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日本国民を相手にしようとしないハガティ大使は日米関係の象徴だ | 新党憲法９条 https://t.co/aVMqaIgQAM
— kopakopakappa (@kopakopakappa) 2019年2月5日
日本国民を相手にしようとしないハガティ大使は日米関係の象徴だ | 新党憲法９条 https://t.co/HgYiUapoY4 「彼が語っている内容は、米国の立場を一方的に日本に押しつける傲慢そのものだ。まるで日本はそれに従って協力しろといわんばかりだ。」
— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年2月4日
日本国民を相手にしようとしないハガティ大使は日米関係の象徴だ https://t.co/HiRV8z1lgA要するに、駐日米国大使は日米関係そのものを物語っている。戦後が遠ざかるほど日米関係が疎遠になっていくごとくだ。日本の対米外交は、根本的に間違っていたのではないのか、と言う事である
— ひで坊 (@debokunn) 2019年2月5日
日本国民を相手にしようとしないハガティ大使は日米関係の象徴だ
http://kenpo9.com/archives/5569
2019-02-05 天木直人のブログ
| きょう２月５日の朝日新聞が、ハガティ米国駐日大使とのインタビュー記事を大きく掲載している。 そこで彼が語っている内容は、米国の立場を一方的に日本に押しつける傲慢そのものだ。 まるで日本はそれに従って協力しろといわんばかりだ。 いわく、中国も参加するあらたなＩＦＮ条約をつくらなければいけないと。 いわく日本企業もファーウェイ製品を使わないように米国の協力すべきだと。 いわく、米国は日米貿易交渉についてＴＡＧ（物品貿易協定）などという言葉は使わない。 日米交渉に向けた日本政府のこれまでの対応は失望的だと。 いわく、辺野古以外の案はないと。 いわく最近の日韓関係の悪化は深刻であると。 よくもここまで日本に注文がつけられるものだ。 このハガティ大使は、着任が遅れたばかりか、着任後、ほとんどメディアに登場することなく、登場したと思ったら日本に注文をつけることしか言わない。 トランプ大統領が訪日した時しか日本国民の前に姿を現した事はない。 かつてマイク・マンスフィールド という米国上院の重鎮議員が駐日大使となり日米友好関係に尽力し、日本の各界の敬愛をあつめた（７７年―８９年）ことがあった。 いまとなっては語り草だ。 その後の駐日米国大使は、日米友好に意を払ったのはせいぜいハワード・ベーカー駐日大使（０１−０５）ぐらいで、あとは皆日本を相手にしなかったり、日本嫌いの大使ばかりだ。 その行き着く先がこのハガティ大使だ。 もっとも、その前任はキャロライン大使だが、彼女はお人形さんに徹し、難しい政治問題に一切かかわらなかった。 安倍・オバマの疎遠な仲をごまかすように昭恵夫人との友好関係演出に専念した。 これはこれで日本をバカにしている事になる。 要するに、駐日米国大使は日米関係そのものを物語っている。 戦後が遠ざかるほど日米関係が疎遠になっていくごとくだ。 日本の対米外交は、根本的に間違っていたのではないのか、と言う事である（了） 「日韓の問題、深刻化認識」「辺野古、現行案以外ない」 ハガティ駐日米大使 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13879673.html 2019年2月5日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし  ハガティ駐日米大使＝米大使公邸、奥寺淳撮影  日米を待ち受ける課題 ハガティ駐日米大使は、４日の朝日新聞のインタビューで、トランプ大統領が６月に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議前にも来日を検討していることを明らかにした。また、日韓関係の悪化にも懸念を示した。主なやりとりは以下の通り。▼３面参照 ――徴用工問題や海上自衛隊機へのレーダー照射問題などで、日韓関係が悪化しています。 「重要なのは安全保障環境であり、日米韓の協力は北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるのにとても重要だった。日韓における問題の深刻化は認識している。冷却期間を置くことで、日米韓３カ国が直面する重要な課題に目を向けられるようになることを望む」 ――２度目の米朝首脳会談をどうみますか。 「何が起こるかわからないが、私は中身のある進展があるだろうと楽観的だ」 ――在韓米軍の撤退が懸念されています。 「検討していない。それが２度目の首脳会談の結果になるとは思わない」 ――日本政府は、皇太子さまが新しい天皇に即位した後にトランプ大統領を日本に招待しているほか、６月には大阪でＧ２０サミットが開かれます。大統領の来日でどのような成果を期待しますか。 「大統領は、新しい天皇に面会する国賓として来日することをとても楽しみにしている。Ｇ２０サミットも大統領が来日する機会であり、両方の行事に出席できるよう担当チームが懸命に調整している」 ――トランプ米政権は、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱をロシアに通告しました。中国のミサイル配備に対抗するため、条約離脱後、米国がアジア太平洋地域に陸上配備型中距離ミサイルを配備する可能性はありますか。 「中国を（中距離ミサイルを含む）兵器不拡散条約に含むことが、より望ましい。米国だけがＩＮＦ条約を順守してきて、ロシアは条約を守らず中国は条約の対象ですらない。こうした構図は、我々にとって役立たない」 ――沖縄県の玉城知事は、米軍普天間飛行場の辺野古移設案に反対し、今月に県民投票を実施します。現状をどう見ますか。 「地域の安全と安定には（米軍の）プレゼンスが不可欠だ。普天間移設は既に決まったこと。現時点では、現行案以外に実行可能な選択肢はないと思っている」 「日米交渉に多くの失望」 ――日米貿易協定が結ばれたら、米国にどうプラスになるとみていますか。 「日本との貿易では、何年も前から赤字が続いていた。日本は米国の開放性の恩恵を受けている。今後はもっと、互いの市場が開放される道筋を見つけたいと考えている。特に、われわれの生産業者に対し、日本市場が開放されるようにしていきたい」 ――オバマ前政権時代は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意しましたが、トランプ政権ではどのレベルの合意を求めるのでしょう。 「オバマ前大統領はＴＰＰを議会承認させられなかった。いま、我々が取り組んでいるのは、両国にとって実現可能なものだ」 「ＴＰＰでは相当な交渉が行われたが、今回はいくつかの分野で異なる認識がある。ただ、交渉担当者の手前、先走りたくない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表のチーム次第だ」 ――日本政府は、サービスも包括的に含む自由貿易協定（ＦＴＡ）ではなく、物品貿易協定（ＴＡＧ）を目指すと言っています。 「我々はＴＡＧという言葉は使わないし、認識が異なる。協定には、物品もサービスも対象に含まれる。我々の目標は、日本が他国と結んだものに劣らない貿易協定だ」 ――日本では、米国が輸入する日本車に高関税をかけないか懸念しています。 「日米の交渉が速いペースで進んでいる限り、大統領が関税の適用を保留している点ではいい状況だ。ただ、非常に多くの失望があった。２０１７年にペンス副大統領とロス商務長官が訪日した際、『貿易ディール（取引）が必要だ』と呼びかけたが反応がなかった。（昨秋に）副大統領が貿易交渉に入る必要があると再度呼びかけたが、進展がなかった。トランプ大統領が安倍晋三首相と貿易について話し合ったが、事態は迅速に進まなかった」 「大統領にとって、経済と国家安全保障は同じ。互いに公平でなければならない。時宜を得た交渉によって目標が達成され、（自動車などに制裁関税を課すことができる）通商拡大法２３２条の適用が必要ではなくなることを望んでいる」（編集委員・佐藤武嗣、清宮涼、奥寺淳）
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