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在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247064
2019/02/07 日刊ゲンダイ
厚木基地に駐機する戦闘機（手前） 近くには住宅地が広がる（Ｃ）共同通信社
在日米軍機の騒音訴訟を巡り、米国が周辺住民への損害賠償金の支払いを拒否し、日本政府が少なくとも１５０億円を肩代わりしていることが分かった。７日の東京新聞が報じた。
２０１６年の第４次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決までに確定した賠償額は、遅延損害金を含め計３３５億円。日米地位協定では、米国のみに責任がある場合は米側７５％、日本側２５％を負担し、双方に責任がある場合は均等負担を規定。ところが、実際は日本側が全額負担している状態だ。
基地騒音賠償を巡っては１４年当時、日本は少なくとも１００億円を肩代わりしていた。わずか４年余りで１・５倍に膨張。確定した損害賠償額と２審で係争中の賠償額を合わせると７００億円近くに上り、肩代わり額はさらに膨らむ見通しだ。
＜税を追う＞米基地騒音訴訟の賠償 日本１５０億円を肩代わり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000150.html
2019年2月7日 東京新聞
在日米軍機を巡る騒音訴訟で、判決が確定した損害賠償額と二審で係争中の賠償額を合わせると七百億円近くに上り、うち、米国が負担に応じず、日本政府が肩代わりしている額が、少なくとも百五十億円に上ることが分かった。政府は日米地位協定に基づき、米国に賠償の応分の負担を求めているが、肩代わりの構図は長く固定している。米側優位の基地問題のいびつさがあらためて浮かび上がる。 （原昌志）
賠償が確定しているのは、米軍や自衛隊が使用する東京都の横田、神奈川県の厚木、石川県の小松、沖縄県の嘉手納（かでな）、普天間（ふてんま）飛行場の各基地の訴訟。
一九九三年に第一次、第二次の横田基地騒音訴訟（七六年提訴）の最高裁判決が確定して以降、二〇一六年の第四次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決まで、確定した賠償額は遅延損害金を含めて計三百三十五億円に達する。一部の基地を除き、米軍機の騒音被害がほとんどを占める。
原告住民らは日本政府を相手取り、夜間の飛行差し止めや賠償を求めて提訴。賠償が判決で確定すれば、政府が原告に賠償金を支払い、米側に応分の負担を求めることになる。
日米地位協定では、米軍関係者が公務執行中の行為で第三者に損害を与えた場合、日本の法令に従って被害者への賠償金を負担することになっている。米国のみに責任がある場合は米側７５％、日本側２５％で負担し、双方に責任がある場合は均等に負担する。
防衛省は、判決が確定した賠償の応分負担を米側に求めてきたが、「考え方に違いがあり、合意に至っていない」（地方協力局）として日本側が全額負担したままとなっている。防衛省は米側への請求額や割合を明らかにしないが、均等負担としても百五十億円以上を肩代わりしていることになる。
騒音訴訟の賠償額は、下級審の判決がほぼ踏襲されるケースが多い。現在、控訴審で係争中の横田、岩国（山口県）、嘉手納、普天間の各騒音訴訟では、計三百三十九億円の一審判決が出ており、確定分と合わせると六百七十四億円に達する。一審で係争中の訴訟も厚木など四件あり、賠償額はさらに膨らむ可能性がある。
◆在日米軍「訓練の義務ある」
＜在日米軍司令部広報部の話＞ 政府間の協議内容を明らかにすることは適切ではない。一般原則として米軍は日米安保条約の下で駐留し、両国を守り地域の平和に貢献するため、日々訓練や作戦を行っている。騒音影響の軽減に最善を尽くしているが、地域の安全保障環境が複雑化する中、最高レベルの即応体制を維持するため、訓練をする義務がある。
＜日米地位協定＞ 日米安全保障条約に基づき、在日米軍の法的地位や基地の管理、運用を定めた協定。１９６０年の発効後、一度も改定されていない。税の減免のほか、米軍人らによる事件・事故に日本側の捜査権が及ばないことなどについて、自治体などは抜本的な見直しを求めている。
東京新聞:＜税を追う＞米基地騒音訴訟の賠償 日本１５０億円を肩代わり:社会(TOKYO Web) https://t.co/ccVKmk6JPL ←地位協定自体が不平等でその運用でも完全に舐められている現実。要するに未だ占領国なのだ。自民は交渉する気概すらない。
