第2次安倍政権では、まず会見の回数自体が減ってしまった。たとえば、首相官邸での総理の単独記者会見は、森友・加計問題が起こった2017年は4回、昨年は3回。ちなみに前の民主党政権最後の2012年は13回です。

 しかも、総理会見では、こういうこともありました。安保法制をやっていたころと思いますが、ある記者が総理会見の前に、こういうテーマで質問しようと思っていますと官邸側に伝えていた。ところが、会見の流れが変わったので違う質問をしたら、「なんであなたはそんな失礼なことをするんですか」と、記者が怒られてしまった。

 でも、ほんとうによくなかったのは、総理の「ぶら下がり取材」をなくしてしまったことだと思うんですよ。やめたのは3.11がきっかけで、これは民主党政権の罪だと思っているんですが、それを安倍政権も踏襲した。

 総理のぶら下がりは、かなり自由にやれていたんです。もちろん、事前に秘書官が「どういう質問するんですかね」と訊いてくるんですが、絶対に応じないというグループもあって、つねに一定の活気はあった。それがスタンダードだったんです。つまり、いろんな仕掛けをして、相手を困らせながらも何かを引き出すということを、最高権力者である総理に対してやっているのだから、ましてや二番手の官房長官には、事前に通告してこいだのなんだのと言われる筋合いはないんじゃないか、という感覚です。

 その総理のぶら下がりがなくなって、総理記者会見は更問いもできないし、そもそも当てられる質問の数も少ない。そういうなかで、それまで闊達にできていた官房長官会見までもが雰囲気が変わってしまったわけです。

■産経新聞の阿比留記者は菅直人首相の会見で直接、退陣を迫っていた

──首相に自由に質問を浴びせる機会が失われ、総理会見の儀式的な流れが官房長官会見にも波及してしまった。そしていま、その空気に抗って質問をする望月記者が排除されようとしている、と。

南 だから、これは望月さんだけの問題ではないということなんです。たとえば民主党政権のとき、産経新聞の阿比留(瑠比)さんは菅直人首相の会見で直接、「総理の存在自体が国民の不安材料になっている」「一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」と退陣を迫る質問をしていましたが、いまの状況は、そんな質問ができなくなるということなんですから。

──しかも阿比留記者がいる産経は、そうやって自由に質問していたのに、いまは自由に質問しようとする記者の足を引っ張ろうと、官邸に丸乗りで必死に望月記者をバッシングするような記事を流しているという……。

南 どんな政権が出てくるかはわからないから自由に質問できることは必要だ、というところは認識してほしいですよね。いいんですよ、どんな質問をしたって。ほかの人が「ちょっとやりすぎかな」っていうくらいでもいい。自由にやっておけば、ここぞというときにいろいろできるわけですから。

 それをいま、不都合な質問をする記者を官邸が締め出そうとしたり、質問する権利を無視したりするなかで、官邸側に同調する、あるいは沈黙するのは、ゆくゆくは自分たちの首を絞めることになるんです。

 実際に、最近では望月さんだけではなく、官邸が官邸記者クラブに提示した文書について質問した朝日新聞の記者や、辺野古新基地建設について質問した琉球新報の記者も、質問妨害に遭っています。

 つまり、官邸にとって都合の悪い質問は潰されていく、ということ。「質問ができない国」になるということです。

 トランプ政権がCNN記者の記者証を取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました。新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯するという声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それがいまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えていくための最後のチャンスなんだと思っています。

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 記者に弾圧が加えられ、フェイクニュースを流すことさえ厭わない安倍官邸。だが、これはたんに記者に対する嫌がらせや妨害ではなく、「知る権利」を踏みにじろうという国民に対する圧力・恫喝だ。そして、国民が当事者として「許せない暴挙」だと認知できなければ、このまま状況は悪くなっていくだろう。メディアはもっと大きく、さらに継続して警鐘を鳴らしつづけなくてはならないはずだ。

(取材・構成/編集部)

【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』(南彰、望月衣塑子/集英社新書)、『ルポ・橋下徹』(朝日新聞大阪社会部/朝日新書)がある。



























 

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コメント
1. 赤かぶ[5425] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:49:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[461] 報告


2. 赤かぶ[5426] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:49:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[462] 報告


