https://mewrun7.exblog.jp/27986069/
2019-02-06 03:08

　『厚労省、賃金統計でも不正調査、隠蔽が発覚。更迭幹部、外国人労働者政策への影響懸念で隠蔽か？』の続報を・・・。

　厚労省の統計不正調査の件で、政府与党が国会で不都合な事実が出るのを防ぐために、「証人隠し」「資料・データ隠し」の隠蔽工作に走っている。まさに森友問題の再現を見るようだ。(@@)

　リンクした記事に書いたように、厚労省では「毎月勤労統計」に続き、「賃金構造基本統計」でもルールと異なる不正な手法で調査を行なっていたことが発覚。しかも、幹部が不正を知りながら、それを報告せずに隠蔽していたこともわかった。(･o･)

　それを受けて、根本厚労大臣は、担当部署の政策統括官だった大西康之氏を大臣官房付に移動させるという事実上の更迭人事を発表したのだが。野党は、この人事は大西氏を国会で答弁させないための「証人隠し」策だと批判した。
　自民党は、担当部署や省庁を変わった人、公務員をやめた人は、もはや関係のない人物として、国会に招致して答弁するのを認めない傾向にあるからだ。＜森友学園の時も、ほとんど認めなかった。ｍｅｗは問題があった時に担当していた人は、まさに当事者として最も関係のある人だと思うんだけどね。(･･)＞

　野党は早速、大西氏の国会招致を求めたものの、自民党はこれを拒否。根本厚労大臣も詭弁を並べ立てて、大西氏の招致に消極的な姿勢を見せている。(-"-)

　また、第三者として特別監察委員会の委員長を務めていた樋口美雄氏も、「統計の専門家である（本職である）独立行政法人の労働政策研究・研修機構の理事長としては国会招致に応じて答弁するが、委員会のことは答弁できない」と言い、４日の審議には来たものの、５日の審議への出席は拒否。与党もそれを認めたため、不都合な答弁を隠そうとしているのではないかと批判されている。(ーー)

＜しかも、独立行政法人の労働政策研究・研修機構って厚労省の外局の機関で、厚労省からの出向者（や天下り？）もいたりして、やや身内っぽいというか、とても第三者とは言い切れないとこなのね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『根本厚生労働相は、一連の統計不正問題で、報告漏れがあったことを受け、担当責任者である局長級の大西政策統括官を事実上更迭する人事を発表した。

　根本厚労相は、「基幹統計に関する一斉点検で報告漏れがあった。これは大変遺憾である。引き続き、統括官の職務を担わせることは適当ではないと考えて、今回の人事を行った」と述べた。
　統計部門の幹部だった大西氏は、毎月勤労統計の不正を受けて総務省が行った政府の基幹統計の点検に際し、厚労省の賃金構造統計のミスについて認識していたものの報告せず、のちに追加報告していた。

　立憲民主党・福山幹事長は、「全体を把握していたはずの方を、予算委員会の直前で更迭をして、国会に呼びにくい形にしたことは言語道断であり、またもや官僚まで隠ぺいするのかという状況」と述べた。
　一方、野党側は、来週の予算委員会を前にしての更迭は、委員会で大西氏が追及されないようにする政府の策だと批判している。（ＦＮＮ１９年２月１日）』

『（前略）　「まさにですね、国会での証言を封じるために慌てて更迭したとしか思えません。そうでないのならば、政府参考人として堂々と出て来てしゃべらせるべきである」（立憲民主党・枝野幸男代表）

　厚生労働省は先週、統計の不正調査問題に関連して大西康之政策統括官を事実上更迭しましたが、枝野氏は「まさに隠したいことがあると自供しているようなものだ」と批判し、国会に政府参考人として招致すべきとの考えを示しました。

　国会では４日から衆議院で今年度の補正予算案の審議が始まりますが、枝野氏は、一連の統計不正問題について「全容解明のために、客観性のある第三者機関をまずは作らせたい」と強調しています。（ＪＮＮ１９年２月３日）』　
　
『根本厚労相「参考人隠し」の意図否定＝野党、更迭幹部の招致要求−衆院予算委

　根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、厚労省の統計不正調査問題をめぐる担当幹部の更迭に、国会に呼ばれる事態を避ける「参考人隠し」との見方が出ていることに対し、「隠すつもりは毛頭ない」と反論した。

　立憲民主党の西村智奈美氏への答弁。

　厚労省は統計政策担当の大西康之前政策統括官を1日付で官房付に異動させ、与党は「現職ではない」との理由で国会招致を拒否している。この人事について根本氏は「（基幹統計の一斉点検で）申告・報告漏れがあった。その任にあらずということで、次の統括官に担ってもらうことにした」と説明。「国会答弁も含め、新たな優れた統括官が対応することが適当だ」と述べた。

　野党は5日も大西氏の参考人招致を要求。西村氏は「なぜ大西氏一人を更迭したのか。キーマンの口を封じようとする意図に見られても仕方ない」と批判した。

　これに関連し、野田聖子予算委員長（自民）は冒頭、大西氏らの招致をめぐる4日の同委での自身の発言に触れ、「一部の参考人について招致を行わない与野党合意があったかのような誤解を招く発言をした」と述べ、撤回した。（時事通信１９年２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『4日の予算委で野党から質問に立った3人は全員、事前に大西氏の出席を求め、質問通告していた。与党は4日朝の予算委理事会で「大西氏は現職ではない」とし、後任の政策統括官に答弁させると野党に伝えた。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は反発。4日、国会内で記者団に「中心人物の大西氏を、予算委が始まる直前の金曜日に更迭して、答弁をさせない。こんなことは到底認められない。安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質は何も変わっていない」と語った。

