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統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論
https://diamond.jp/articles/-/192984
2019.2.5 田中秀明：明治大学公共政策大学院教授 ダイヤモンド・オンライン
厚労省の毎月勤労統計の不正問題が拡大している。これは霞が関の深部に横たわる病理に関係しており、問題の本質を見極める必要がある Photo:PIXTA
昨年末に明るみに出た厚生労働省の毎月勤労統計の不正を巡って、2019年度政府予算の閣議決定のやり直し、厚労省に設置された特別監査委員会の調査のやり直しなど、問題が拡大している。安倍政権としては4月の統一地方選挙や夏の参議院選挙を控え、この問題に一刻も早くフタをして拡散を止めたいところだろう。しかし、これは単なる統計という技術的な問題ではなく、霞が関の深部に横たわる病理に関係している。何が問題の本質なのかを考えてみよう。（明治大学公共政策大学院教授 田中秀明）
統計の信頼性が根底から崩れた
厚労省で何が起きていたのか
この問題は、昨年末に総務省の統計委員会（統計法に基づき設置された第三者機関）が、厚労省に対して調査結果が不自然だと指摘したことから、不正が世の中に明るみになった。役所は「不適切」と言っているが、法令違反なので「不正」である。
「毎月勤労統計」とは、賃金や労働時間の動向を調査する統計である。同統計では、従業員5〜499人の授業者は抽出で、500人以上の大規模事業者は全数を調査することになっていたが、2004年以降、東京都内の大規模事業所については、3分の1程度を抽出して調べていた。
全数調査は民間企業や地方自治体などの負担が大きく面倒だからというのが、不正の主な理由だ。そうであれば、調査手法の在り方を議論して正々堂々と見直すべきだが、それをせずに勝手に調査手法を変えたのが問題の1つである。
さらに問題なのは、3分の1の抽出ならば、全体の数字を算出するために3倍して補正すべきところをしなかったことである。また、2018年からこっそりと補正をして、統計数字を発表したことである。
相対的に賃金の高い大規模事業所が3分の2も抜けていたため、補正しなかったときは賃金が過少評価され、補正後は数字が正しくても、その前と比べると過大評価されることになり、統計の信頼性が全く失われてしまった。
問題の大きさに鑑み、厚労省は1月16日、民間有識者で構成される特別監察委員会（座長／樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長）を設置し、事実関係及び責任の所在の解明を依頼した。同委員会は、わずか1週間たらず後の22日に調査結果を発表した。
同委員会は種々の問題点を指摘するものの、組織的な関与や隠ぺいがあったとは認められないと結論づけた。これを受けて厚労省は、大臣らの給与の自主返納、事務次官・政策統括官ら合計22人の職員の処分（訓告・減給など）を行った。
政府予算や政策判断に多大な影響
「早く幕を引きたい」では済まない
調査報告では、事実関係の整理と責任の所在・評価が記載されているが、後者についてのポイントは次のとおりである。
（1） 課長級職員を含む職員･元職員は､事実を知りながら漫然と従前の取り扱いを踏襲。部局長級職員も実態の適切な把握を怠り、是正せず。適切な手続を踏まなかったこと、復元処理を行わなかったこと、調査方法を明らかにしなかったことについて、統計調査方法の開示の重要性の認識、法令遵守意識の両方が欠如していた（2017年の変更承認以降は統計法違反）。
（2） 実作業に影響ないと、課長級職員が判断し、決裁や上司への相談を経ずに対応したのは不適切｡他方、供述によれば、隠蔽しようとする意図までは認められない。
（3） 統計の正確性や調査方法の開示の重要性等、担当者をはじめ厚生労働省の認識が甘く､専門的な領域として「閉じた」組織の中で、調査設計の変更や実施を担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織としてのガバナンスが欠如していた。
