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安倍政権は14日(金)、県民の民意を無視し、玉城デニー知事の中止要請も振り払って、埋め立て土砂の投入を開始しました。... https://t.co/z0eFXgsvTU
— あかみね政賢 (@akamineseiken) 2018年12月14日
衆院予算委で辺野古問題を質問。埋め立て海域の3分の１の地盤改良が必要になる軟弱地盤がみつかり、安倍内閣は、沖縄県知事に設計変更申請をしなければならない。7万４千群体のサンゴを移植、6万本の砂杭を深さ７０メートルまで打ち込む環境破壊の工法。無謀だ。普天間は無条件撤去が解決への近道。
— あかみね政賢 (@akamineseiken) 2019年2月5日
新基地ただちに中止を／軟弱地盤工事 防衛相 規模・工期示せず／赤嶺氏“事実隠し強行は卑劣”／衆院予算委
日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院予算委員会で、政府が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域での軟弱地盤の存在と地盤改良の必要性を認めた問題を取りあげ、「辺野古新基地は断念すべきだ」と要求しました。岩屋毅防衛相は、改良工事の規模や工期を隠した。
赤嶺氏は、地盤改良の必要な面積が埋め立て面積全体の３分の１に及び、約６万本の杭（くい）を最大７０メートルの深さまで打ち込む必要があるとの報道に言及。専門家も「聞いたことがない」と言うほど大規模な工事になると指摘し、事実関係をただしました。
岩屋氏は、「推測の域を出ない」「安定性を確保して行うことが可能」と開き直る一方、その根拠については「（行政不服審査法に基づく）審査請求の最中で公開は控える」などと回答を拒否しました。
赤嶺氏は、防衛省沖縄防衛局が２０１６年３月に軟弱地盤の存在を示した報告書を作成しながら、市民の開示請求や赤嶺氏の資料要求を無視して工事を強行してきた点も指摘。「事実を隠し、あたかも工事ができるかのように進めるのは卑劣だ」と批判。「ただちに中止し、県と協議すべきだ」と強調しました。
赤嶺氏は、工事が１３年かかるとの県の試算にふれ、「『一日も早い普天間基地の返還』などできない」と強調し、２４日に沖縄全県で実施される、辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向け工事の全体像を明らかにするよう要求。政府が県に約束した普天間基地の「運用停止」が２月で期限を迎えることにふれ「『普天間の危険性除去が原点』と言うのであれば、辺野古新基地建設と切り離し、直ちに運用を停止させるべきだ」と主張しました。
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