— よたろう (@kyosh813) 2019年2月7日
東京朝刊1p、米基地騒音訴訟の賠償 日本 150億円超 肩代わり。判決が確定した損害賠償額と二審で係争中の賠償額を合わせると700億円近く。内、米国が負担に応じず、"日本政府が肩代わり" している学が、少なくても150億円に上る事が判明。米側優位の基地問題のいびつさ。
— だるま社長 (@vamdaruma) 2019年2月7日
東京新聞:＜税を追う＞
— いつまでも東京湾大地震を起こせないロスチャイルド家が破産か逮捕を予告 僕を勾留中に大地震スイッチオン (@gogodreamisland) 2019年2月7日
米基地騒音訴訟の賠償
日本１５０億円を肩代わり
社会(TOKYO Web) https://t.co/f0hUGWloYO
過激派の大物 遠藤恒寿の毒殺や詐欺の活動資金を
白人先進国５か国連合が
日本政府に命令して
国家予算から
毎年100億円を支払ってる
国民の税金で恒寿は毒殺している
こんなことが常態化してるのか。→東京新聞:＜税を追う＞米基地騒音訴訟の賠償 日本１５０億円を肩代わり:社会(TOKYO Web) https://t.co/2GDSMwXtOo
— 林道郎（michio hayashi） (@michio_ha) 2019年2月7日
在日米軍機を巡る騒音訴訟で、判決が確定した損害賠償額と二審で係争中の賠償額は計674億円。防衛省は日米地位協定に基づき応分の負担を求めていますが、米国は「最高レベルの即応体制を維持するため、訓練をする義務がある」として負担に応じていません。https://t.co/J9xt8rvw3x
— 藤川大樹 (@1980daiju) 2019年2月7日
２０１６年の第４次厚木基地騒音訴訟 計３３５億円
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2019年2月7日
日米地位協定：
米国のみに責任がある場合は米側７５％、日本側２５％を負担
双方に責任がある場合は均等負担
＊実際は日本側が全額負担
在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/HgNVgLzM8m
在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり https://t.co/y24LDTwTsR 最高裁判決までに確定した賠償額は、遅延損害金を含め計３３５億円。日米地位協定では米国のみに責任がある場合は米側７５％、日本側２５％を負担し、双方に責任がある場合は均等負担を規定。実際は日本側が全額負担
— ばーば (@nanokuni) 2019年2月7日
２０１６年の第４次厚木基地騒音訴訟 計３３５億円
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2019年2月7日
日米地位協定：
米国のみに責任がある場合は米側７５％、日本側２５％を負担
双方に責任がある場合は均等負担
＊実際は日本側が全額負担
在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/HgNVgLzM8m
東京新聞:＜税を追う＞米基地騒音訴訟の賠償 日本１５０億円を肩代わりhttps://t.co/OyI2TlpJew「在日米軍機を巡る騒音訴訟で、判決が確定した損害賠償額と二審で係争中の賠償額を合わせると700億円近くに上り、うち、米国が負担に応じず、日本政府が肩代わりしている額が、少なくとも150億円に上る」 pic.twitter.com/uUhfSm9uGK
— rima (@risa_mama117) 2019年2月7日
東京新聞:＜税を追う＞基地騒音賠償 米の「踏み倒し」不条理https://t.co/HtKluUuxRV「法政大の明田川融教授は「米軍による被害なのに、自分たちの税金で賠償するようなもの。住民は二重の負担を負わされて不条理だ」と指摘する。地位協定のあり方や政府の姿勢が問われている。」27面 pic.twitter.com/lGNJ7aHiNo
— rima (@risa_mama117) 2019年2月7日
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