1週間というのはあまりに短い期間であり、とにかく早く幕引きを図りたい政権の強い意向が働いたと考えられる。24日に閉会中審査を行った衆参の厚労委員会で、与野党から報告書や調査に対して批判が噴出し、厚労省の身内の職員がヒアリングなどを行っていたことも明らかになった。これを受けて25日、根本匠厚労相は、特別監察委員会による聞き取り調査をやり直す考えを表明するに至った。
今回の騒動は、統計という技術的な問題であり、一般の国民には関係ない話と思われるかもしれないが、そうではない。冒頭で言及したように、政府予算の数字にも関係する。毎月勤労統計は、雇用保険や労災保険などの支給額や事業主向けの助成金を算定する際の根拠となるからである。
これまでの給付が過少だったことから、追加給付が延べ約2015万人に対して、助成金が約30万件に対して必要になり、それに必要な経費は約795億円となった。給付そのものに必要なお金だけではなく、支給手続きに必要なシステムの改修費や人件費が約195億円もかかる。
これらの費用は、労使が支払った保険料などを原資とする労働保険特別会計から支給される。さらに雇用保険給付の一部は、一般会計も負担する（6億4000万円）。国家公務員が労災認定された場合に支給する補償金にも影響していたことがわかり、約200万円の追加給付費用がかかる。こうした追加費用を賄うために国債を追加発行する必要があり、その利払い費の追加も1000万円増える。要するに、こうした追加費用は国民負担なのだ。この責任は一体誰がどのように取るのだろうか。
アベノミクスへの忖度はあるか
賃金上昇率の過大評価が明るみに
それから重要なのは、毎月勤労統計はアベノミクスという経済政策にも関係することである。野党が問題にしているのが、厚労省が安倍政権を忖度して賃金上昇率を本来より高く見せたのではないかということである。
1月23日に厚労省は、再集計可能な2012年以降のデータについて、毎月勤労統計の再集計結果を公表した。従来の公表値と再集計値を比較することにより、前者の数字がどの程度バイアスがかかっていたかがわかる。
現金給与総額については、2012〜18年の間、全て従来の公表値は過少評価であった。その乖離率は0.2〜1.2％であり、毎月おおよそ0.5％程度乖離していた。2015年平均を100とする指数で見ると、従来の公表値はだいたい過大評価であり、その乖離率は0.7％〜マイナス0.5％であった。
また、現金給与総額を前年同月比で見ると、2013〜16年までは乖離率は0.1〜0.2％程度であるが、足もとの2018年はマイナス0.1〜マイナス0.7％であった。特に足もとの2018年は、賃金指数と前年同月比の公表値はほぼ過大評価だったことになる。
実は、新しく算出した再集計値にもバイアスがかかっている。2018年から調査対象が見直されたため、前年同月で正確には比較できない。例えば、上昇率が高かった2018年6月の賃金上昇率は、当初の公表値で3.3％増だったが、今回の再集計値では2.8％増になり、さらに、調査対象を見直さなかった場合の参考値は1.4％増になった。これらは名目値であるが、物価上昇の影響を考慮した実質賃金でみると、さらにマイナスになっている。
日本経済はほぼ完全雇用になっており、非正規を中心に人手不足になっているものの、一般国民にはそうした実感が乏しい。その1つの理由が、特に賃金が増えていないことだと言われているので、毎月勤労統計の数字は政策にも影響を与える重要なものなのだ。
毎月勤労統計の不正が発覚されたことから、総務省が他の基幹統計（特に公共政策が高く重要な統計として位置づけられている56統計）について点検したところ、4割に当たる22統計で、データ処理の誤りなどずさんな取り扱いが判明した。役所としては、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省（毎月勤労統計以外）、経済産業省であり、件数では国交省が一番多い（7統計）。
毎月勤労統計のような不正とまではなかったとしても、他省庁の政府統計も似たりよったりだったわけである。
今回の問題の背景として、統計職員が削減されてきたこと、職員が短い期間で異動すること、統計の重要性が軽視されてきたことなどが指摘されている。総務省によると、国の統計職員は、2009年の3916人から2018年の1940人になっているという。同じ期間で、厚労省は279人から233人に減っている。
先ほどの特別監察委員会も、「統計に携わる職員の意識改革、統計部門の組織の改革とガバナンスの強化、幹部職員を含め、組織をあげて全省的に統計に取り組むための体制の整備等に取り組むべきである。今後、引き続き具体的な再発防止策等を検討すべき」と指摘している。
