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オピニオン:まだら模様の平成時代、ベーシックインカム必要に=竹中平蔵氏
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投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 09 日 12:11:14: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

為替フォーラム2019年2月8日 / 10:43 / 14時間前更新
オピニオン:まだら模様の平成時代、ベーシックインカム必要に=竹中平蔵氏
竹中平蔵 東洋大学教授/慶応義塾大学名誉教授
4 分で読む

[東京 8日] - 昭和が「激動の時代」だったとすれば、平成は「激変の時代」だった──。失われた30年などでは決してなく、日本社会は浮き沈みを繰り返しながら、プラスとマイナス両面で変化があった「まだらな30年間」だったと、竹中平蔵・東洋大学教授は指摘する。

世界的に格差を始めとした社会の分断が深まる中、これから新たな時代を迎える日本は社会保障制度改革を避けて通れず、政府がすべての国民に最低限の所得を支給するベーシックインカムの導入が必要になると、竹中氏は主張する。

同氏の見解は以下の通り。

この30年間は総じて5つの期間に分けられる。まずはバブル崩壊とそのインパクトを明確に見通せなかった1990年代前半。株価も不動産価格も下がり始めたが、多くの人々が「もうひと山来れば大丈夫」と考え、十分な改革ができなかった。

第2期は1990年代終盤。日本はここで金融危機を迎える。そして2000年代初めに小泉純一郎政権が誕生し、第3期の改革の時代に入る。この5年半で不良債権を処理し、株価上昇率も実質成長率も一時米国を上回った。

そこから民主党政権が終わる2012年までの第4期は、最も失われた時代となった。リーマン危機が発生しただけでなく、日本では製造業の空洞化が一気に進んだ。それを受ける形で第2次安倍晋三政権が誕生し、再チャレンジの第5期に入った。

<人材獲得競争に背>

特筆すべきは、「長時間働き、貯蓄する」という日本の国民性がこの間に変化したことだ。平均労働時間はこの30年で15%減少した。ブラック企業が今も社会問題になるが、全体として労働時間は着実に減っている。

一方、平成の初めに15%前後と先進工業国でトップクラスだった貯蓄率は、年によって変動があるものの、一ケタ台前半にまで低下している。今ではスペインと並んで最も低い。これは高齢化が背景にある。

日本の人口は平成の初めと終わりでほぼ変わっていない。途中まで少しずつ増え、その後減少に転じた。移民を受け入れている米国の人口は同期間に30%、英国は15%増加している。つまり世界で長年繰り広げられていた人材獲得競争に、日本は背を向けていた。退職後は収入より支出のほうが多くなるため、人口に占める高齢者の割合が高まれば、全体の貯蓄率は下がる。経済にとって重要な貯蓄投資バランスの構造が大きく変わった。

プラス面の変化も起きた。1つはデジタル社会の基盤が整備されたこと。1995年にマイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウインドウズ95」が登場して以降、一般家庭にパソコンが広まり、今では携帯電話も含めたインターネットの普及率は97%前後まで高まった。全国の市町村で高速ブロードバンドが使えるようになり、世界で初めてテレビ放送の完全デジタル化を果たした。

東京の都市開発も良い方向に進んだ。バブル期に臨海部へ広がっていた東京の開発は、1995年に当時の青島幸男知事が都市博(世界都市博覧会)を中止すると都心に回帰した。興味深いのは、日本橋と銀座は三井不動産が、大手町と丸の内は三菱地所が、赤坂と虎ノ門は森ビルが、エリアごとに競うように開発を進めたことだ。東京はコンパクトな街が連なる面白い都市に変貌し、急増する外国人観光客にとっての魅力を増した。

