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日本企業にuターン投資減税を。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/191.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 2 月 04 日 21:44:53: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2019/02/u.html
2月 04, 2019 日々雑感(My impressions daily) 

<日産自動車は3日、欧州向けのスポーツ用多目的車(SUV)の「エクストレイル」の次期モデルの生産場所について、予定していた英国中部のサンダーランド工場から日産自動車九州(福岡県苅田町)に切り替えると発表した。英国の欧州連合(EU)離脱まで2カ月を切って「合意なき離脱」が現実味を帯びる中、英国からの輸出では競争力に問題が出ると判断した>(以上「朝日新聞」より引用)


 ゴーン氏の退任により日産の方針が変わったようだ。SUVの生産を英国から九州へ移すという。日本車は日本国内で生産するのが本筋だ。英国で生産しても日本国内の雇用に結びつかないし、日本の経済成長にもほとんど寄与しない。

 ただ企業としてはそれなりのメリットがあって現地もしくは販売戦略上有利な国で生産しているのだろう。しかしそれは短期的に企業の内部留保を増加させるのに役立つだけだ。

 日本の家電メーカーが総崩れになったのは韓国や中国へ生産工場を移転させたことに遠因がある。確かに労働力の安価な地で大量の労働者を安価に集めるのに有利だったかもしれないが、彼の国は邦人企業進出に関して極めて不利な取り決めがある。

 それは株式の半数以下に保有制限されることだ。つまり彼の国の企業と合弁会社として進出するか、彼の国の資産家に出資させてその支配下で企業経営するしかない。いつでも日本人経営者は株主総会により丸裸で彼の国から叩き出される環境にある。

 これほど不平等な条件で邦人企業は海外進出した。それがいかに危険なことか、当時の政府も企業経営者も知らなかったようだ。

 果たして企業の生産ノウハウを彼の国の人たちが熟知すると、彼の国に邦人企業の競争相手企業が勃興してきた。そして忽ち邦人企業を価格面と性能面で追いつき追い越し、邦人企業は買収されたり撤退される運命を辿った。家電製品で世界を席巻した日本企業の昔日の面影はない。中には細々と部品メーカーとして生き延びているにすぎないにも拘らず、「この部品がなければ彼の国の組み立て工場は成り立たない」などと負け惜しみをいっている。最終部品に「made in Japan」の銘板を貼らないで大きな顔をしても負け犬でしかない。

 自動車産業でも、生産を海外移転させればそれは日本製とは言い難い。いや多国籍企業になったのだ、と評すのは日本企業が変貌したことを認めるに等しい。多国籍企業はもはや日本企業ではない。

 日本国内の企業で日本国民が働いて日本製品を世界へ販売するのが日本企業だ。それでこそ日本国民に雇用の場を与え、日本のGDPに寄与し、日本の経済成長の原動力となる。海外へ移転させた生産部門を日本の企業なら国内へUターンさせるべきだ。そして政府は日本の国家と国民のためにUターン投資減税を設けるべきだ。


 

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コメント
1. 日高見連邦共和国[12099] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年2月04日 22:16:30 : goPBlUEtRs : cq7Tv@5g9ZY[5] 報告
そもそも、本社が東京だからって法人税が東京の収入になるのもおかしな話しだ。

日々の生産の現場こそが、知恵と利益を生む場だろう?生産性とは生産現場の言葉の筈だ。

工場もなく、コメも獲れず魚も上がらない東京(都会)の『生産性』ってなんだ?

それこそ“虚構・搾取”の最たるものだろう。悪い夢からはとっとと覚めるべきだ!

2. 2019年2月05日 00:32:00 : I97moXn5qU : 0[236] 報告
⇒《日本の家電メーカーが総崩れになったのは韓国や中国へ生産工場を移転させたことに遠因がある。》

コレも「すべてのものごとを嫌韓・嫌中に結び付ける」頭のビョーキが出ています。
重症ですね。

普通に考えてみましょう。
http://urx.red/Q2hS
(1)日産・エクストレイルの生産は2011年8月に日産から分社化された日産自動車九州が担当している。
(2)英国にあった工場を移転させる場合、普通ならヨーロッパに移すはずだ
(3)そうしないのは「純粋な縮小」 か「ヨーロッパに参入障壁がある」
(4)ヨーロッパはガソリン・ディーゼル車は売りにくくなる
 ※日産、欧州でディーゼル車撤退 新型車に搭載せず
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30144910W8A500C1EAF000/

まぁ、そんな感じじゃないですかねぇ…
(もちろん推測です。確かな情報はありません)

3. 2019年2月05日 00:47:02 : I97moXn5qU : 0[238] 報告
自動車業界ですすむ分野
(1)電気化
(2)自動化

【参考】
日独首脳は自動車の自動運転技術の共同研究強化でも合意した。
https://jp.reuters.com/article/abe-merkel-idJPKCN1PT11U

そういう方向での「投資減税」なら賛成です。
また、再エネもすすむでしょうから、そちらの分野での「投資減税」も賛成します。

4. 佐助[6468] jbKPlQ 2019年2月05日 09:08:26 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[41] 報告
既成の腐った商品を戻してどうするの,そんな企業や商品は終わる。

日本の企業の消失は避けられないのは,
慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。しかもその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

すなわち
新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小&倒産は軽微だったのは、そのためだ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

次に常識として忠告しておく

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊/創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す,商品の世界的優位性は次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

従って,日本の中小企業や個人に,チャンスが訪れる。つまりあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。

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