真の問題は統計職員の減少ではなく
統計が政策形成で重視されないこと
ただ、統計の職員や組織の問題はその通りだと思うが、それらは根本的な問題ではない。統計職員の数が減っているのは、裏返せばその必要性が相対的に低下していることを意味している。
安倍政権では、政府全体でいわゆるEBPM（Evidenced-based policy making／証拠に基づく政策形成）を推進することを掲げているが、それは見せかけであり、実態は異なるのだ。最近の端的な例を挙げれば、育児・教育の無償化である。
無償化の発端は、2017年5月3日の読売新聞に掲載されたインタビューで、安倍総理が幼児から高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示したことに遡る。その後わずか半年あまりで内容が決まり、12月8日に無償化の具体的な内容を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されている。
教育無償化に関する政策形成過程の問題は、現在の教育や保育において何が問題なのか、そうした問題を解決するに当たって無償化政策がどのように有効なのか、といった分析がほとんどなかったことである。
低所得の家庭の子どもの保育はすでに無料あるいは低い負担となっており、一律な無償化は所得の高い世帯の負担をもゼロとする。高等教育の無償化については、当初は低所得世帯の学生に限定されるが、それを将来拡大することは問題が多い。大学には所得の高い世帯の子弟ほど進学するので、高等教育への公的補助は逆進的になるからである。
なぜ分析がなかったのか。それは、無償化政策が2017年10月に行われた第48回衆議院選挙の選挙公約として必要だったからである。要するに、選挙対策だったのだ。
安倍政権は、官邸主導で政策の内容が先に決まることが多いので、分析などは必要がなく、むしろ官邸主導の決定に合わせて都合が良いように数字が後から整理されるのだ。アベノミクスの重要な柱である成長戦略についても、日本経済が低迷している問題の分析がなく、「あれやります、これやります」とプランばかりが書かれている。
こうした状況では、いくら公務員に統計の重要性を訴えても意味がない。今回の厚労省の統計職員をかばうつもりはないが、彼らを責めても事態は改善しない。
「政治化」する官僚たち
霞が関の不祥事と病理
2012年12月に誕生した安倍政権は6年が経過し、異例の安定政権となっている。外交面を中心に政治主導を発揮していると言われている。しかしこれとは裏腹に、加計学園の獣医学部新設、裁量労働規制に関する労働時間調査、森友学園への国有地売却、陸上自衛隊の日報問題、文部科学省の違法天下りや、大学に便宜を図る見返りに息子を不正入学させる幹部まで現れるなど、行政レベルで問題事案が頻発している。
それらに加えて、今回の毎月勤労統計である。それぞれの問題には個別の理由や事情はあるとしても、根っこは共通している。霞が関の官僚は、政治家との緊密な関係や、自ら利害や省益を追求するという意味で「政治化」し、本来発揮すべき「専門性」が疎かになっているのだ。特別監察委員会の調査報告でも統計職員の問題を指摘しているが、彼ら自身が自分たちの組織や利害を守ろうとしており、政治化していると言える。
官僚の政治化は今に始まったことではないが、安倍政権による公務員人事が拍車をかけている。2014年に国家公務員法などが改正され、幹部公務員の人事制度と内閣人事局が設置された。審議官以上の幹部公務員の任免は、総理大臣・官房長官・大臣の協議により決定することになった。新聞報道によれば、官邸の意に沿わない幹部は更迭されている。たとえば2015年、総務省の自治税務局長が第1次安倍政権でふるさと納税の導入に反対した経緯があったため、更迭された（「朝日新聞」2017年7月19日）。
官僚たちは官邸に人事を握られているので、官邸の顔色をうかがっており、しばしば総理らを忖度しているのではないかと指摘されるようになったのである。極論すれば、霞が関の幹部は、今や官邸のイエスマンになっている（詳細は、ダイヤモンド・オンライン「安倍政権の公務員制度改革を斬る」（前後編）2014年4月16日、及び18日」を参照）。