<ライドシェアを生み出せなかった日本>

小泉政権で閣僚を務めた5年半、やり遂げたこともあればやり残したこともある。経済財政諮問会議を機能させ、財政政策とマクロ経済政策を統合させたこと、不良債権処理、郵政事業と道路公団の民営化を進めたことは成果と言えるだろう。銀行の不良債権を処理し、企業のバランスシート調整(負債の圧縮)を進めた結果、リーマン危機で日本は欧米ほど大きな打撃を受けずに済んだ。

社会保障制度改革や労働市場改革は積み残された。日本を含め、世界では格差を超えて絶望的な社会の分断が進んでいる。しかし、どの国も有効な政策を打ち出せていない。究極的には、政府が最低限の所得を支給するベーシックインカムを導入するしかないと考えている。これにより年金も生活保護も必要なくなる。

安倍内閣は明治維新以降で最長の政権になる可能性が高い。長期政権のレガシーとして、ぜひ社会保障制度改革にチャレンジしてもらいたい。

規制改革もさらに進める必要がある。ここ8年ほどを振り返ると、世界で最も成長した産業はライドシェア(相乗り)だ。米ウーバーの企業価値は8兆円、中国の滴滴出行(デイディチューシン)は6兆円程度と見積もられている。

日本にはライドシェアがなく、価値はゼロだ。デジタル社会の基盤が整っている日本もできたはずなのに、既得権益を持つ業界が反対した。目の前の小さな利益に固執することで、大きな時代の流れのなかで大きな利益を見過ごしてきたのではないか。

平成の次の時代へ、日本が残した「宿題」とは=竹中平蔵氏
*本稿は、ロイター特集「平成を振り返る」に掲載されたものです。竹中平蔵氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

竹中平蔵東洋大学教授/慶應義塾大学名誉教授。写真は筆者提供。
*竹中平蔵氏は、東洋大学国際学部教授/慶應義塾大学名誉教授。1951年和歌山県和歌山市生まれ。一橋大学経済学部卒。日本開発銀行(現日本政策投資銀行)、ハーバード大学客員准教授などを経て慶大教授に就任。2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣。02年経済財政政策担当大臣に留任し、金融担当大臣も兼務。04年参議院議員当選。05年総務大臣・郵政民営化担当大臣。現在、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員、未来投資会議の民間議員などを務めている。

(聞き手:久保信博)
https://jp.reuters.com/article/opinion-heisei-heizo-takenaka-idJPKCN1PX03L  

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コメント
1. 2019年2月09日 12:32:44 : O72yJob9ZM : vcgDXOwt340[20] 報告
人気取

ベーシックインカムが導入されたら
今まで以上に搾取する気満々?
2. 2019年2月09日 13:44:53 : xS981jNBuk : xxwUxmE0cNQ[2] 報告
生活保護世帯が増えているというニュースは
生活保護の代わりにベーシックインカムに誘導させるため?
個人的にはベーシックインカムは飼い慣らしだと思うがそれしかないのが現実でしょうな
3. 佐助[6487] jbKPlQ 2019年2月09日 14:09:52 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[60] 報告
でたぞ「朝四暮三」

古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。

だが、ケインズの前提反転思考革命によって、ケケ中平蔵は理想や義務から解放された。

それが,ねずみ講金融工学に代表される,トリクルダウンやねずみ講的信念だ。

改心,75%を改宗狙った,定説・常識の前提を反転させようと,ベーシックインカムの必要性の確信犯的な嘘を提案した平蔵。


それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。

日本の権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないこ。

近代産業化は、各国のGDP・実質賃金・雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、すべての経済統計はバラバラで、実態とかけ離れ、反映されていない。

4. shue777[635] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2019年2月09日 14:09:55 : MGS9X8Myzc : pU0vdsfJBqQ[4] 報告
こういう論を打ち出すということは、
それだけ庶民の貧困の実態が切実だということ
彼らもその深刻さを把握しているのだろう
5. あおしろとらの友[2062] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2019年2月09日 14:52:55 : RNYKA7Q0Ca : @VUWoxWWfz8[56] 報告
竹中さんも国会なんかで悪しざまに言われて気にしてるんじゃないか。
6. 2019年2月09日 17:34:58 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[262] 報告