　共産党の小池晃書記局長も記者会見で政権を批判。加計学園問題で、学園側と面会した柳瀬唯夫元首相秘書官が、異動後に経済産業審議官として国会に出席した前例を挙げ、「現時点での役職とは違う問題でも（答弁を）聞ける。予算委で審議しようと言った途端に更迭されたら、意図的に口を封じたということでしかない」と指摘した。（毎日新聞１９年２月４日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　また、特別監察委員会の長である樋口美雄氏は、４日に国会に来たものの、調査については答弁しようとせず。５日の審議には、調査について聞かれても答えられないとして、欠席をした。(@@)

『国会には特別監察委員会の樋口美雄委員長が呼ばれた。厚労省所管の独立行政法人の理事長を務めている樋口氏に対し、立憲民主党の長妻代表代行は「組織的な隠蔽はないと確信しているのか」とただした。樋口氏は「独立行政法人の労働政策研究・研修機構の理事長として招致されていると認識している。このため答弁を差し控えたい」と述べ、議論はかみ合わなかった。（ＡＮＮ１９年２月４日）』

『与党は独法理事長として出席させるとしたが、監察委関連の質問は「調査中だから答えさせない」と線引きした。結局、立憲の長妻昭代表代行らが「なぜ1週間で結論を出して再調査になったのか。本当に（不正が）組織的ではないと確信しているのか」などと詰め寄っても、樋口氏が「答弁を差し控えたい」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。（毎日新聞１９年２月４日）』

　さらに、『問題を最初に指摘した総務省の統計委員会の西村清彦委員長の出席も野党は求めるが、与党は米国出張中であることなどを理由に応じない姿勢だ。（同上）』

　証人だけでなく、政府は参考となる資料やデータも出そうとしない。(｀´）

　これは報道にはないのだが、ｍｅｗが国会審議中継で目撃した部分では、立民党の西村氏が、昨年１２月２０日に厚労省の官僚が根本大臣に不正調査の報告をした時のことを質問。報告した時の書類やメモがあるはずなので、それを提出するように求めた。(･･)

　しかし、根本大臣も、例の定塚由美子官房長も「口頭で報告しただけだ。書類はない」と頑なに否定し、書類を提出しようとはしない。(ーー)

＜官僚が事前に何の資料や報告内容のペーパーを準備することもなく、大臣に重要なことを報告するはずはないし。大臣側も通常は秘書官などが報告内容のメモをとるはずだという。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　立民党の西村氏をはじめ、野党側は統計の不正調査によって、２０１８年の実質賃金の伸び率がアップしたと主張。もし不正なサンプルの変更がなければ、前年同月比マイナスになると指摘しており、厚労省の官僚や根本大臣も、この野党のマイナス試算を認めざるを得ない状況にある。（＊＊）
　そこで、野党は厚労省に早く適正に計算したものを提出するように要求しているのだが。根本大臣は、「それには時間がかかる」と言って、当分、提出する気がないようなのだ。(-"-)

『「実質賃金マイナス」の野党試算、厚労相が事実上追認

　根本匠厚生労働相は５日午前の衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年１〜１１月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の９カ月分で前年比マイナスとなるとの野党の試算について「機械的に計算すればおっしゃった通りだ」と事実上追認した。
　立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えた。実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いて算出し、生活実感に近い賃金を示す数値だが、厚労省は実態に近い調査手法での数値を公表していない。

　野党の試算では、同時期の増減率の平均はマイナス０・５３％となり、厚労省の公表値マイナス０・０５％より悪化する。１１カ月中、９カ月分でマイナスになる。
　西村氏は厚労省にこうした数値の公表を求めたが、根本氏は「政府が出す統計としては専門的な検証が必要だ」と明言を避けた。（朝日新聞１９年２月４日）』

『安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計を巡り、前年同期と比べた2018年の実質賃金の伸び率を、公表値よりも実態に近い「参考値」をベースに計算した政府試算結果の公表について「（算出）可能かどうか関係省庁が考えている。現在のところ、いつまでとは申し上げられない」と明言を避けた。（共同通信１９年２月５日）

＊　＊　＊　＊　＊

　５日には、野党からこんな指摘もあった。１５年に麻生財務大臣が経済財政諮問会議で、毎月勤労統計のサンプルの組み換えを提案するような提案を行なったことで、厚労省がそれを意識して、調査方法や計算を修正するに至ったのではないかというのだ。
　野党はこの時の議事録の提出も求めたが、政府は応じる気がないようだ。(-_-;)

『野党は、統計不正の背景にアベノミクスがあるのではないかと指摘した。

　2015年の経済財政諮問会議で、麻生財務大臣が毎月勤労統計の調査方法改善を求める発言をしていたことを挙げ、「これをきっかけに調査方法が見直され、去年の名目賃金が高い伸び率になったのではないか」と追及した。麻生大臣は「圧力をかけたら数字が上がるものなのか」と否定した。　安倍総理も「統計をいじってアベノミクスを良くするなんてできるはずがない」と否定している。（ＡＮＮ１９年２月５日）』

　しかし、新たな情報が出て来るたびに、安倍官邸の望みに沿ったプラスの数字を作ろうとしたのではないかという疑いは強まるばかり。野党は、今度こそ政府与党に簡単に逃げられないように、しっかりと詰めて、追い込んで行って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

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