筆者は、今般の毎月勤労統計問題の本質は、厚労省の統計職員による単なる不正や技術的な問題ではないと考えている。霞が関全体に共通する問題であり、さらに政と官の関係なのだ。
統計不正は公務員制度や
政官関係の問題に直結する
当面の日本の課題は、急速に進む少子高齢化を乗り越えることである。資源は限られており、医療・福祉・教育・規制・税制などあらゆる分野で、問題の原因、政策や選択肢の費用対効果などについて分析が必要になっている。そのためには、公務員がその専門性に基づき分析や政策を検討することが必要である。
新しい幹部公務員の人事について、菅義偉官房長官は「適材適所」の当たり前の人事をやっていると述べているが（「朝日新聞」2017年2月27日）、その基準が明確ではないので、官僚たちは疑心暗鬼になり、政治家の顔色をうかがい、忖度に走っているのだ。
幹部公務員の人事を政府全体で横断的に行うことは正しいが、それは政治家への忖度や猟官ではなく、能力と業績で公務員を選抜する仕組みが前提となる。公務員制度についての具体的な改革案については、拙著『官僚たちの冬』（小学館新書）をご笑覧いただきたい。
今般の毎月勤労統計の問題は不正であり、まずは正すべきであるが、統計職員や組織のガバナンスにとどめる話ではない。問題を究明せずにたった1週間の調査と関係者の処分で幕引きを図ろうとした政府の姿勢、統計データやエビデンスを重視しない政策立案過程、専門性に基づく分析ではなく政治家への忖度に走る官僚たち、そうした真の問題に我々は目を向けなければならない。
https://t.co/0PyjrOcTbU
— 伊勢 剛 (@isetsuyoshi) 2019年2月5日
田中秀明氏の指摘。《たった1週間の調査と関係者の処分で幕引きを図ろうとした政府の姿勢、統計データやエビデンスを重視しない政策立案過程、専門性に基づく分析ではなく政治家への忖度に走る官僚たち、そうした真の問題に我々は目を向けなければならない》 #統計不正
統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/0StTsH6wES
— 石田周二 (@iammrpostman) 2019年2月5日
→『プラス成長がXXヶ月続いている』もでっち上げた『嘘』の統計に基づくものであったのだろう。『権力に阿る』とはこの事だ！
「霞が関の官僚は、政治家との緊密な関係や、自ら利害や省益を追求するという意味で「政治化」し、本来発揮すべき「専門性」が疎かになっているのだ。」：ここでは官僚には「専門性」があることになっていますが、その認識が既に現状と合致していないように見えます。https://t.co/jEQbpZIka6
— Satoshi Tanaka (@sato51643335) 2019年2月5日
https://t.co/Q8rdJaJ6Xx
— 伝説メーカー「おうらちゃん」 (@minawasika) 2019年2月5日
あーーー邪魔くさい！やったふりしたろ。
ってのが統計不正の原因である。
統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/0StTsH6wES
— 石田周二 (@iammrpostman) 2019年2月5日
→『プラス成長がXXヶ月続いている』もでっち上げた『嘘』の統計に基づくものであったのだろう。『権力に阿る』とはこの事だ！
「霞が関の官僚は、政治家との緊密な関係や、自ら利害や省益を追求するという意味で「政治化」し、本来発揮すべき「専門性」が疎かになっているのだ。」：ここでは官僚には「専門性」があることになっていますが、その認識が既に現状と合致していないように見えます。https://t.co/jEQbpZIka6
— Satoshi Tanaka (@sato51643335) 2019年2月5日
霞が関の病理というより戦前からなんだよなぁ
— 愛猫原理主義 (@tttwiiiittteeer) 2019年2月4日
身内の論理で目の前の現実を捻じ曲げてまで、勝てない戦争を続ける
大本営主義だよね。今の霞が関は
統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論（ダイヤモンド・オンライン）https://t.co/TfjUWxLHrl @YahooNewsTopics
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