BIは竹中も大分前から言っていたことだが

竹中に限らず、今後、超少子高齢化が進む中で

あまり移民に依存せず、AIロボットで労働供給を補って

まともに日本の社会保障を再構築しようとするなら

長期的にはBI以外に選択肢は無い


そして巨額の財政の穴を埋め、デフレと円高を防ぐには

制御された財政ファイナンス、つまり異次元?金融緩和を継続する以外に選択肢は無い


これは、日本の産業と財政を破綻せず持続しようとするのであれば

どの政権になろうが同じだろう


7. 2019年2月09日 18:04:38 : GpUufZ3To6 : YmewcsdOgtQ[1] 報告
以前こんな記事を書いた。

・仕事や事業とは社会的役割を果たすことにより対価を得ることについた名であり、カネを稼ぐ手段の名ではない

我々は社会的役割を果たすことなく金を稼ぐことを「仕事」とも「働く」とも呼ばない。ならば「働かざる者食うべからず」という規範は、「社会的役割を果たさざる者は食うべからず」という意味を持つということにもなるだろう。

今の時代は「働かざる者」の取り分が多すぎて「働く者」が食えなくなっている時代である。たとえば、派遣業者は「働いて」いない。派遣業が単純労働者にも拡大する前と後で我々の社会は少しも豊かにも便利にも公正にもなっていないのだから、彼らの果たした社会的役割はゼロどころかマイナスである。単に企業と企業が直接雇用すべき者たちとの間にピンハネする連中が生まれただけだ。また、アメリカでは保険が煩雑になったせいで医師が膨大な医療事務を抱えることになり診察する時間を圧迫、そのくせ医師の取り分は減り医療破産する者は増え、肥え太ったのは保険会社だけだという。ならばアメリカの保険会社も「働いて」いるとはいえない。新自由主義(政商主義)ではレントシーカーとか呼ばれる濡れ手に粟を習う連中が政治を歪めて先人が商売の対象にしてはならないと決めた範囲に巣食い巨利を貪る。またマネーゲームによって生み出される富が野放図に拡大して労働で得られる富を圧倒している。彼らは少なくとも果たした社会的役割に応じた取り分を受け取っているとは言えない「働かざる者」である。その取り分が多すぎて「働く者」が食えなくなっている。

社会に「働く者」は必要だ。いなくなったら社会は回らない。だがマネーゲームで資産という電子情報を増やしているだけの者や「働く者」に不要の管理を押し付けて富を掠め取ってるだけの連中など、今この瞬間に絶滅したって何の差し支えも無い。

「働かざる者食うべからず」という規範は、別に村の怠け者にだけ向けるべき言葉ではない。高貴なる義務を果たさずただ搾取するだけの貴族もまたこの規範の対象者であるべきだ。無為徒食は庶民に限った罪ではないだろう。(社会に害を為すのならなおさら)

社会的役割を果たさない、または社会に損害を与える連中の取り分が大きくなり過ぎ、社会を支える働く者の取り分が食うや食わずの状態になっているのが新自由主義(政商主義)のもたらした惨状ならば、その見直しは「その取り分はその人の果たしている社会的役割から見て妥当か?」と正当性を問うことでしか始まらないのではないか。

つまり我々は竹中平蔵のようなレントシーカーたちにこそ言うべきなのだ。

「働かざる者食うべからず」

と。

8. 2019年2月09日 18:48:17 : xIZJVSd54A : uaJL4xlB89E[5] 報告

 いや、これは竹中平蔵が「もう使い込んで 年金は有りません」と自白しているんだよ。
9. 2019年2月10日 19:13:59 : aPd8HhulI2 : llWc5WIRbxw[163] 報告
「ベーシック」 悪用したい 竹中は

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