3. 赤かぶ[5427] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:50:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[463] 報告


4. 赤かぶ[5428] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:51:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[464] 報告


5. 赤かぶ[5429] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:51:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[465] 報告


6. 赤かぶ[5430] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:53:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[466] 報告


7. 2019年3月01日 17:33:05 : tYK1JdGzgI : T0VpTUhqNm9ldHc=[4] 報告
> 官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない! 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に(リテラ)

通常の官房長官記者会見では記者の質問は1人が2〜3問で10分程度だが、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者は、2017年6月8日で望月は加計学園問題と伊藤詩織の訴えに関して、40分の時間をかけて23回の質問を繰り返したことで注目を浴びるようになる[1]。

加計学園問題は100億円規模であるが、韓国系金融機関へ1兆6千億円、北朝鮮系金融機関へ1兆4千億円、合計3兆円の公的資金が贈与された[2]。
望月衣塑子やリテラは、何故、韓国・北朝鮮系銀行への3兆円の公的資金贈与は追及しないのか?

記者の沈黙で日本は「質問できない国」になるのではないのか?

[1] 望月衣塑子
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9B%E6%9C%88%E8%A1%A3%E5%A1%91%E5%AD%90
[2] 今こそ「朝銀に1兆4000億円投入」の闇を解明すべき --- 山田 高明
http://agora-web.jp/archives/2025672.html
2017年04月22日 06:00
合計1兆3600億円もの公的資金

1997年、「朝銀大阪」が破綻した。それに対して3100億円もの公的資金が投入され、京都・奈良・兵庫・滋賀・奈良の各県朝銀が合流して、新たに「朝銀近畿」に変貌した。「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。

周知の通り、野中は金丸・小沢なき後の自民党で最高レベルの実力者であり、森喜朗の総理就任にも主導的役割を果たしたとされる。拉致被害者の家族に対して、「あんた方が吠えても横田めぐみは帰ってこないんだよ!」などと暴言したことでも有名だ。

ところで、この新生「朝銀近畿」は、早くも2000年に二次破綻した。それで再び3256億円もの公的資金が投入され、救済されることになった。

しかも、1999年、東北、関東、中部、中国、九州地方の朝銀も一斉に破綻した。地方ごとに整理統合が行われ、それぞれ莫大な公的資金で救済されていった。たとえば、関東各県の朝銀は統合され、4107億円もが投入された。

このようにして、最終的に2002年度までに、約1兆3600億円もの公的資金が、朝銀およびその受け皿の朝鮮系信金へと投入され、救済が図られた。

朝銀の異常な経営実態と異常な救済

今にして思えば、こういった救済措置は何重にも異常であった。

すでに実態が暴露されている通り、朝銀は独立した金融機関ではなく、朝鮮総連が人事権を握る下部機関であった。そして毎年、朝銀の集めた何百億円という資金が本国へと送金され、金正日政権の核・ミサイル開発資金へと化けていた。

そもそも信金の「預金者保護」などという瑣末な問題と、国家の命運を左右する安全保障問題を同列に置くこと自体が異様だ。政治家や官僚がその優先順位の区別がつけられない時点でどうかしているか、仮に救済するにしても、対日兵器の開発の資金源になる可能性を察知したら、別の救済の仕組みを考えればすむ話である。その際、預金者本人を照会するだけで悪名高い朝銀の仮名口座・架空口座を弾くこともできよう。また、ついでにどれだけ脱税が行われてきたのかという闇も解明できよう。

8. 2019年3月01日 19:06:17 : XIsvNAajdE : U2ouNWk4OUx4N1E=[7] 報告
ハゲ山に満月。八月の光札か。

風流なプロレスを考える広告会社もあるモンだね。

9. 2019年3月01日 20:28:46 : nHUcLdwOjA : YnlLTGh2VVNPOE0=[10] 報告
> たとえば民主党政権のとき、産経新聞の阿比留(瑠比)さんは菅直人首相の会見で直接、「総理の存在自体が国民の不安材料になっている」「一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」と退陣を迫る質問をしていましたが、いまの状況は、そんな質問ができなくなるということなんですから。

南氏は勘違いしているようですね。阿比留氏は「記者」では無く「自民党員」ですよ。何しろ「産経下野なう」って言うくらいですから。

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